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4回シリーズ/「リンゼイ・ウィリアムズ/『2014年7月1日から、米ドルが30%下落する』 」の最後です。

世界の人々は、2015年にパリで開かれる極めて重要な国連気候変動パリ会議(COP21/CMP11)で、「持続性」の名のもとに、果たして、どんな犠牲を強いられることになるのか知ることになるかもしれません。
来年は、2020年の排出削減目標政策の期日設定に向かって、すべてが収斂され、世界政府の発足を見ることができる年になるのでしょうか。
それとも、もう少し先になるのでしょうか。



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2014年は中国のデフォルトの年になるだろう


ハリー・デント(Harry Dent)の「2014年が中国にとってデフォルトの年になる」と警告している記事があります。
ハリー・デントとは、経済学者にして人口統計を使って経済予測を行うを“経済の未来予報士”として有名です。

彼の衝撃的な予想は、以下のようなもの。(ビジネス・インサイダー

「米国の株式市場は暴落するだろう。
今まで、うまく循環していた経済の中長期のサイクルは、別の景気減速が迫っていることを示しており、2014年初めから2015年初めの間に株式市場のクラッシュが加速化され、2015年、もしかすると2016年までそれは続く可能性がある」。

「人口統計学による最悪の経済動向は、2014年から2019年の間に襲ってくるだろう。
米国経済は、2015年初めまでに大なり小なり、崩壊の憂き目にあうだろう。
そして、2017初めから2019年初め、遅くとも2020年初めの間に、もう一度経済崩壊するだろう」。


ジョージ・ソロスは、2014年1月上旬に「プロジェクト・シンジケート」向けに記事を書いています。その中で、
今日、世界が直面している主な不確実性とは、ユーロではなく中国の将来の方向である。蒸気が噴き出るような急成長モデルは勢いを失った」と警告したのです。

ジョージ・ソロスは、「プロジェクト・シンジケート」の記事の中で、「2008の恐慌の数年前に、米国で先行して起こっていた財政状況と不気味な類似点がある」と書いています。

米調査会社の※チャイナ・ベージュ・ブック・インターナショナルの社長、レランド・ミラーは、
「2014年は、中国のデフォルトの年になるだろう。この5年で中国のサブプライム貸出は2兆ドル以上に増えている」
と警告しています。

※「ベージュブック」とは、米連邦準備制度理事会(FRB)発表の地区連銀経済報告のこと。チャイナ・ベージュ・ブック・インターナショナルは、民間のチャイナ・ウォッチャー。

事実、“蒸気が噴き出すような”急成長どころか、「4-6月の成長鈍化の兆しが明確に出ている」とブルームバーグが報じたように、中国経済は失速しかけているのです。


人間をはじめとする世界中のすべての動植物を管理(支配)する


その「プロジェクト・シンジケート」中の記事で、ジョージ・ソロスは、「適切な※グローバル・ガバナンスの欠如」という話題に触れて、世界政府をほのめかす記事を書いています。

※「グローバル・ガバナンス」・・・・世界政府主義者(グローバリスト)たちは、世界統治(機構)のことを、グローバル・ガバナンスと言っています。統治する側の人間は、もちろん、そう主張している人々です。)

彼はまた、「地球温暖化対策は、なんら妨げられることなく、しゅくしゅくと進められるべきだ」と主張しています。

ソロスのこの主張は、グローバル・エリートたちによる世界統治、そして、彼らがいかにして世界でただひとつの世界政府を達成しうるか、という私たちがもっとも心配しているテーマに引き戻してくれます。

彼らが世界政府の運営資金を手当てする方法は、「持続可能な開発」と「アジェンダ21」と呼ばれている(オランダ、スウェーデン、ノルウェーなどがすでにガソリンに対して課税している)炭素税を世界中に課すことを通じて行うものです。

ロックフェラー・ブラザーズ・ファンド(Rockfeller Brothers Fund)は、1984年以来、気候変動に取り組んでいます。
ロックフェラー・ブラザーズ・ファンドは、テッド・ターナー・ファンドと同様、グリーンピースの大口の寄付者として知られています。(→そのリスト

