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HOME   »   日本解体阻止  »  次の選挙で自民が過半数を取れば、いよいよ日本崩壊へ
       

実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス0.4%、 年率換算マイナス1.6%となり、4─6月期に続き2期連続のマイナス成長を記録。
海外メディアは、いっせいに「日本経済はリセッション(景気後退)局面に入った」と報じています。
一部の報道機関を除いて日本のマスコミには真実はありません。
あなたがサバイバルしたいのであれば、この長い記事を最後まで読んでください。そうでない人は、読む必要はありません。きっと時間の無駄でしょうから。


安倍、石破ら、単なる戦争オタクをなだめる方法はないか

自民党と公明党が政権を取って2年。
彼らの成果は、徹底した米国追従政策によって国富を切り崩し、失われた年月を、さらに2年積み増ししただけです。

それだけでなく、一人の狂人の暴走を許してきたお陰で、社会の公器であるマスコミを恫喝して国民の知る権利が奪われ、過去、自民党の経済金融政策が奏功しないときに常にイクスキューズに使ってきた「(株式・債券)市場のことは市場に任せる」はどこへやら、今まで「独立性」をうたい文句にしてきた日銀・黒田を使って、タブーとされていた市場操作まで許してしまったのです。
国民の年金資産と、インクの臭う漂う80兆円分もの新札(それは、そっくり国民の借金になる)によって。

安倍独裁政権がもたらしたものは、醜いまでのモラルの崩壊と経済崩壊のお膳立てです。

自民党、公明党が、どれだけの国民を欺いてきたのか、リストアップしようとするだけで反吐が出ます。

政権を取るまでは、国民に口当たりのいい公約ばかりを並べて、いざ政権を取った途端に、それとは正反対の日本の100年を決定づける重要法案を次々と密室での閣議決定で決めてしまう政権が、いったい「何を国民に信を問う」というのか。
まず安倍晋三は、それを説明しなければならないのです。

いや、聞かない方がいいのかも知れません。あなたの正常な精神を維持するためには。

まず、国民の受信料によって「ご飯を食べていくことができている」日本の国営放送の経営委員を、安倍の息のかかった御用にすべて入れ替え、会長の首まで挿げ替えて、原発・放射能報道に圧力をかけているだけでなく、原発の安全性を科学的に評価し、規制するはずの原子力規制委員会の委員長に、科学者とはほど遠い死神のような男を据え、「放射能汚染水漏れなど、大したことはない」と言わせているのが、原発事故の元凶・米国の奴隷官僚と安倍政権なのです。

しかし、放射能汚染水の太平洋放出によって、魚はもう食べてはいけない水準まで汚染されてしまいました。
そして、それは、もう止められないことが決定づけられた(「凍土壁が凍らない…”福島原発の汚染水対策に海外から懸念」)のです。
こんなノータリーンばかりが、日本の原発という固定型核爆弾を動かしているのです。まったく恐ろしい国です。

火山学者が、「カルデラ噴火の可能性を取り外して再稼働に突き進むのは無謀」と強く警告しているにもかかわらず、菅官房長官は、公式に 「川内原発は火山が(周囲に)あっても、火砕流がそこまで行かないことは明快。全く心配ない」 と言い切ったのです。

この完全思考停止の低能イエスマンに、いったいどんな科学知識があるというのか。菅義偉という男は、いったいどこの国の人間なのか。

川内原発の火山問題については、原子力規制委員会と火山学者が、 川内原発近傍で火砕流到達の痕跡があることを九電に指摘しており、 川内原発敷地内に火砕流到達の可能性があることを、九電自身が認めています。
これは、九電が規制庁に提出した補正書にはっきり書かれています。(ソース)

すでに霧島連山の硫黄山では、小規模噴火の兆候が出ており、県道は全面通行止め、人間に対しても立ち入り禁止措置が講じられています。

このような事実があるのに、 「火砕流がそこまで行かないことは明快。全く心配ない」と発言した菅義偉という男は、確実に大ウソつきか、あるいは激しい妄想によって精神病認定されなければならないのです。

