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安倍晋三は、アジア版NATOを創ろうとしています。
NATO(+CIA)の上位にいる世界支配層から与えられたミッションを丸暗記し、それを忠実に実行しようとしている・・それだけです。
今、日本はどこに向かっているのかというと、ハイパーインフレを引き起こし、戦争に突入させようとしている。自民党政権が作りつづけてきた国と地方含めて1300兆円に迫ろうかという膨大な借金を、戦争とステルス徳政令によって、チャラにしようとしているのだ。


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「ほとほと悪い奴だねぇ」---巨泉


国民は、やっと気が付き始めたようです。この男が本当に国民を戦争に引きずりこもうとしていることに。

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この男の定まらない目は、常に「どう言えば国民を騙せるか」に腐心している目です。

まず、この記事、「この無法者たちが、大量の日本の若者を死地に追いやる」を読んで欲しい。

2014年6月10日、国会で行われた質疑で、「私はアジア版NATOなどと言った覚えはない」と、口をわなわな震わせながら、いつものようにヒステリーを起こす安倍晋三の狂気を書いたものです。

彼は、確かに「アジア版NATOなど言っていない」と答えたのです。

しかし、安倍政権のプロパガンダ紙・産経新聞が、これより3ヵ月前、「目指せアジア版NATO 首相、石破氏に調整指示 実現へ3つの関門」と報じているのです。

それよりなにより、2007年1月12日、公式サイトに「日本とNATO:更なる協力に向けて」と題する自身の記事を掲載しているのです。
また、「安倍総理  NATO」で検索すれば、いかに自衛隊を“日本軍”に改組してNATOに組み込もうとしているか一目瞭然でしょう。

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彼が目指しているのは、こうした光景が日常的になることです。

そもそも、安倍晋三が集団的自衛権にこだわるようになったのは、アメリカのアイデアである「セキュリティー・ダイヤモンド構想」からです。

安倍は、限りなく不正の状況証拠が挙がっている2012年12月の衆院選挙終了後の12月27日、重要人物の論文を多数掲載しているプロジェクト・シンジケートに「 Asia’s Democratic Security Diamond」という記事を寄稿しています。
これが、「セキュリティー・ダイヤモンド構想」です。

翻訳すると、こういうことです。

安倍総理:

2007年の夏、インド国会の中央ホールに、日本の総理大臣として呼んでいただき、“二つの海の合流”についてスピーチをしました。

“二つの海の合流”というのは、1655年にムガールのダーラ・シコー王子が書き表わした本のタイトルを引用したものです。

会場にいた議員の拍手喝さいを浴び、賛同を得ることができた。

あれから5年経った今、私が言ったことが正しかったと、いっそう強く確信しています」。

太平洋の航海の平和と安定、自由は、インド洋の航海の平和と安定、自由と切っても切れない関係にあります。
両者はともに影響し合いながら発展を続け、以前にも増して密接な関係にあります。

日本は、アジアでもっとも古い海洋民主国家であり、太平洋、インド洋両地域における公益に資するよう、大きな役割を果たさねばなりません。

といっても、南シナ海は、ますます”北京湖”の様相を呈してきました。

アナリストたちは、オホーツク海がロシアの内海同然になったと同じように、南シナ海はやがて中国のものになるだろうと言っています。

南シナ海は深いので、中国海軍が核弾頭ミサイルを発射できる能力を持った原子力潜水艦の基地とすることができます。

遠からず、中国海軍の新しい航空母艦が航行する光景が普通になるでしょう。
それは、中国の隣人を怯えさせるのに十分です。

こうしたことから、日本が東シナ海の尖閣諸島周辺で、日々示威行為を行なっている中国政府に屈してはならないのです。

事実、軽武装した中国の海監船(軍艦ではない海洋監視船ということになっている)だけでなく、中国海軍の艦船も日本の領海内とそれに接する海域に入り込んでいるのです。

しかし、この“穏やかな接触”は、決して侮れないのです。

中国は、これらの艦船が日常的に関与を深めていくことによって、尖閣諸島海域における領有権を確立し、これを既成事実化しようとしているのです。

もし、日本が屈服してしまったら、中国はますます南シナ海への支配力を強めることになるでしょう。

そうなれば、日本と韓国のような貿易立国にとっては、自由な航行が妨げられるかもしれません。
そのとき、南シナ海と東シナ海の大部分は国際海域であるにもかかわらず、合衆国の船、日本の船も、この両方の海域に入ることは難しくなります。

