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アベノミクスの正体は、経済再生や経済復興ではありません。
大企業のみをサバイバルさせるための包括的な合法的搾取プログラムのことです。
今、密かに進められている「財政破綻キャンペーン」と「大増税計画」。


安倍政権が作成した財務省の「消費税16%計画」・10%など序の口

今週の週刊ポストのスクープだとか。
財務省の目標は2020年までに16%引き上げか

日銀の景気判断は真に受けてはいけません。
日銀は、国際決済銀行(BIS)にコントロールされていて、日本の経済のために働いているのではありません。
国際決済銀行(BIS)は、FRBを始めとして世界の中央銀行をコントロール下に置いています。

国際決済銀行が目指しているのは「新世界秩序」ですから、世界経済を破綻させる方向に先進国の中央銀行をコントロールしているのです。

安倍政権になってからというもの、かねてからすぐ引き合いに出して「日銀が好きなように金融政策ができるようにしてきた」独立性など、木っ端みじん吹き飛んでしまったのです。

「なぜ、安倍政権は景気判断を粉飾までして、国民に増税の影響は軽微だった、と思わせたいのだろう。
安倍首相は今秋、消費税率10%への引き上げを決断する。その際、増税不況が明らかになると税率引き上げが難しくなるというの゛理由の一つだ。

だが、増税の司令塔である財務省中枢は、そんな目先のことだけを狙っているのではない。
彼らにとって、消費税10パーセントは既定路線だ。
それどころか、さらなる税率アップの実現に向けて、この7月中旬から壮大な計画をスタートさせている。

一番槍をつけたのは財務OBであり、自民党の税制の総責任者である野田毅・党税調会長だ。
さる7月16日、都内で開かれたシンポジウムでこう口にした。
『税率10%をやり、次の形をどうするのか、という段階が必ず来ざるを得ない』」。(週刊ポスト2014.8.8)

早速、安倍政権のプロパガンダ紙、日経新聞は「安倍政権が、2020年に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字にする目標を掲げている」として、消費税率14%あたりが必要であることをほのめかし報道を行っています。

日経新聞は財務官僚からリークされた情報をもとに書いているようですが、政府もすでに「恐怖煽りキャンペーン」を展開しています。
それは、「2025年問題」。

2025年に、団塊の世代の全員が75歳以上の後期高齢者になるので、医療保険や介護保険の保険料が跳ね上がって財政がバンクするという、いつもの「アレ」です。

すでに恐怖キャンペーンは始まっていて、「安倍政権の2020年にプライマリバランスゼロ」のために増税もやむなし、という世論をつくり出そうとしています。

ただし、恐怖キャンペーンの先乗りとして、日経新聞がはじきだした消費税率「10%+再増税4%=14%」という数字の中には、大企業の減税分2%が入っていません。
自民党は、国民の福祉を削っても大企業減税だけはやり続けていますから、実質は2020年までに大企業減税分の2%を加えた16%が消費税になるということになります。
これが安倍政権下で密かに進められているのです。

しかし、野田毅・党税調会長の『税率10%をやり、次の形をどうするのか、という段階が必ず来ざるを得ない』という言葉に、それは如実に反映されているとみなければならないわけです。

消費増税、大企業減税による内部留保は最終的に何に使われるのか

安倍政権は、発足直後の2013年1月に、5.5兆円の補正予算を組んで国土強靭化計画の公共事業にばらまきました。
要するに、今年4月からの+3%の消費増税を既定路線として、「前借り」同然にすでに使ってしまったのです。

国民に「3%の増税分はすべて社会保障の充実に使います」と言って実現した消費税8%も、実際は大企業への減税に振り向けられ、負担を強いた国民には、年金や健康保険の受給費をカットしたり、保険料を値上げしたりと、約束をあっさり反故にしてしまったのです。これは、いつものことですが自民党による大凶悪犯罪です。

消費税を上げれば上げるほど、大企業だけが儲かるという仕組みがある以上、大企業は消費市場が完全に停滞する手前まで、消費税のアップに反対はしないでしょう。

だか、しかし、なぜ大企業は設備投資を行い、新しい事業にチャレンジしないのでしょう。
なぜ、内部に溜め込んでばかりいるのでしょう。

あなたの税金が大企業の減税に回って、その結果、大企業の収益が上がり、あなたの給金も増えるというのであればいいでしょう。
しかし、現実は、まったく逆です。

年金支給開始年齢を選択制で75歳に延期するとか、非正規雇用から正規雇用になる上限を5年から10年に引き上げるとか、ますます、あなたの受け取り分が減らされることばかりやっているのが自民党です。

安倍政権の前から自民党は、せっせと大企業減税をやってきましたが、その結果、どうなりましたか?
日本全体の経済力はかえって弱まるばかりです。

いくらなんでも、ここに国民は気がつくべきなのです。「おかしい」と。

あなたは働いて給料をもらい、そのうちのいくらかの税金を払っています。その税金があなたに還元されるどころか、ますます増税という負担増になるのです。
つまり、あなたは「目に見えない仕掛け」によって、給料を大企業に取られ続けているのです。
これをなんと言いますか?

「所得の移転」です。はっきり言えば、「搾取」です。

これは、2008年の共産党機関紙「赤旗」の記事ですが、2008年時点のトヨタグループ全体の内部留保は13兆9千億円で、社員(31万6千人)一人当たり内部留保は、なんと4400万円とのこと。

2008年の時点でこれです。
途中で為替の激変があったりして赤字転落した時期がありましたが、それでも内部留保はあれから増えているでしょう。

去年のテレビ番組の政治トークショーでは、大企業減税によって膨らんだ大企業の内部留保(隠し利益)は260兆円(2013年)になるとか。

なぜ、大企業は設備投資にも回さず、まるで守銭奴のようにひたすら貯めこんでいるのでしょう。
あの竹中平蔵でさえ、「企業は設備投資をしないで内部留保ばかりするのは間違いである」と言っているのです。これは異常な事態なのです。

彼らは、きっと知っているのでしょう。
国家が財政破綻するとき訪れる一大ビジネスチャンスを。

大企業は、円やドルを「あるもの」に替えるはずです。その「あるもの」で日本の公有資産、水道、学校、公共施設、山林、農地を買い漁るでしょう。
そのとき、日本もアメリカと同様、コーポレートクラシーが完成するはずです。大企業が日本政府を乗っ取るのです。

それでも、一部の人々は気がついているようです。
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これは妄想などではありません。自民党は、今まで本当に国民を奴隷化してきました。
これからの奴隷化はもっと締め付けが厳しくなるでしょう。それは過酷な世界です。

経済学者や証券アナリストの言うことを信じないでください。
政治家は、当然です。
彼らが日本のために働いたことなど一度たりともありません。

それでも気が付かないというのであれば、ご愁傷様といいましょうか。




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