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HOME   »   日本解体阻止  »  早期解散!? 争点を「集団的自衛権の行使」から農協改革へ
       

★これが分かりますか?
全国農業協同組合中央会(下部組織は農協)の弱体化→農業の自由化(→外資誘導)
TPP(水面下での日米並行協議)と並行して日本の農業を開放へ
農業改革を選挙の争点にすり替えて、ウルトラQ早期解散へ
自民党勝利→「わたくちは、国民から信任を受けた」
解釈改憲で閣議決定→「集団的自衛権の行使」容認へ
兵器産業の市場開拓のために世界へ“雄飛”!
世界へ“雄飛”するのは誰ですか? その答えを見つけましょう




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メルマガ専用記事の一部公開です。
長い記事なので、一部割愛してあります。
(この記事は5月20日午後8時の時点の記事です)

創価学会の「集団的自衛権の行使」容認についての見解の衝撃


20日のテレ朝・報道ステーションで衝撃的なニュースが流れました。
公明党の支持母体である創価学会が、集団的自衛権の行使容認へのプロセスは、あくまで憲法改正を経るべきである、との公式見解を述べたことです。

もともと公明党は集団的自衛権の行使容認には反対しており、憲法の解釈改憲で行使容認できるとする安倍内閣の主張には組しない考え方を表明していました。

なんといっても、世間を驚かせたのは、今年2月12日の衆院予算委員会で言い放った「(解釈改憲の)最高責任者は私だ」との安倍首相の発言です。

その後、2週間ほどおいて、同じく衆院予算委員会で畳みかけるように「閣議決定で(解釈改憲を)初めて確定する」と明言した安倍首相。これら一連の公式発言が、自民党の長年の相棒、公明党にブレーキを踏ませたのです。

集団的自衛権の行使に当たっては、実質、戦争放棄宣言に等しい憲法第9条の変更が不可欠。

安倍首相が、2月12日、「(解釈改憲の)最高責任者は私だ」と発言する前までは、「憲法の改正には各議院の総議員の3分の2以上の賛成による国会の発議と国民投票が必要である」とする憲法96条改正に先に手を付けて、「3分の2以上」を「2分の1以上」と変更しようとしていました。

しかし、これでは道のりが遠いと、解釈改憲(今までの憲法を別の角度から見ることによって、解釈そのものを変えてしまおうというもの)で集団的自衛権の行使容認に挑もうとしているのです。

20140521-1.jpg

ここに興味深い記事が2本あります。
1本は、読売新聞の記事。他は日刊ゲンダイの記事です。
この2本の違いを注意深く読んでください。

まずは、読売の5月15日付の記事です。

※安保法制懇は15日の報告書で、多国籍軍への参加や国連平和維持活動(PKO)での武器使用などを全面的に認めるよう提言したが、安倍首相は、これらの集団安全保障に関する提言は採用しないことを明言した。

首相は記者会見でこう強調した。PKOなどの集団安全保障の場合でも、自衛隊が行う活動には憲法9条の制約がかかるというのが、現在の政府の憲法解釈だ。

(※安保法制懇の報告書は、憲法9条以外の記述によって、集団的自衛権の行使は容認できる、と結論付けている)

対して、これは21日のJ-CASTニュースですが、このように書かれています。

安倍晋三首相は2014年5月15日、集団的自衛権について必要性があれば憲法解釈を変更すると明言した記者会見の後、20時過ぎから報道関係者と会食した。

大きく違います。

そして、この記者発表の後、あらかじめスケジュールを組んでいたのでしょう、大マスコミの解説委員、編集委員、報道局長などを呼んで「すし屋」で江戸前寿司を振舞ったのです。

21世紀の「5・15事件」と言える“改憲テロ”の当日にまで、首相と仲良く「すし会合」とは…。
メディアと権力の癒着は、のっぴきならないところまで来ている。
日刊ゲンダイ

そこで、このまま何の声明も出さなければ、信者の数が減ることを危惧したのか、公明党の支持母体である創価学会が異例の発表を行ったというわけです。

郵政解散の二番煎じ?…ウルトラQ早期解散で民意に問う


20日夜の報道ステーションのニュースは、どのような反応を引き起こしたのでしょう。

T-newsの提供する「ツイッターでの,テレビや新聞のつぶやき」データでは、このニュースが流れると同時に、ツイッターで一気に広がっていったことを示しています。

mag20140519-7.jpg

テレビ朝日の22時台、23時台のツイーターでの広がり具合が突出しています。昨日の10時台は、ほぼこの問題に関連するニュースを流していたので、このデータは集団的自衛権の行使容認に対する公明党の見解に関するものであると考えても遠くないでしょう。