さらに、核廃棄物の最終処理の目途も立っていないのに川内原発再稼働を強行するのは、前稿で書いた「密約法体系」があるせいです。日米原子力協定以前の「土台」の話です。

TPPは、どうですか。
安倍晋三は、「日本の農業は必ず守る」、「国民皆保険は守る」と言いながらTPPに前のめりに突入していきました。
しかし、当の本人が、「非関税措置(ISD条項)とは何か」をまったく理解できないのです。

安倍晋三と自民党の議員たちは、「TPP断固反対!」と全国の有権者に説いて回ったものの、当選したとたんにTPP推進に変わりました。あなた方は詐欺の被害者なのです。
その詐欺師たちは、あなたの血税で、さらなる詐欺を働いているのです。

何より、自公が過半数を取れば、この国が本当に終わるということを知らなければならない。

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つまり、この男は、モンサントの遺伝子組み換え食品を全国民に食べさせたいのでしょう。そして、日本を食料という戦略物資によって、200%、米国のグローバリストの奴隷にしたいのでしょう。
これについて、反論できる自民党の政治家がいれば、堂々とそうすればいい。

集団的自衛権の行使については、どうですか。

石原慎太郎という世間知らずのどーしようもない愚鈍が、自身の人気取りのためにヘリテージ財団にそそのかされて、触らなくてもいい(事実、中国は棚上げにしようと言ってきている)尖閣国有化に触れたことが発端で東シナ海のリスクは一気に増大しました。

そして、安倍政権になってから「集団的自衛権の行使」の閣議決定という形となって“実を結んだ”のです。

しかし、オバマは、米軍を中東など紛争地帯に派兵はするが、直接、米兵が戦闘に加わることはないと、米国民に公式に約束しているのです。米軍は、もう直接、戦わないのです。これからは、ミサイルとドローンなどのロボット、そして暗殺という手段が使われます。

安倍晋三は、中国と北朝鮮の脅威を実態以上に煽って、それを利用しながら集団的自衛権の行使に突き進みました。彼は、日本の誇る自衛隊を、戦わない米軍の下請け傭兵部隊にしようとしています。

ただし、安倍晋三が「そうしたい」と考えているだけである、というところが肝心なのです。
内閣法制局は、「集団的自衛権の行使は絶対に容認できない」という立場を崩していません。

一言で言うならば、「アメリカさんから、いい子いい子してもらって、頭をなでてもらいたい安倍というバカと、アメリカに恩を売って次期総理大臣の椅子を狙っている石破茂のような凡俗政治家たちがギャアギャアうるさいので、どうやって集団的自衛権の行使が容認されたように見せかけたらいいのか、法制局の官僚たちが創意工夫を凝らしている」ということです。

とはいうものの、狂人を侮ってはいけないのです。
安倍のようなすぐにヒステリーを起こすような男は、何をやるか分かったものではない。問題は、そこにあるのです。
安倍晋三は、CIAと盛んに接触していると、かねてから言われています。CIAは、日米密約法体系によって、フリーパスで日本に出入りしています。

[アベ=クロ]ペテン師連合による日経平均株価指数爆上げの演出

消えた年金問題もすっぽかし、最高裁で一票の格差・定数是正問題について判決が出ているにも関わらず、なんら抜本的な改善をすることなく、そのまま衆院解散選挙に突き進む安倍晋三。この男は、垂れ流したまま、一度として「ケツ」を拭いたことがないのです。

安倍政権の本性に、多くの国民は気がついています。
低所得高齢者はもっとカネを払え!」。
低所得者を見殺しにして、大企業に強制的に貢がせる仕組みがアベノミクスです。低所得者は、生かさず殺さず、です。
竹中平蔵に言わせれば、「貧乏で暮らす自由もある」ということになるのでしよう。

ブラック企業が大手を振り、一般人を相手に悪徳企業がスラップ訴訟を起こし、エートスのような連中が、子供たちや妊婦までを被曝するに任せて福島に住まわせるような誘導を行い、高齢者に医療負担増を押し付けて21世紀の姥捨て山をつくろうとしているだけでなく、年金受給開始年齢を正当な手続き経ずして一気に引き上げようとし、その国民のトラの子の年金まで、株式投資というバクチに投入し、チェルノブイリでは人が住んでいない高線量地域と同等か、それ以上のレベルの放射能が舞う原発立地に住民を「帰還」させようとする一方で、世界中で、これだけの副反応が出ているにも関わらず、価格のバカ高い子宮頸がん注射の接種をいまだに進めようとし、それでいて、少子高齢化対策とは、こちらのほうが精神病になりそうです。

