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A:偉い人たちが、「命の問題は発生しない」と言っているよ。
B:そうか。それなら安心して列車に乗り込もう。


日本中の火山で蠢動が起こっている

昨日(25日)の午前10時10分頃、阿蘇山の中岳第1火口で小規模な噴火が発生しました。
阿蘇山は、すでに今年の夏ごろから動意づいており、8月30日に噴火警戒レベルが「2」に引き上げられていました。
予期していた通りの噴火とはいえ、多くの犠牲者を出した9月27日の御嶽山の水蒸気噴火の生々しい映像が想起されます。

3.11以降、国の観測所は全国20以上の火山の噴火期の予知を試みようと、24時間体制での監視を続けています。
すでに数年前から草津白根山の噴火は射程内に入っているし、蔵王でも19日夜、比較的振幅の大きい火山性微動が発生し、地盤の変動を捉える傾斜計のデータに僅かな変化が観測されました。

蔵王は、御嶽山が噴火した後、10月9日には、地下に埋めた傾斜計が2ミリ盛り上がったことを示したり、御釜が白濁したり、火山性微動が確認されるなど、やや活動が高まっているとして注意を呼びかけていました。

大きな火山が噴火に至るまでは、マグマの上昇に合わせて一定のプロセスがあり、段階ごとに明確な兆候が表れます。

火山の下にあるマグマが上に動き出すと、まず最初に、低周波地震が起きます。これは、ゆらゆらした地震で、人間には感じることができません。

まずは、低周波地震が起きることが噴火への発端で、これが起きるとマグマはさらに上に上がって、次に有感地震が起きます。大きいものでは、震度5という大揺れの有感地震も起きます。

そして、いよいよ噴火口の下までマグマが上がってくると、いったん静かになり、火山性微動に続きます。

火山性微動は機械で感知するような微震ですが、これが起きると、噴火直前なので火山学者は緊張するようになります。
蔵王の場合は、まさに噴火スタンバイの状態が確認されたにも関わらず、全面的な入山規制は行われていないようです。

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一方、草津白根山は、数年前から噴火警戒に余念がなく、すぐ下に火口湖を見ることのできる観光用登山道は封鎖、代わりに1kmも離れたところから火口湖を見ることができる登山道に変更されました。
今では、そのルートも閉鎖され、すぐ下の広大な駐車場とレストハウスも廃墟状態です。

6月3日に「噴火警戒レベル2」に引き上げられると同時に、白根山のすぐ南側を通っている国道292号線も、湯釜の南側の2.5km区間が駐停車禁止となりました。麓には、世界的に人気の草津温泉という一大観光地があるにも関わらず。

こうした蔵王と草津の対応の違いには、いったい何が働いているのでしょう。

御嶽山が水蒸気噴火した翌日の28日、火山噴火予知連絡会の会長・藤井敏嗣東大名誉教授は、「結論として火山噴火は予知できない」と言いました。文科省の火山噴火予知に関する研究予算は25年度で約65億円です。

なぜ、東大閥の地震学者は予知できないのに、予知できると嘘を言ってきたのか。霞が関から予算を取るためです。

“権威ある”研究機関である東大が、御嶽山噴火の予知で失敗したことがきっかけとなって、「火山噴火は予知できない」と断言したことが、噴火直前の兆候である火山性微動が起こっている蔵王噴火の警戒の手を緩めていることは否めないでしょう。

九州では、エメラルド色の火口湖を持つ、もう一つの火山、鹿児島の新燃岳も地下のマグマ蓄積を反映するとされる地盤変動が続いていて、専門家は「最悪の場合、再噴火もあり得る」と警告しています。

「予知できない」といえば、東大地震研究所も、この言葉を使って責任を回避しました。
彼らが長年、研究してきて出した結論が、「M7級の地震は全国どこでも起こりうる」ということだそうです。東大地震研究所も、自分たちには予知できない、と白状したのです。

では、東大地震研は嘘を言ってきたのでしょうか。そのとおりです。

今まで投じてきた巨額の“地震予知マネー”は、いったいどこに消えたのでしょう。
東大閥の学者たちは、詐欺師? そのとおり、詐欺師たちです。

3.11後は、東大閥の地震学者(地震予知連絡会)たちは、「M10までは起こる可能性がある」と、次の巨大地震を煽りに煽っていました。九州では、M8クラスの直下型は巨大地震になる可能性があるとまで警告していたのです。

