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HOME   »   日本解体阻止  »  狂泣・野々村県議の調査で、複数の自民党県議が浮上
       
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「わが県だけの問題ではないのです!」。
そのとおり! 野々村君!

案の定、自民党議員の名前が続々浮上。全国的な調査が不可欠になってきた。


明らかに詐欺・横領!やはり、複数の自民党議員の名前も出てきた

3年間で計345回の日帰り(カラ)出張を繰り返して、政務活動費から約780万円の県民の税金をかすめとった兵庫県議の野々村竜太郎が、辞表を提出したとか。

これは、明らかに公金横領・詐欺罪が成立するケース。
野々村には、大人しく刑務所に入ってもらおうということで、兵庫の市民団体が刑事告発を視野に動いています。当然でしょう。

野々村は、公金の使途についての調査に応じる、としていましたが、「記憶にない」の連発。観念したのか、早々と辞職してトンズラを考えているようですが、これほど真っ黒な男を野放しにするほど、兵庫県民の民度は低くないでしょう。

また、野々村の釈明を認めたり、野々村に同情的な他の兵庫県議も、当然、調査対象にするべきで、限りなく「犯罪」の臭いがするのです。

野々村竜太郎氏、切手の領収書はなぜ「2万円台」が多いのか
ハフィントンポスト 7月10日

200回近い日帰り出張などの名目で、2013年度に約301万円を領収書なしで受け取っていた兵庫県議の野々村竜太郎氏は、計約176万円の切手代も請求していた。

一体何に使ったのか。そもそも買ったのは本当に切手だったのか。

野々村氏は2014年2月に、計約40万円、同年1月にも計約22万円分の切手を購入したとして、政務活動費の交付を受けている。

2013年度に、野々村氏が切手代として請求した領収書は135件あるが、郵便局で切手を買ったことが明確にわかるのは3件、計160円分のみ。

残り132件は、いずれも神戸や大阪のチケットショップでの購入で、但し書き欄があるものはすべて空欄になっている。

眺めていて不思議なのは、2万円台の領収書が54件あることだ。

うち46件は2万9千円台で、「2万9990円」(2月18日、神戸市内)といった、3万円に限りなく近いものもある。

日付が判別できる限り、同じ日に複数の店で購入したことも15回ある。

うち10回は2万9800円と230円(4月8日)、2万9950円と170円(8月17日)など、2万円台の領収書と同じ日に、わざわざ別の店でも購入している。

領収書の額面を3万円未満に抑えるためなのだろうか。

なぜこうする必要があったのだろうか。

考えられるのは、但し書き欄の空白にこだわった可能性だ。今年3月31日まで、3万円以上の高額な領収書には収入印紙を貼ることが義務づけられていた

つまり、野々村が横領した数百万円の公金は、出張してもいないのに、出張したことにして伝票を起こし、その出張費で、近くの数件の金券ショップに、わざわざ出かけて行って、「何か」を買っていた、ということ。

その「何か」について、野々村側は「切手代」と言っているにすぎず、本当に切手を買ったのかさえ証拠がない。
さらに、一回の購入代金が、収入印紙を貼らなくてもいい3万円以内に抑えている。

要するに、野々村は、兵庫県民の福祉のために、などと言いながら、律儀に税金を納めている兵庫県民の金を誤魔化して、「何か」に使っていたということです。

カラ出張に行ったことになっている日、野々村はいったいどこにいたのでしょう。
その3万円未満の横領した税金が、毎回、毎回、そのとき使われていたのです。

それが、去年1年間だけで、195回の日帰りカラ出張。果たして議会に出ていたのだろうか。

これは、非常に悪質な詐欺です。この男を刑務所に入れることができない兵庫県民の民度はいかばかりか、とまた海外メディアに書きたてられるでしょう。

ところが、今日になって、さらに驚く(というか、然もあらん)ことに、他の複数の自民党の県議も、続々、公金の不正流用が疑われる事象が出てきたのです。
さすが、もっとも薄汚れた政党、自民党! もう驚かなくなった。こうなると、この政党の文化です。

野々村竜太郎氏だけじゃない? 他の兵庫県議も「切手を大量購入」
ハフィントンポスト 7月11日

団体「市民オンブズ尼崎」のメンバーでもある兵庫県議の丸尾牧氏(無所属)が7月9日、県庁で記者会見して、以下を明らかにした。

丸尾氏は、2011~2012年度分の県議の政務調査費(2013年度から「政務活動費」)を情報公開請求し、「切手代」として申請し交付を受けていた県議10人の名前と金額を公表した。

2年間の交付額の合計は計400万4690円で、内訳は以下の通り。(敬称略)


原吉三(自民) 144万円
岩谷秀雄(自民) 121万1250円
梶谷忠修(自民) 65万2310円
伊藤傑(自民) 35万円
石井秀武(民主党・県民連合) 24万円
小田毅(自民) 7万2千円
立石幸雄(自民) 1万6千円
徳安淳子(無所属) 1万750円
黒田一美(民主党・県民連合) 1万380円
松田一成(公明党・県民会議) 2千円


丸尾氏によると、ほとんどが郵便局での購入で、野々村氏のように、そもそも切手を購入したかどうかも分からないケースはなかったというが、岩谷氏はすべてチケットショップでの購入だった。

