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金価格チャート(2年分)

ロシアと中国連合がどうなってた行くのか。バルト三国がどうなるのか。今、東西で起こっているのは、金本位制を巡る闘いです。
1982年の株式の買い場は、どんな投資家にとっても、一生のうちで最大の買い場でした。
著名な専門家たちは言います。
「今、再び、それがやってこようとしている。金の目下の買い場は、あのときと
似てきている」。


大変長い記事なので、一部抜粋です。


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東西の通貨戦争は、金融の新世界新秩序を打ち立てるため


・・・・基軸通貨、準備通貨として採用された通貨の末路は、すべからく米ドルのようになります。かつての英国ポンドが、そうでした。
今は、ドル本位制です。その崩壊が迫っています。

1971年8月にニクソン・ショックにより、アメリカはドルと金の交換を停止し、ブレトンウッズ体制(ドルを金で裏づけする通貨体制)は終了しました。

以来、ただの紙っぺらを神とあがめる人々のお陰でドル本位制は維持されてきました。今は、ヘッジファンドによって、実際の通貨量の数倍ものバーチャルマネーがサイバー空間を日々、飛び交っているのです。

そこには実体(彼らは、それを「エンティティ-」=entityと言っている)は何もないのです。
世界は、特に、ロシア、中国などの東側諸国がドル崩壊を早くから見越して、金を世界中から買い集めてきました。
すでに、新通貨体制の形は見えています。

このことについては、2010年に書いた記事「国連の世界通貨は「世の終わり」の始まり」の中で詳述しています。

投資評論家のエリック・キングが主宰するキング・ワールド・ニュースでは、毎回、世界的な投資家や未来予報士にインタビューしています。彼らの議論から、日々、薄明、黎明からますますはっきり姿を現しつつある「近未来の金融制度」について、その輪郭を抽出してみましょう。

セレンテ「中国の景気下降は世界経済の下降トレンドの明らかな兆候」


まず、“憎いほどよく当たる”と言われている未来予報士、ジェラルド・セレンテは、何と言っているでしょう。
以下は、管理人の注釈、若干の見解をまじえながら、セレンテの予想を要約したものです。

「連邦準備局は、少しだけテーパリング(taperingと書き、『先細り』『大きさや量を次第に減らす行為』。金融政策を引き締めること)に入った。

しかし、連邦準備局は、今でも相変わらず、月に150億ドルものドルを金融システム押し込んでいる。

それより重要な問題は、OECD(経済協力開発機構)が世界の経済成長のためアセスメントを、ぷっつり止めてしまったことです。
OECDは、つい数日前、先進国の成長率予想引き下げを発表した。

すべての先進国の成長率予想が引き下げられたのです。あの破竹の勢いを続け来た中国でさえも、成長率予想は今年7.4%、来年7.3%と、5月から据え置だ。
日本の成長率予想は今年は1.2%から0.9%に、来年は1.3%から1.1%に、それぞれ引き下げられた。

『もがき苦しんでいるのは、ヨーロッパとアメリカの経済ばかりではない。中国で起こっていることを見てほしい。
中国経済は確実に減速しており、中国の金融界はトラブルに見舞われている。中国は、さらに量的緩和の可能性について検討している。したがって、これは世界的な景気低迷だということだ。
工業生産の数量ベース、小売り、雇用統計を見てごらんなさい。基本的に、それらは下がり続けているか、ごくわずかの幅で上下に振れているだけだ。
金利は過去最低のままで、連邦準備局は2006年以来金利を上げていない」。

アメリカは、過去最低の金利に据え置かれているものの、経済のほうは、実際には活性化していない。
アメリカの主流メディアは、いかようにもプロパガンダを展開することができます。いくらアメリカのテレビ、新聞が『経済は回復基調を崩していない』と書きたてようとも、しかし、事実は事実なのだから仕方がないだ。

真実は、世界的な景気低迷が、まだこれから先もあるということです。世界中の経済は本当に苦闘している、これが現実。

現在、連邦準備制度理事会(FRB)は、基本的に『いつ金利を上げたらいいのかわからない、そして、タイミングよりデータにより依存するだろう』と言っている。

セレンテは、こう言っている。

『データを虚心坦懐に見てほしい。
小売、鉱工業生産、住宅、雇用統計、これらの数字すべてが弱い。
主流メディアからは、次から次へとポジティブな経済データが出てくるので、私たちはアメリカの景気は回復していると思いこんでしまうことのほうが重要なのだ。
しかし、現実はどうだ、景気回復など何も起こっていない
これは、また、グローバルな出来事なのだ。
経済闘争が今、全世界を飲み込んだということなのだ。これをしっかり認識してほしい」。