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川内原発の近くには、桜島、霧島連山、少し離れた阿蘇山があります。

桜島の大爆発については、心もとない公式データだけをもとにして、素人の私が噴火を予知しました。九州の火山は、新燃岳にしても、桜島にしても周期性があるので、多少、集中すれば、大方の予知はできるはずです。

今、霧島はマグマが再び上昇、すでに噴火スタンバイ状態です。硫黄山では、小規模噴火の兆候が出ており、県道は全面通行止め、人間に対しても立ち入り禁止措置が講じられています。

これらの記事は、すべて国の“権威ある”有識者や専門家が出してきた情報をもとに書いているだけです。その“権威ある”人々が安倍政権になった途端、「予知できない」と一斉に言い出したのです。

自らも東大出身者である武田邦彦教授が、「東大の先生が御用学者として使われる理由」として、このように書いています。

1)物分りが良い(官僚が言ったらその意味をすぐ理解し、自分の学問的信念を捨ててくれる)

2)勲章が目の前にぶら下がっているので、決して受勲者を推薦する省庁に逆らわない

3)学閥があり、影響力が強い

4)東京にいて呼んだらすぐ霞ヶ関(官僚のところ)に来る
というようなことがあるからだ。

もともと東大卒には「自分で考える」というタイプの人は少ない。なぜなら日本の試験は「出題者の意図」を正確に把握して、「覚えたとおり」の答えをすると成績が良くなるから当然でもある。

日本の現在の悲劇のある部分は、「二世化」、「御用化」、「思考停止化」、「メディア化」にあり、それは戦後70年の制度疲労にほかならないと思っている。だから、まずは「小さい政府=減税による役人の数を減らす」、「東大の廃止=御用化を防ぐ」、「NHKの廃止=思考停止を防ぐ」ことがまずは必要で、もしそれができていれば今回の御嶽山の事件は、おそらくなかったか、あっても少数の犠牲者で済んだと思う。

犠牲になった人に申し訳なく感じる。

平成26年9月30日

メルマガに、「東大卒にはアスペルガーが多い」と書いたとき、少なからず抗議が来ました。浅学の私が、独断で、このように書くわけがないのです。私は、マスコミが書いた記事から引用して、それを分析に使って書いただけですが、私に抗議が来るのです。

抗議したいのであれば、まず最初にソースを確かめ、そのソースを書いた人間に抗議すべきなのですが、日本人は、いわゆる「紳士」でさえ、こうしたトンチンカンなことをやり続けているのです。

しかし、そうした「紳士」たちは、今頃、私のメルマガに賛同していることでしょう。自分たちが、それまで言っていたことを、簡単に放り投げて。(もちろん、東大を頂点とするアカデミズムの中にいて、その事情を知っている人たちからは賛同いただきました)

アベマゲドンで、一瞬にして吹き飛ぶ「再稼動の経済効果 26億円」

「なぜ日本人は、これほど精神的に幼くて無責任なのか」。
実際のところ、10歳程度の小学生ほどの判断能力しかない人々が、地震予知、火山噴火予知、あるいは政治をやってきたのです。恐ろしい国です。

22日夜の長野県北部で起きた最大震度6弱の地震は、フォッサマグナの真下が震源地だったのですが、東京方面に30cm移動したようで、これが焼岳や草津白根山の噴火を誘発する可能性もあります。
日本列島全体が、地震と火山噴火の巣で、逃げ場のない“原発収容所列島”が日本です。

それでも、「地元住民の支持を得た」として、鹿児島県知事、伊藤祐一郎は、川内原発の再稼働を決めました。
「地元住民」とは、自民党関係者と、無知蒙昧のゼニゲバ住民のことです。

伊藤知事は、「事故が起きても原発から5.5キロの放射線量は毎時5マイクロシーベルトだ。この程度では避難の必要がない。普通に生活してもいい」と述べ、「もし福島みたいなことが起きても、もう命の問題なんか発生しない」と明言したのです。