国連は、「アジェンダ21」のことを、
「人間が環境に衝撃を与えるすべての地域において、世界的、全国的、そして地方ごとに取られるべきアクションの包括的な計画のことである」
と説明しています。

「アジェンダ21」は、強制中絶派、強制不妊化を唱えているジョン・P・ホールドレン(オバマ政権下で働く科学技術のための大統領補佐、ホワイトハウスの科学技術政策のスーパーバイザー)をはじめとする、人口削減論者「マルサス論者」の主張のコンセプトを表現したものに過ぎません。

マルサス論:
トマス・ロバート・マルサスによる「人口は人為的にコントロールしなければ幾何級数的に増えるが、生活資源は算術級数的にしか増加しない」という理論。

これが、ホールドレンのような生態系狂信者に手にかかると、「人間は、地球環境を汚すゴミ以下の存在である。だから人為的にコントロールしなければならない」という主張に変わってしまうのです。

つまり、「アジェンダ21」とは、人口削減政策のことです。
(詳細については、メルマガ28、29、30号に書かれています)

「持続可能な開発」は、国連の「アジェンダ21」とグリーン・エコノミーと密接な関係を持っています。

ローザ・コイル(Rosa Koire)は、アジェンダ21の説明に使われている言い古した言葉で、
「『アジェンダ21』と『持続可能な開発』は、世界中のすべての土地、すべての水、すべての鉱物、すべての植物、すべての動物、すべての建設、すべての生 産手段、すべてのエネルギー、すべての教育、すべての情報、そして、すべての人間を管理するために世界中で実行される行動計画のことである」と述べていま す。

気候変動・・・以前は、「地球温暖化」と言われていたが・・・はグローバリストたちの重要な政策議題のキーになっています。

グローバル・エリートは、ノーベル平和賞受賞者、石油産業(oil man)、緑の運動家、そして元米国副大統領アル・ゴアの映画「不都合な真実」などを通して、プロパガンダを展開することを決定したのです。

映画「不都合な真実」は、感情的、情緒的に訴えかけているだけで、少しの真実などないと、この映画を観た人々は独立系メディアで酷評しました。

アル・ゴアは、気候変動政策を支援することによって、スマートメーター技術や代替エネルギーから利益を得ました。
彼は、二酸化炭素排出権(carbon credit)を売る投資会社を持っています。

世界規模で炭素税を始めるためのアジェンダは、2009年のクライメートゲート(気候研究ユニット・メール流出事件)によって台無しにされました。
(※クライメート:ハッキングによって、地球温暖化の研究に関連した電子メールと文書が流出したことによって、著名な科学者が、実は作為による「人工温暖化」を推進していることが露呈してしまった事件)

しかし、気候変動アジェンダのための宣伝攻勢は止まっていません。
残念なこと、結局、炭素税の課税と世界政府の話は、気候変動と闘うという名目で炭素税のような財政政策を取る方向に、IMF、世界銀行、そして、米国を含む46ヵ国の財務相と組んでいる国連とともに続けられているのです。

2014年4月11日(金)のロイターに掲載された記事は、IMF(国際通貨基金)の専務理事であるクリスティーヌ・ラガルド、世界銀行総裁のジム・ヨ ン・キム、国連事務局長、パン・ギムン(潘基文)ともに、IMF、世界銀行、国連のアジェンダのうちで、炭素税の話は最重要のものであることを確認した、 と報じています。

彼らは、世界経済を刺激し、環境に役立つツールとしての炭素税の役割を各大臣に説明して回りました。

地球環境を守るためには、資源の適正な再配分が必要で、それを達成するためには二つの知的な方法がある。
その一つは、「化石燃料の補助金の廃止」と「炭素税の課税」である、とロイターは書いています。
 
結局、ロイターの記事が私たちに伝えていることは、「持続可能な開発」、それゆえに「アジェンダ21」というコンセプトが必要不可欠であるということ、そして、最終的には世界政府に資金を手当てするための「炭素税が必要」だということなのです。