T-newsでは、その他のデータも無料で入手できるので、分析力のある人であれば、今後の成り行きを多少なりとも占うこともできるでしょう。

てすから、安倍首相に寿司接待を受けた田崎史郎時事通信解説委員、島田敏男NHK解説委員ら報道関係者、小田尚(たかし)読売新聞論説委員長、粕谷賢之日本テレビ網報道局長、山田孝男毎日新聞特別編集委員、曽我豪朝日新聞編集委員の各メディアには、一応、注意しておく必要があります。
読売新聞が、いつも、肝心なことを書かないように。

集団的自衛権の行使容認について、国民は賛成37%、反対50%以上と、一向に世論の風向きは賛成側に回ってきません。安倍首相は、こうしたマスコミ幹部 との食事会を過去何度も行い、「解釈改憲」に向けてのプロパガンダを展開しようとしてきましたが、将来の見込みは暗いでしょう。

これは、当然の話で、彼が発信していることが「矛盾だらけ」だからです。

・「憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使容認を実現することは、国民との約束」。

・「国民の命を守るためにより能動的になにをすべきかを考えた」。

・「積極的平和主義」。

これでは、誰も理解できないでしょう。デタラメですから。
一生懸命、理解しようとすると、こちらの頭がやられるのでご注意あれ。

安倍晋三首相の解釈改憲は、どう考えても「戦争が起こる、戦争を起こす」が前提となっており、その場合、「必要最小限度の武力の行使」は現行の憲法でも可能であるから、「解釈を変えるだけでいい」と考えているのです。

ここが最大の間違いで、憲法第9条の「完全戦争放棄 絶対平和主義」の前提を出発点から否定しているのです。
「完全戦争放棄 絶対平和主義」の延長線上に、なぜ「必要最小限度の武力の行使」が認められるのか、誰も説明ができないのです。
また、「必要最小限度の武力の行使」とは、いったい何に向けてなされるのでしょうか。曖昧です。

要するに、「ぼくたちは、兵器産業で儲けたいんだい!」ということなんでしょ、と国民に見透かされているのです。

独裁的な「解釈改憲」に公明党(=創価学会)が一層、反対色を強めるであろうことは承知していたことで、如才ない安倍内閣は、どうも秘策を用意していたようです。

それは「早期解散して、選挙で民意に問う」です。

しかし、それが可能なのは、この数ヵ月の間だけ。
夏を迎えるころになると、安倍政権はますます精彩を失っていきます。支持率のじり下げがボディーブローのように利いていくるでしょう。

●異次元金融緩和という麻薬を使ってもそろそろ効かなくなっている。逆にそれが日本株のリスク要因に変じていく。今後、日経平均は、少なくとも停滞するでろうことはチャートが示している。なんといっても海外の投資はアベノミクスに失望し始めている。

●一般庶民には景気回復の実感が感じられないまま、6月の成長戦略の発表に突き進まざるを得ない。

●それは、「法人税の引き下げ、医薬品のネット販売解禁、女性の活用、雇用・労働分野の規制改革」などだが、これらは単なるお題目に過ぎず、即効性がない。

●もっとも庶民にダメージを与えるのは、「残業代ゼロ法案」に付随する庶民イジメの政策で、これが支持率を大幅に引き下げることになる。

●TPPの「基本合意」の本当の意味は、「安倍とオバマの政権支持率に応じて、落としどころを探る」というのが正しい。
両方とも支持率に大きく影響を与える選挙が控えている。

●その選挙とは、オバマは11月の中間選挙。
今度の選挙で、上院・下院のねじれを解消したいが、オバマケアに反対する議員の数は共和党を中心に依然として多く、ましてや、共和党、民主党ともにTPPに反対する議員が多い中、果たしてTPP参加を強行するのがいいかどうかタイミングを探っている。

●安倍政権のほうは、11月には、今後の原発行政を左右する福島県知事選(そのためにも、自民党は「美味しんぼ」攻撃をやった)、米軍基地移転問題で佳境にある沖縄県知事選が控えており、、両選挙では苦戦が確定的となっている。

●安倍政権の支持率はすでにピークを過ぎていて、今後、下がることはあるが、これ以上、上がることはない。

●そのために、安倍内閣は一計を案じている。

●それは、農家をしばっている農協を悪者に仕立て上げて、日本の農業を守ろう!という「勧善懲悪型選挙」によって、無垢な有権者に「正義の見方・安倍総理」という印象付けを行うこと。