すべてが、でったらめ。支離滅裂。誰も彼を理解できない。できる人間がいるとすれば、それは彼と同類の人間だけでしょう。それは自民党の議員たちです。
彼らは、全員、国民に敵対する詐欺師たちです。

安倍晋三は、昨日(18日)、21日に衆議院の解散を宣言しました。解散の理由は、「念のために衆院解散・総選挙をやっておく」だそうです。選挙の開票日は12月16日に予定されています。

彼は、記者団に向かって、官僚の作文にチラチラ目をやりながらこう言いました。
「国民生活にとって重い重い決断をする以上、衆議院を解散して国民の信を問う必要がある」と。

また、アベノミクスに死刑宣告が出されたも同然の、「GDP2期連続マイナス成長」の報告を受けて、こうも言いました。
「残念ながら日本の経済は、成長軌道には戻っていない。
来年10月には消費税10%は行わず、18ヵ月延期すべきであるとの結論に達した。
しかしながら、2017年4月には(いかなる理由があろうとも)消費税を10%に上げる」。

景気の動向を見ると回復基調に乗っていないことが分かったので、消費税を10%に上げることを延期したにも関わらず、2017年4月には、景気が良かろうと悪かろうと、そんなことは無視して10%に上げると言っているのです。

彼が何を言っているのか分かりますか?
つまり、「衆院を解散した理由は、本当のところ景気など関係ないぞ、これが俺の本音だ」と自白したのです。

安倍は、その前には、こんなことを言っていました。

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消費税を8%に上げる時も同じことを言いました。
「5%から3%分を上乗せして増えた税収は、全額、社会保障に充てることをお約束します」。

しかし、8%に上げてから社会保障に充てられるのは1%で、残りの2%は大企業の法人税減税分に回されることになったのです。

これだけの優遇措置によって肥え太った大企業は、肝心の設備投資を行わず、着々と内部留保に励んでいるのです。つまり、金がますます世の中に回っていかない構造をせっせとつくりだしているのです。

しかし、安倍晋三は、つい最近まで消費税を10%に上げることを諦めていませんでした。
姑息な“アベクロ密談”による株式市場操作を行ってまでも。

10月31日、日銀が「唐突に」追加の金融緩和を発表し、株式市場は急騰。日経平均株価は10月31日に+755円の大幅な上昇を記録し、週明けの11月4日も500円を超える上昇と、2営業日で1000円以上の上げ幅を記録しました。

「唐突に」とはいえ、安倍と黒田の二大ペテン師は、9月にも、円安が急ピッチで進行している時期に、何の前触れもなく、突然、会ったのです。

その後、日銀の黒田は、「躊躇なく追加緩和だろうと何だろうと金融政策の調整を行う」と記者会見で語ったように、安倍晋三から指示を受けた“円安誘導会談”であったことが暴露されたのです。
つまり、安倍晋三は、言われていたとおり、市場まで操作していることが明確になったのです。

こうした日本のペテン師たちによる詐欺的行為を、欧米のアナリストたちは、とっくに見抜いており、厳しく批判しています。

「消費税を10%に上げないと、アベノミクスが失敗だったと思われてしまう」

レーガン政権発足時に、34歳の若さで行政管理予算局局長に抜擢されディヴッド・ストックマンは、確かに、「日銀の精神異常者は、全力で“通貨詐欺”に飛びついた」と発言しました。

その精神異常者と名指しされた日銀の黒田東彦総裁は、12日午後の衆院財務金融委員会に出席し、維新の党の伊東信久議員の質問に対して「(10月31日に開いた金融政策会合で決めた追加緩和について)2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げを前提に実施した」と答弁しました。
この模様は、衆議院インターネット審議中継で見ることができます。