つまり、世界政府によって人類を奴隷化したいと考えているグローバル・エリートたちは、「人間が生きている、そのこと自体に課税すべきだ」と言っているのです。


日本の首相と副首相は、日本の指導者ではなくIMFと世界銀行の代理人


炭素と同様に、世界銀行は気候変動に対処する先駆けの一部として、水をすべて民営化したいと考えています。

麻生太郎が、それまで国民の口の端にも上らなかった「公営水道事業の民営化」を突然言い出したことを覚えているでしょうか。
彼が、4月19日、CSIS(米戦略国際問題研究所)で「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」と言い放ったことです。

マスコミは、一切報道しませんでした。

麻生太郎は、総理大臣の時、こちらも唐突に「IMFに10兆円を提供する」と言いました。このときも、国民は、あっけに取られたのです。

民主党政権を倒して、自民党が政権を取り戻しました。
このとき、彼はなんと言ったか思い出してください。

CSIS(米戦略国際問題研究所)で、「(倍晋三首相に続いて)私も戻ってきました」と切り出し、「日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題」というタイトルでスピーチを行ったのです。

彼らは、世界政府の樹立を推し進めるIMFと世界銀行の枠組みの中でのみ、ものを述べているにすぎない、ということです。
アジェンダ21の下では、すべてが売りものの対象となるのです。


2015年・国連気候変動パリ会議で、世界政府の誕生が宣言されるか!?


すでに、炭素税が徴収されているオーストラリアでは、2010年、前首相ジュリア・ギラードが論争的なキャンペーンを展開しました。そこで彼女は、このように宣言したのです。
「私が率いている政府の下では炭素税はあり得ない。その代わり、炭素に価格を設定し、排出権取引計画を進めなければならない」。

彼女は、炭素税を設定しないと確かに主張しましたが、結局は、炭素税と同じ種類の『カーボン価格設定計画』がギラードの政府によって導入され、2012年7月1日に発効したのです。

その結果、オーストラリア連邦政府は、2012~13年で炭素税課税よって41億ドル以上の税収を上げたのです。

その後、二酸化炭素の排出に課税する炭素税を早急に廃止することを公約に掲げていたトニー・アボット氏が首相に座に就くと、公約通り炭素税の廃止を表明排出権取引制度(ETS)への移行計画を改めて発表しました。
しかし、炭素税廃止法案は下院を通過し、上院に回されてきたのを受け、議決にかけられたものの、労働党と緑の党がこれまでに明らかにしていたとおり反対票を投じて否決されました。

この計画(炭素税を定着させて、世界政府の資金源となること)は、オーストラリアでは成功すると見られています。
そして、次の展開として、国連、IMF、世界銀行は、世界的に炭素に価格設定をする計画の準備を進めています。

オーストラリアは、国内総生産で12位にランクされています。
では、カナダ、インド、イタリア、ロシア、ブラジル、英国、フランス、ドイツ、日本、中国、アメリカおよび欧州連合のような国々に炭素税が設定されれば、いったいいくらの税収になるか考えてみてください。莫大です。

米国は、すでに「気候変動の衝撃にアメリカを準備させる(Preparing the United States for the Impacts of Climate Change)」と名付けられた気候変動大統領令を持っています。これは、社会のあらゆる面に影響を与えるイニシャティブです。

人々は、2015年にパリで開かれる極めて重要な国連気候変動会議で、「持続性」の名のもとに、果たして、どんな犠牲を強いられることになるのか知ることになるでしょう。

これは、2020年、排出削減目標政策の期日設定に向かって、すべてが収斂され、ひょっとすると、世界政府の発足を見ることができる年になるかもしません。

(続きはメルマガで)

メルマガ64号のメニュー
・パート1
-脱力の時間-
ミハエル・シューマッハのお気に入りのレストラン
-崩壊の予兆-
最終のQ1(第1四半期決算)は、最悪の予想をさらに下回って、2009年以来、もっとも低い-2.9%まで崩れ落ちた
-ドル崩壊-
リンゼイ・ウィリアムズ/「2014年7月1日から、米ドルが30%下落する」 (その4 最終回)

・パート2
-世界政府とサバイバル -
2015年に世界支配層が仕掛ける出来事を知っているのか!?
編集後記
TOKYO日々雑感



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