最後の景気刺激策は、金価格を2,000ドルという新高値水準に押し上げる


セレンテは金価格についても、少し触れています。

『連邦準備局は、金融引き締めの後、高値のドルをなんとかしようと集中して取り組みんだが、しかし、それは一時的なもの過ぎない。
今は金が人気だが、何が金(ゴールド)市場周辺に向かわせつつあるのかというと、連邦準備局が金融システムを支えるために、より多くのドル、それも偽ドルを金融システムに注ぎ込んでいることを認めざるを得なくなったからだ。

私は、連邦準備局が金利を引き上げた後、それが起こるだろうと信じている。

しかし、金利を上げた場合、かすかに見えていた回復の兆しも、そこで終わってしまうだろう。
今のアメリカ経済、そしてアメリカの株式市場を支えているのは、唯一、過去最低の金利だけだ。

この低金利は、リーマンショックの前、2007年までは、企業買収、合併を促進してきた。
今は、他社の買収どころではなく、記録的な数の企業が、自社株買いに走っているのをアメリカ国民は知っている』。
彼は、このように言っています。

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データ出所:S&P(pdfファイル)

アメリカ企業にとって、自社株買いは株価を吊り上げる基本的な財務戦略です。
問題は、買収劇がなくなって、自社の株を買う大企業の数が圧倒的に増えているということです。アメリカの株式市場を押し上げているの、実はかつてなかったほど多くの上場企業が自社の株を買って株価を吊り上げているからなのです。

では、日本では、どうでしょう。
日本企業も、同様、自社株買い走っています。(「日本企業の自社株買い拡大、資金力と割安、ROE改革が企業刺激」ブルームバーグ)

さらに、法人税の減税をいくらやっても、日本の大企業は設備投資に回すことなく内部留保に励んでいるのです。
日本の大企業がやっていることは、自社株買と、しこしこ「貯め込む」ことです。
こんなものはファンダメンタルとは、まったく関係のないことで、株式市場吊り上げ詐欺です。

なぜ?

アメリカの企業の経営陣も、日本の企業の経営陣も、そして、自民党の政治家たちも、本音では、今後、世界経済が拡大するとはだれも考えていないということなのです。
安倍政権は、国民を騙せるうちに騙して、国民の富を大企業に移し替えようとしているのです。

しかし、同時にトカゲの尻尾を切り捨てた連邦準備制度理事会は、新しい刺激計画の発表を誘発します。
ジェラルド・セレンテは、その時、『その新しい景気刺激策は、金価格を2,000ドルという新高値水準に押し上げることになる」と予言しています。

次は金鉱会社の統合化。つまり、今後は金をあまり生産できない


次は、超富裕層の一人であるリック・ルールというアメリカの富豪が、積極的に金の購入に“突進している”、というインタビューの一部です。

財界で最も裕福な人々のうちの一人、リック・ルール氏は、金、銀価格が下げ続けているにも関わらず、先週、大規模な資金を金と・銀に投入したということです。
その大富豪が、なぜ将来の見通しについて、それほどまでに強気なのか訊いています。

この10日間ほど、リック・ルール氏は、スイスのベイルの近くで開催された貴金属サミットに参加し、その後、デンバー・ゴールド・グループに集合したりと、金に関する情報収集に時間を費やしてきました。

彼は、「金の生産は今年たぶんピークに達し、以後の傾向はここから下がる」との見方を明らかにしました。しかし、それは事実になるはずです。

ジャンヌは、新しい金鉱がほとんど発見されなくなっていること、そして、世界中の新しい金の鉱業生産がより古い鉱床から生産されているという事実を引き合いに出しています。

ジャンヌは、また、鉱山の採掘コストが継続して横ばい状態のままであること、そして、特に世界中の金採掘業者に対する社会的な態度に対する懸念を示しました。
いくらテクノロジーを投入しても、金の採掘コストは下がらないということです。

「それは、質の良い金の埋蔵物は、より経済価値の高い埋蔵物ということになり、市場ではプレミアがつくということだ。
したがって、市場はゆっくり高値に移動していくだろうことと、金鉱会社の収益を統合して、次の段階では、マイニング関連株が上がるかもしれない」とルール氏は言っているのです。
たとえば、ニュークレスト・マイニング(NCM)のように。

金の買い場は、金価格がしばらく漂流した後でやって来る


スティーヴン・レーブは、世間から称賛を浴びている資産運用者のひとり。
彼は、中国とロシアの金をめぐる台頭、そして、東洋に頭をもたげてきた新世界秩序(New World Order)について話しています。