私は、そのような展開が実際に起こることを危惧しています。

太平洋とインド洋の自由な航海を守る立場として、インド政府と日本政府が、より多くの責任を負うために必要なことについてインドでスピーチをしました。

私は、中国海軍の進出と中国の領土拡大が、2007年以来ますます進むだろうことを予期できなかったことを認めなければなりません。

東シナ海と南シナ海で繰り広げられている論争は、日本の外交政策の最優先課題が、我が国の戦略的地平が拡張されてしかるべきである、ということを意味しているのです。

日本は成熟した海洋民主国家であり、我が国が、どの国と親しいパートナーシップを築くかについては、そうした事実を反映したものでなければならないのです。

私は、インド洋地域から西太平洋へ伸びる一帯の海事共有資源を保護するために、オーストラリア、インド、日本および米国のハワイ州によってダイヤモンドを形成する戦略を考えています。

私は、このダイヤモンド・セキュリティの地域の中の可能な限り広い範囲に、日本の持てる能力を投入する覚悟でいます。

民主党の中の私の対抗相手は、2007年に私が路線を敷いた道筋を踏襲しているという点で、信用に値します。
つまり、彼らも、インドと日本、オーストラリアと日本との連携を強化しようとしているのです。

この二ヵ国のうちインドは、マラッカ海峡(国際貿易の40%は、この海峡を通過する)の西端に位置するアンダマン諸島とニコバル諸島を控える東アジアまで居住者が広がっていることから、より大きな存在になっています。

日本は、インドと両国間相互の軍事対話において絆を深めており、米国を含んだ公式三者会談に乗り出しています。

インド政府は、中国がレアアース(多くの工業生産において重要な要素)を外交カードに使うことを決めた後で、レアアースを日本に供給する協定を練り上げていることから、こうした問題に政治的に精通していることを示しています。

さらに私は、アジアの安全保障の強化に再び参加してくれるように、英国とフランスに入って欲しいと考えています。

日本のパートである世界の海で生きている海洋国家は、新しい存在感を持つということでは、いっそう良いことでしょう。
英国も、マレーシア、シンガポール、オーストラリア、そしてニュージーランドとともに、5つの防衛手段を取り決めることに価値を見出しています。

私は、日本がこのグループの調整役を務め、毎年、メンバー同士が集まって話し合い、これらの国々との小規模な軍事演習に参加してほしいと考えています。

その間に、フランスのタヒチの太平洋艦隊は、少ない予算ながら、その威力を上回るほどの成果を挙げることができたのです。

米国が、アジア太平洋地域の戦略を再調整しているこの時期、米国は、日本が米国を必要としている以上に、日本を必要としているのです。

2011年に日本で地震、津波、核災害が起きた直後に、米軍は日本に対して、今までになかったほどの最大規模の平和時人道援助活動を提供してくれました。
これは、条約同盟国同士が育んできた60年の歴史が本物であったという紛れもない証拠なのです。

米国との由緒あるつながりが奪われた結果、日本は狭められた地域でのみ、グローバルな役割を果たすことができました。

私個人としては、日本の最も大きな隣人、中国との関係が、多くの日本人の安寧に不可欠であることを認めています。
日中関係を改善するためには、“太平洋の向こう側との結束”を、いったん止めなければなりません。

結局ところ、日本の外交は、常に民主主義、法の支配、人権に根ざしたものでなければならないということです。

これらの普遍的な価値観が、戦後の日本を発展へと導いてきたのです。
私は、2013年以降、アジア太平洋地域の将来的な発展が、同じように、そうした価値観に基づくべきであると固く信じています。

日本とNATO:更なる協力に向けて」の時点で、世界支配層の道具であるNATOは、日本の自民党にアジアでの「世界軍」の役を担わせようとしていたということです。それが2007年。

セキュリティー・ダイヤモンド構想」とは、下の絵のように、日本、アメリカ、インド、オーストラリアの4ヵ国でつくるダイヤモンド型の広い海域に対して、日本のプレゼンスを高めようというものです。中国の覇権主義の防波堤となるべく編み出された戦略構想のことです。

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安倍晋三は、アメリカのこの構想に飛びついたのです。
「核」は、安倍家の遺伝子とも言えます。
この構想こそが「アジア版NATO」です。

安倍の言い分は、「インドだって核を持っているじゃないか。核大国になりつつある中国に対峙する日本は、なぜ核を持てないのか」ということです。
答えは、敗戦国・日本が、いまだに「敵国条項」に縛られているから核を持てないのです。

だから、日本が世界で唯一、核燃料サイクルを実現しようとしている国であることをアピールする必要があるのです。
安倍晋三ら自民党内の似非保守を一掃しない限り、電力会社は、これからどんな放射能災害を引き起こしても、国によって保護されるでしょう。電力の安定供給のためではなく、“潜在的核保有国”でありたいというだけで。