これについて、日刊ゲンダイ(5月18日付)にはこう書かれています。

安倍周辺が姑息なのは、集団的自衛権の是非を争点にするとリスクが高いので、「農協改革」を選挙の争点にしようとしていることだ。

「郵政選挙ならぬ、農協選挙にすれば、安倍自民党は圧勝するという見方があります。
自民党の票田である農協を“抵抗勢力”に位置づけて選挙を戦う戦略です。

農協が日本の農業を弱体化させ、農家を疲弊させているとの指摘があるのは確かです。
あらためて、農業を成長戦略の柱に掲げたうえで、『既得権を握っている農協のために日本の農業は発展しない』、『自民党の票田だが岩盤を打ち砕く』と訴えれば、都会の有権者だけでなく、マジメに農業に取り組んでいる農家も拍手喝采するでしょう」(政界関係者)

これは十分考えられることで、日本の有権者が無知であり続ける限り、「郵政解散選挙」の二番煎じは有効に働くでしょう。

ただし、安倍政権が「集団的自衛権の行使」を「農協改革」にすり替えて、またまた争点隠しを成功させるためには、大きな問題が立ちふさがっています。
それは、安倍政権の側、そして、有権者の側、両方にあります。

安倍政権の側にあることは、なんといってもTPPの行方。

「ウルトラQ早期解散選挙」を勝利に導くためには、良くも悪くもTPPが決着していなければなりません。日本の農業のビジョンさえ描けないまま選挙に突き進んでも「絵に描いた餅」です。いったい何を信じればいいというのか。

しかし、オバマにはファストトラック権限(通商優先事項法案)が米議会から与えられていないので、11月の中間選挙のお土産にはできないでしょう。

すると、農業政策を選挙の争点にする道筋は、農産5品目の関税は形式的にでも維持しながらに、農協(JA)解体をアメリカ側に約束することで合意形成を図ろうとするでしょう。

アメリカは、小泉政権をコントロールして、郵政解体を実現させました。
「次は農協改革だ」が、アメリカの合言葉です。

農協改革案 解体的出直しは避けられない

規制改革会議『JA全中 今の制度廃止すべき』」(←NHKの記事。わずか数時間で削除。すさまじい隠蔽)
地域農協の自主性を促進するため、JA全中が法律に基づいて農協の経営指導などを行う制度の廃止を提言したということです。

JA全中は農業振興のためのシンクタンクや社団法人などとして再出発するよう促している、とのこと。 (農協改革、“急展開”のワケ

農協改革の本丸は全国農業協同組合中央会(全中)の弱体化、もしくは廃止。「全中、全農の在り方も議論」。

こいつだ→「首相、JA改革を指示 TPP視野 政府会議で議論

(東京新聞だけが、ちゃんとTPPとの関連を書いている)

農協の地域独占は壊しながら、電力会社の地域独占だけは絶対に守るというのでは、新自由主義(もちろん反対だが)でもないし、いったい何なの? という議論に整合性をもって説明できるだけの用意がなければ、これも政権与党の首を絞めることになるでしょう。

TPPの基本合意には、こうした裏ワザが隠されているということです。

農業関係者は痛し痒し。どっちを取る?
それとも、きっばりとこの政権に不支持を表明する?

20140520-2.jpg

確かに、自民党は「TPP断固反対」を掲げて、国民を騙して圧勝した詐欺師ばかりの政党です。

自民党の西川公也TPP対策委員長は、去年、「農産品五項目の関税撤廃も視野に入れる」と公約と真逆のことをポロッと漏らしてしまいました。

つまり、JAグループの頂点に立つ全国農業協同組合中央会(
全中)は、去年の段階でTPP参加を前提として条件闘争(補償額の交渉。その原資は税金)に入っていたということです。

これは、TPPと「集団的自衛権の行使」容認を実現するために、前々から練られていたシナリオだった、ということです。

そして、今、売国奴の西川公也TPP対策委員長は、アメリカに日本の農業を差し出すために奮闘しています。

オバマも、農協解体(←NHKの記事。わずか数時間で削除。すさまじい隠蔽)という大きなお土産を携えて11月の中間選挙に臨めば、きっと勝てるでしょう。

おっと、忘れるところでした。
「有権者側にある大きな問題」についてです。

もちろん、不正選挙が行われないとも限らないので再び監視強化です。


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編集後記
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