彼は、ロシア人と中国人が東洋に、この新しい権力のハブをどのようにセットアップしようとしているのか語っています。

最近、上海の自由交易圏は先物取引市場を開いており、金の取引の点からいえば、上海が世界のハブになることが予想されています。
しかし、ここでの先物取引はドル建てで行われないという観測が確定的になっています。
これらの貿易・取引は中国元で行われるでしょう。

スティーヴン・レーブは、上海の先物市場について、このように見ています。
「取引が
人民元建てで行われようとしているということは、元をリアルタイムで関連づけようとしていることを示している。
そう遠くはない将来に、金が元を支持している(金の後ろ盾がある元となっている)ことはほとんど事実となっているに違いない。
したがって、中国元を確立し、そして、おそらくルーブルやマルクのように、今までと違う別の通貨バスケットを構成することにおいて、これは最初の実質的な第一歩になる。
新しい準備通貨の一部として中国元は位置づけられている」。

彼は、「今日の世界では、どんな永続的な準備通貨も金の裏付けがなくてはならなくなる」と考えています。

米国の黄金時代第二次世界大戦後でした。
1946年と1970年代の初めの間の期間には、米国はまだブレトンウッズ体制上にありました。

スティーヴン・レーブは、米国がその注目に値する1946年と1970年代の間の金本位体制のある種のバージョンを、ロシア、中国などの東側がまとめていると考えているようです。

また、ロシアと中国の新世界秩序が、中東のサウジ、イランに及ぶと彼は観ています。
「当然、ロシア・中国の方が、アメリカよりはるかによいセキュリティをサウジアラビアに対して保証することができるはずだ。
さて、では、イランに目をやったとき、誰がイランをコントロールするのか。ロシアなのかアメリカなのか。
ロシアがイランの原子力発電所を建設したことを忘れてはならない。それは、アメリカではない。
イランは、レーダー網を止めてしまったが、イランは依然として核爆弾を製造しているか、製造しようとしている」。

スティーヴン・レーブはさらに付け加えました。
「西側でわれわれのニュースメディアがどのように洗脳されているのかを示しているブルームバーグからの話を共有したい。
その話は、基本的には、このウクライナ危機の解決策がないので、ロシアの経済が次の3年にわたって実際に大きく毀損させるかもしれないと報じている。
それで、基本的にロシアは、今後3年にわたる苦難の為、本気で取り組まなければならず、準備されていなければならない。
さて、ロシアは、冷戦の終わりに10年間の苦しみ通り抜けてきた。
また、条件が非常に悪かったので、平均寿命は落ちてしまった。(チェルノブイリ原発事故によって)

これは、さらに何がバルト三国に起ころうとしているのか、世界中にはっきり示すことになるだろう。
これによって、ヨーロッパの他の数箇所が、どんな影響を受けるのか、いったい誰が知っているというのか」。

ここでのメッセージは、ロシアが苦しみを受けるであろうということ、そのものではなく、ロシアには、苦しみの3年間、これを引きずっていけるだけの用意と覚悟が、すでにできているということなのです。

ロシアが西側と対立していくなら、ウクライナはもはや存在しないでしょうし、おそらくバルト三国も存在しないだろう、と言っているのです。

「したがって、これはロシアと東洋にとって大勝利に終わる」と、スティーヴン・レーブは観ています。
これは、西洋から東洋へと、すべてのパワーが移行する大転換の一部です。

彼は力説します。「投資家は金を持つことによって、これに対しての準備をするべきだ」と。

金価格は、しばらくは短期間の間、漂流するかも知れません。
しかし、時間の経過とともに、「金のこの買い場は、1982年のダウ・ジョーンズの買い場のときと同じように見える」とレーブ。


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イラスト:イグザミナー

1982年の株式の買い場は、どんな投資家にとっても、一生のうちで最大の買い場でした。
「今、再び、それがやってこようとしている。金の目下の買い場は、あのときと似てきている」。



メルマガ76号のメニュー
・パート1
-経済崩壊-
未来予測士と大富豪がアドバイスする「金」の買い場
-国際通貨のリセット-
中国の人民元は既に実質上の準備通貨として機能している
-食糧危機-
世界銀行は計画的に引き起こされる大食糧危機を警告する

・パート2
-未確認情報-
ここ数日は、日本人もテロに特別警戒する意識が必要
-福島第一原発とゴジラ-
ゴジラの生い立ちと2014年から2022年の間に起こる可能性のある出来事
-経済崩壊-
何が起こるか知っている富豪たちは、金の延べ棒(インゴット)を買い漁っている
-編集後記-
少子高齢化の脅威「老舗リゾートの憂鬱」



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