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「消費税10%を前提に金融緩和した」と重大発言を行った日銀・黒田総裁

8月に谷垣法務大臣(現・自民党幹事長)が「消費税を10%に上げないと国際社会の信頼を失う」と、増税が既定路線であると宣言しました。この時点で、日銀の独立性が完全に失われており、日銀の金融政策は安倍晋三と、彼を操っている財務官僚によってコントロールされていることを国民の前で明らかにしたのです。

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安倍は、是が非でも消費税を10%に上げるために、国民の虎の子である年金基金の運用を委託されている年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に圧力をかけて、株価を操作し続けているのです。

では、いったい誰のために消費税を再び上げるのか。
それは、大企業の法人税の減税分に回すためです。

消費税を10%に上げれば、消費者の意欲はさらに減退し、消費市場自体が衰退していくでしょう。
今現在は、すでにスタグフレーションに入っています。
そして、次の段階では超インフレに入っていくでしょう。

中小企業を次々と倒産させても、ウォール街から資金の入っている経団連企業(主に日経平均株価を構成している日本の多国籍企業)にだけは、さらなる優遇措置を講じる日銀の黒田と安倍晋三の、もう破れかぶれの市場操作に、欧米のアナリストたちから、「クレージー!」と非難の声が上がっているのです。

欧米の経済学者、資産運用担当者、証券アナリスト、ジャーナリストたちも、さすがに、この市場操作には呆れ果てて、「安倍首相は絵空事だらけ」と、ズバリ!ペテン師のレッテルを貼ったのです。

それだけでなく、11月11日、北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の会場で、安倍晋三は欧米メディアからも村八分の扱いを受けています。欧米人、特にアメリカ人は、安倍晋三のような「絵描き職人(絵空事ばかり言う)」をもっとも嫌うのです。

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これは、APEC会場でブルームバーグが撮った映像ですが、各国首脳の集合写真で、安倍は後列に並ばされています。韓国の朴大統領は前列。

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さらに会場を替えて、衣装も替えての撮影。安倍晋三は、オバマ、習近平、プーチンとは違って、青い衣装を割り当てられ、ここでも後列に追いやられています。(youtube)

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安倍は、北京から返って、すぐにオーストラリア第3の都市、ブリスベンで開かれたG20サミット(11月15、16日の日程)に飛びたちました。
集まった首脳たちと安倍晋三は、すでに11月11日に行われた北京におけるAPEC首脳会談で顔を合わせています。

各国指導者が11月15日の昼、ブリスベン議事堂にある隠れ家でアウトドアのランチを楽しんだときの風景。


2分32秒付近で、安倍首相が”手酌”で水を注ぐ様子はなんとも寂し気だ」というけれど・・・どうだろうか。

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安倍晋三と日銀の背筋も凍るようなエンドゲームに相乗りする御用証券アナリスト

欧米投資家が期待していた「第三の矢」成長戦略は、確かに6月上旬に発表されました。
しかし、内容は陳腐なもので、投資家たちの評価は、「アベノミクスに騙された」というものです。その直後、株式市場で失望売りが起きたのです。

なんと、自民党内には、「アベノミクスを成功させる会」(会長 山本幸三衆院議員)なるものがあるらしいのです。
まったく驚く。

山本幸三は、最近、「アベノミクスを成功させる会」の出席者が減ったのは、「財務省が根回しをしているからだ」と言っているらしいのですが、ここまでくると、もう末期的症状です。

如才のない「アベノミクスを成功させる会」有志議員たちが、いつまでもアベノミクスに関わっていると議員生命が危ないと悟って、離れていっているのです。自民党には、どうして、こんな知能議員しかいないのだろうか。

それからはもう、やぶれかぶれの奈落の底に一直線。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に圧力をかけて、年金基金の株式への投資比率を一気に上げたのです。
その一方で、国家公務員の年金だけは堅実運用だとか。

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さらに、日銀は、長期国債の買い入れ残高を30兆円増やし、買い入れる国債の平均残存期間を7年程度から7~10年程度へと延ばしのです。その金を政府は株式市場に突っ込んだのです。まさにキ○外との謗りを免れない所業。