なんと、驚いたことに、自民党の菅官房長官も公式に 「川内原発は火山が(周囲に)あっても、火砕流はそこまで行かないことは明快。全く心配ない」 と言い切ったのです。

川内原発の火山問題については、原子力規制委員会と火山学者が、 川内原発近傍で火砕流到達の痕跡があることを九電に指摘しており、 川内原発敷地内に火砕流到達の可能性があることを、九電自身が公式に認めているにもかかわらず。
欧米なら、彼らはすぐに精神病院送りになるはずです。

自民党が、突如、選挙公約を反故にしてTPP交渉参加を決めたとき、さすがのノーテンキな鹿児島県住民も唖然としました。
伊藤祐一郎知事はこのときも、(環太平洋戦略的経済連携協定/TPP交渉参加について)「いまさらけしからんとは言えない」と述べ、交渉参加はやむを得ないとの認識を示しました。伊藤も、東大出身の官僚上がりです。

伊藤知事は、いままでTPPには反対の意を表していましたが、安倍政権になってから、「けしからん」とは言えなくなった、と言っているのです。それが主張を翻した理由だとか。

テレビ局の報道は、地元住民にマイクを向けました。
「再稼動が決まりした。どうお考えですか?」
地元住民:「止まったままでは地元も活性化しないし、良かったと思います」。

川内原発を動かすことによる地元への経済効果は、たった26億円です。
地元の経済効果を言うのであれば、消費増税10%の反対を言うべきだし、自殺的量的金融緩和による急激な円安を非難すべきでしょう。

日本がTPPに正式参加すれば多くの自治体は破綻に追い込まれるでしょう。鹿児島県の経済など、ひとたまりもないはずです。たった26億円の経済効果など、一瞬です。

自民党が選挙で過半数を取れば、安倍晋三という狂人が再び、“権力の頂点”に君臨し、ヒトラーと同等、あるい、それ以上の独裁体制をしくことは確定しています。そうすれば、次々と日本中の原発を再稼動させようとするでしょう。

必ず次の原発事故は起こります。確実に、それは起こります。

私は、震災直後からほとんど寝ずに情報を集め、放射能の危険性について書いてきました。

もし川内原発で福島第一原発事故と同じことが起きても「命の問題なんか発生しない」と、伊藤知事が言い切り、地元民もそう思っているのだから、薩摩川内市と隣接している自治体の住民は助ける必要がないということになります。
国と鹿児島県知事が主張しているように、私も、そのようにしたいと思います。「原発立地の住民は被曝しても、まったく大丈夫」。

もう4年も経とうとしているのに、いまだに原発問題・放射能問題に決着をつけることができず、伊藤知事のような人間が出てくるたびに右往左往している地域住民。

ソルジェニーツインは、「収容所群島」を書いてノーベル文学賞を受賞しました。

第二次世界大戦中、ナチス強制収容所のSS(親衛隊)は、比較的、わずかな仕事しかしていませんでした。
彼らは、ユダヤ人抹殺のルーティーンには加わっていなかったのです。
ツィクロンB(Zyklon B。毒薬)をユダヤ人たちに浴びせるシャワーに入れることを除いては。

なんと、ユダヤ人抹殺の仕事のほとんどが、ユダヤ人自身に任されていたのです。

ナチスは、多くの都市にユダヤ人ゲットー(居住区)をつくり、ユダヤの長老会議によって運営を任せました。
これらの長老協議会は、食べ物、飲み物、薬などをそれぞれのゲットーに割り当てる一方で、誰が「死の収容所」への列車に乗るのかを決め、秩序を保つために“官憲役”を任命し、ナチスに対する反逆者を突き出す役目をナチスから任されていたのです。

そうした協議会は、直接、ナチスと関わることなしに(打ち合わせをしたりすることなしに)、スムーズに機能していたのです。
ナチスは、自分たちが虐殺したいと思っていたユダヤ人を恐怖によって自在に操り、同胞を殺させるように仕向けたのです。

「日本のユダヤの長老」とは誰でしょう。
仕組みだけをつくり、国民を長い間洗脳して、タバコをくゆらしている真の虐殺者は誰でしょう。

もちろん、「ナチスの手口に学べ」と言ったこんな小者のチンピラではありません。

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今、世界では、もっと大きな動きが出ています。それは、原発問題など比べようがないほど大きなうねりです。
もう惰眠を貪っている時間は終わったのです。






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