また、原氏は2013年3月21日に全額144万円、伊藤氏は2013年3月25日に30万円、岩谷氏も2013年3月28日に全額121万1250円分を購入するなど、年度末ギリギリに大量に購入したケースも目立つ。

丸尾氏は、「あくまで推論」とした上で、
「政務調査費(政務活動費)は月50万円を前払いで支給され、原則として領収書がなければ返還を求められる。
このため、返還を嫌って切手を大量に購入したのではないか。
実際に政務活動に使用したとしても、次年度に繰り越さずに使わなければルール違反になる」
と指摘する。

ほとんどの県議が、自身の県政報告を選挙区の支持者らに郵送する費用として請求しているが、144万円を交付された原氏と徳安氏、黒田氏は「広報費」としてのみ申告していた。

丸尾氏は「県政報告を1000通単位で発送することはよくあるが、切手を貼る手間がかかるので、郵便局に料金別納でまとめて依頼するのが普通だ。

切手はあとからいくらでも換金が可能で、切手の領収書では使途を証明する資料にはならない」と話す。

要するに、政務活動費を返還したくないので、取り合えず金券である切手に交換しておいて、後で「何か」に使おうと考えていたということです。

県政報告や地元支援者などにDMを出すのに、わざわざ切手を一枚ずつちぎって、手で貼るなどは、100%「ありえない」こと。
料金別納で発送数通分を一括で支払うのが常識であって、切手を大量に買っていたということは、常識でない使われ方がされていたという証拠です。

これらの野々村、そして兵庫県議の自民党議員などは、氷山の一角です。
ひょっとして、地方議員の間で、よく使われる手口として、他の方法もあるのでしょう。

こうした公金の不正流用を調べていけば、今回のように地方議会に限定しても、恐らく毎年、数百億円の税金が、地方議員の不適切な飲食、遊興に使われていることは自明です。

第一、自民党の閣僚が、公務の時間に公費を使って、南国でダイビングを堪能し、真昼間から公金で酒を飲んでいるのだから、手本の示しようがありません。

さらに、飲食だけでなく、一朝有事に24時間備えなければならないはずの防衛大臣が、覚醒剤常習者の女性目当てにパソナの秘密の館に足しげく通い、不適切な接待を受けていたのですから、もう自民党は解体した方がいい。

この政党が政権の座に就いていること自体が「国家テロ」なのです。

安倍政権の支持率は36%、本当は崩壊状態にある

安倍政権は、統一地方選に向けて、何より支持率の低下を気にしています。

最新の日経の調査で、安倍晋三内閣の支持率が過去最低の36%に落ち込んだことが分かりました。
特に20歳代、30歳代の支持率は、わずか24%。(下の画像クリック)

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読売、産経、日経が安倍シンパの捏造プロパガンダをやり続けているのですが、さすがに日経だけは、「いずれバレる」と悟ったのでしょう。

それでも、本来なら「支持率36%!」と見出しに出すところが、「無党派層最高44%」としています。
つまり、安倍・自民党が36%に落ち込んだのは、野党がしっかりしてきたからではなく、支持政党を持たないモラトリアム層がふえてきたせいだ、と言いたいのです。

それも、民主主義にとって、一番大切な支持率の報道を、会員登録しなければ読めないのです。そんな馬鹿なことがまかり通っているのは、西側先進国では日本だけです。

安倍政権に不利なことを書かない日経新聞が、なぜ、このニュースを流したのか。それは、どんな層がどのように安倍・自民に反対しているのか、ネット調査するためなのです。

ここまで、日本の大マスコミが犯罪的になってしまうと、手の施しようがない。いったい、こうした大マスコミに奴隷のように滅私奉公しながら嘘を書き続けているサラリーマン記者たちの家庭内は、いったいどんなだろう。

いずれにしても、今まで安倍政権に贔屓目の報道しかしてこなかった日経でさえ、低支持率の事実を報じるしかなくなっているということです。だから、本当の支持率は、もっと低いことは明らかである、ということです。

実際に、巷で私が訊きまわったところでは、全員が安倍政権に不支持を表明しています。
特に、昨夕、家にやってきた年老いた叔母たちの安倍晋三批判は強烈でした。女は歳をとっても怖い。

だから、実際の支持率は、おそらく10%代でしょう。

何より20歳代、30歳代の若者層の自民党離れが加速化していることは明白で、やはり集団的自衛権の行使が可能になると自分の軍服姿がイメージできるようになって、慌てているようです。

CIAポダム読売新聞と、産経は、「内閣支持率、5割切る」などと、相変わらず捏造記事を流しています。
もっとも、36%も5割以下には変わりはないが。まったく哀れなマスコミの人々です。

安倍晋三が、例のごとく、これらを「風評」と言うなら、ぜひ、全国的な調査を実施して、地方の自民党議員たちが切手を買って公金横領などしていないことを証明してほしいものです。

でなければ、来春の統一地方選は、いくらマスメディアを抱きこんで、ネット右翼の低知能バカッターをフルに動員したところで、相当難しいでしょう。
それとも、また、噂されている不正選挙で行くのでしょうか。

だから、馬鹿は最強なのです。




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