これは、実は綱渡りの手口だったのです。株式市場に突っ込む資金調達のために売りに出された30兆円分の国債を、間髪入れず日銀が引き受けていなければ、今頃、国債は大暴落していたでしょう。
安倍晋三と日銀は、背筋も凍るようなエンドゲームをやっているのです。

安倍の太鼓持ち議員で構成する「アベノミクスを成功させる会」が考えているような、精神論などで株価は上がらないのです。

ましてや、今回、日銀・黒田と安倍が画策したような市場を出し抜くようなサープライズを演出すれば、すぐに投資家の信頼は失われてしまうのです。株価は、ファウンダメンタルの好感で上がるのであって、一過性のイベントで上がるのではないのです。
黒田のような軟弱なド素人を日銀総裁に置いておくことは、世界経済にとって大きなリスクになることは間違いのないことです。

こうしたことから、欧米メディアは一斉に、安倍バッシングを強めているのです。

さて、2年間続けてきたアベノミクスの成果は果たして・・・

内閣府が17日発表した2014年7─9月期国民所得統計1次速報によると、 実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス0.4%、 年率換算マイナス1.6%となり、4─6月期に続き2期連続のマイナス成長を記録。
まだ日本の誤用メディアは、「そのまま素直に受け取れば、日本経済はリセッション(景気後退)に入ったことになります」などと書いています。

天下の三大証券のアナリストたちの予想は、大ハズレ。アベノミクスの延命を図って、売り抜けようとしたのでしょうか。それとも、証券会社にも安倍晋三の圧力がかかっていたのでしょう。

いずれにしても、こういう御用証券アナリストのことを、投資家を欺く人間のクズと言います。まともな国なら、この人間たちを刑務所に入れるべきです。これは、もう風評というレベルではない。

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なぜ、日本のマスコミは「すでにスタグフレーションに入った」と書かないのか

安倍晋三は、「賃金が上昇するには、もう少し時間がかかる」と言い続けていますが、アベノミクスは、もう2年も続けているのです。これが「絵空事」の虚構であり、完全に失敗であることは誰の目にも明らかです。

欧米投資家たち、そして、欧米メディアは、以前から「GDP速報値が2四半期続けてマイナス成長であった場合、それは景気後退の明確なシグナルである」と書いています。このことは、メルマガでも、半年以上前に詳しく紹介しています。

果たして、昨日、内閣府は2014年7-9月期国民所得統計1次速報を出しました。

アベノミクスは、年間で80兆円もの札束を印刷しても景気は良くなるどころか、逆に落ち込んだことがはっきりしたのです。
海外メディアは、アベノミクスは絵空事、嘘であったと、一斉批判を始めました。凄まじい勢いです。

・BBC・・・・・「日本経済突然の景気後退に落ち込む」(2014.11.17)
・CNBC・・・「ショック、景気後退に滑り込む日本の経済」(2014.11.18)
・CBC・・・・「日本経済、景気後退に入り込む」(2014.11.17)
・ロイター・・「日本の不意の景気後退入りは消費増税を遅らせる」(2014.11.17)
・ブルームバーグ・・・「安倍の増税で日本は不況に入る」(2014.11.17)
・ガーディアン・・・「日本は再び不況に入る」(2014.11.17)
・CNN・・・「みじめな四半期の数字は、日本を景気後退に引き込む」(2014.11.17)

欧米メディアのすべてが「日本は景気後退に入った」と書きたてています。全メディアが、このように書いているのです。

しかし、読売と産経などの安倍晋三の御用メディアは、「景気後退」という表現は絶対に使わないのです。
だから、ディスインフォメーションだらけで、命に関わるほど有害であると警告し続けてきたのです。定期購読している人は、すぐに解約しなさいよ。自分の命を守りたければ。

安倍晋三は、日本の財界のじいさんたちに頭なでなでしてもらうために、ひたすら庶民から税金を搾り取り、それを大企業の法人税減税に入れ込んできました。

しかし、肝心の大企業は設備投資をせず、ひたすら内部留保に励むだけで、さらには、具体的な雇用政策もなく、竹中平蔵に唆されて非正規雇用の比率ばかり上げたため、もっとも恐ろしいスタグフレーションに入ってしまったのです。

潮が引いたように安倍から離れていく各国首脳たち。
行く先々の発展途上国で、数十兆円もの金をばら撒く約束をしながら、もう彼の言うことなど誰も信じていないのです。「嘘ほど高くつくものはない」ことを安倍は少しでも学んだのでしょうか。

安倍の頭は、とうとう分裂してしまいました。
念のために解散総選挙をやる」のだそうです。

安倍の論理はこうです。
「消費増税は失敗だった。しかし、アベノミクスは間違っていない。だから、消費増税10%を選挙で問いたい」・・・
こう言っています。

誰も意味が分からないでしょう。支離滅裂。精神分裂症です。ここには二つの別の人格が存在しているのです。

つまり、こういうことです。
「アベノミクスに踏み切った私は正しい。しかし、消費増税をやった連中は間違いだ」。
だから、その私は、私ではない。

秘密保護法で、あなたは逮捕される可能性がある

これから起きようとしていることは、こういうことです。
そして、アベノミクスという虚構に飛びついた安倍晋三という男は、経済大惨事を起こした人物として歴史に名を残すことになるのです。

日銀の個人筆頭株主はロスチャイルドであると、かねてから言われています。
各国の中央銀行をコントロールしているのはスイスのバーゼルにある国際決済銀行(BIS)です。だから、日銀は国際決済銀行の要求に沿って、政府の借金を引き受け、その代わりに1万円札を印刷しているのです。
日銀とて、国際社会を無視して独断で量的金融緩和に打って出ることはできないのです。

その国際決済銀行(BIS)は、ロスチャイルドが支配しています。

日本が財政破綻した場合には、国際通貨基金(IMF)が乗り込んできます。
「日本は経済規模が大きすぎて、IMFの手に負えない」ですって?
またまた、国民を騙す人々が・・・

IMFが日本経済を立て直すのではなく、破綻処理を行うのです。
つまり、国民の税金でつくられた公共施設や世界一高度なインフラなどの公有資産がばっさばっさとブツ切りにされて、オークションにかけられるのです。

それを買うのは、誰ですか?
外資と日本の大企業です。


これで大企業が設備投資を行わず、内部留保に励んでいる理由が分かろうというものです。
つまり、お利口さんたちは、自民党が引き起こす未曽有の経済災害に備えている、ということです。

安倍晋三という哀れな男は、経団連にさえ騙されているのです。
そして、その安倍晋三にさえ騙されている国民(特にネット右翼たち)は、さらに哀れだということです。

開票日は12月16日。わずかに時間は残されています。

再び不正が疑われる選挙によって、自民党が過半数を取るようなことになれば、確実に集団的自衛権の法整備が行われ、秘密保護法ばかりか共謀罪、日本版FEMA、日本版CIAの創設に一気に進むでしょう。

そしてと、原発が次々と再稼動されます。

安倍晋三は、「秘密保護法で報道抑圧されたら辞任する」とテレビで発言しました。
この男が、ただの一度でも国民に真実を言ったことがあるか。
「おいしんぼ」への弾圧、NHK会長と理事の人事介入、朝日新聞への恫喝と国会での名指批判・・・・書ききれない。
この大ウソつきのバカをなんとかしろ!ということだね。彼は本物の病気だ。

内閣官房の鈴木審議官が「不特定多数が閲覧し続けて発信するブロガーが出版、報道業務従事者でないと判断されれば処罰対象になりえる」と公式に明言しているのです。

安倍の言うことは、今後、一切信じるな、ということです。

秘密保護法は、日米合同委員会の“勘違いエリート”官僚たちの要求によって強行されたものに違いありません。再び官憲の復活です。何も言えない、何も書けない自由が完全に奪われた世界が訪れるでしょう。

あなたは自分と自分の家族を守りたいですか?
守りたいなら、最低でも、「日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか」を12月16日までに読んだほうがいいでしょう。

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たった1,200円で、あなたは真実を知り、生き残れるかも知れません。
1,200円が惜しいという人、お小遣いがない人、本を買いたくない人は、回し読みでもいいから読んでくれることをこの本の著者は望んでいるはずです。





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