しかし、その中国はアメリカと大規模な軍事合同訓練を重ねています。
オバマは「ピボットアジア戦略(アジア軸足戦略)」を何より重視しています。
だから、「セキュリティー・ダイヤモンド構想」など、さして重要ではなくなっているのです。

今度の第三次安倍内閣に対するメディアの反応は「安倍晋三不誠実内閣だ」です。
「悲しいことに、日本を第二次世界大戦前のような軍国主義にしようという安倍首相の計画が始まった。危険な人物によって危険な一歩を進み始めた。誰がこんな偽の選挙なんて気にするんだ?」

自民党は、まるで、猿回しの「猿」です。

退官した元自衛官の人生の胸算用は当然のこと


ここのところ、沖縄の新聞が素晴らしい記事を連発しています。
5ヵ月前の記事ですが、2014年7月14付の沖縄タイムズの記事『集団的自衛権で辞職 元自衛官インタビュー』は、集団的自衛権の行使と向き合う若手自衛官の逡巡を描いています。以下、一部抜粋。

集団的自衛権で辞職 元自衛官インタビュー
(沖縄タイムス 2014年7月14日

―いつ入隊しましたか。

18歳で自衛隊に入って、沖縄県内の基地に配属されました。

―なぜ自衛官を辞めたんですか。


今回の集団的自衛権容認の閣議決定で、海外の「戦闘」に加わることが認められるようになります。自衛隊は、人を殺すことを想定していなかったのでまだ、「仕事」としてやれましたが、今後はそうはいきません。
今後、自衛隊が軍隊化されて、辞めることを決断するのが例えば40代だった場合、社会に出たとしても、通用しないと思いました。

―今回の集団的自衛権行使容認をどう捉えていますか。

戦争への参加宣言で、自衛隊の軍隊化だと思っています。
自国が攻撃されていないのに、他国の争いに参加して、相手を撃つことになり、日本がテロの標的になる恐れもあります。

去年の終わりごろ、秘密保護法が成立して、友人関係や家族についての調査がありました。
国に管理されることに違和感がありました。統制のために政府が強引に法案を通したようにしかみえませんでした。

秘密保護法の成立で、集団的自衛権の行使容認への流れはできていたと思います。日本が主体となる戦争が今後、起こることも否定できません。

―集団的自衛権の行使で、自衛隊はどう変わると考えていますか。

仲の良い国から要請があれば、多くの自衛官が紛争地域に行くことになります。でも、今の自衛隊は人を殺すことを基本的には想定していません。

米軍との共同訓練が、年に数回あるが、余りにも米軍と力に差があると思いました。防衛が主の日本は、大勢の自衛官が犠牲になる可能性があります。

米兵でも、イラク戦争に行った人が、PTSD(心的外傷後ストレス障害)に苦しんでいます。集団的自衛権が行使されれば、自衛官たちは精神的にも大きな影響が出ると思います。

亡くなった場合の弔慰金も気になります。イラク復興で派遣された時は、殉職した場合、政府は家族に最大で1億円給付するとしていました。
でも、集団的自衛権の行使で多くの人が亡くなった場合、税金で全てを賄うことは難しくなって、額も減るのではないでしょうか。

この自衛官は、今年の3月に退官したのですが、集団的自衛権の本質をよく理解しています。

海外メディアの風刺を借りると、まさにこのとおりです。
「Individual self-defense right」=個別的自衛権
「Collective self-defense right」=個別的自衛権

まさしく、アメリカのため、日米の軍事産業のための集団的自衛権です。


アメリカのダブル・バインドにまんまと嵌められた狂気の低知能


今回の衆院総選挙前に報道ステーションは、集団的自衛権の行使容認について、どのようにアメリカのシンクタンク(なんと、政府ではなく、民間のシンクタンクからである)が日本側に圧力をかけていたのかが分かるビデオを流していました。
まったく驚愕する内容です。10分ほどのビデオですが、内容の濃いものになっています。

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集団的自衛権の行使が、「米軍の代替兵力としての自衛隊」を想定していることが明確に分かります。

ロックフェラーを名誉会長に頂く外交問題評議会(CFR)の下部組織として活動している戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーンは、こう言っています。(官邸の公式ホームページに、ロック爺を奉るような写真をアップする異常さ)
「イラクやシリアに地上軍を送れないなんて、私たちに言えるとは思えない。
しかし、イスラム国の勢力を押し返し、撃退することは日本の利益だ」。

これを言っているマイケル・グリーンの表情を良く見てほしい。自分が見え透いた嘘を言っているので、自嘲しているのです。

オバマは、「アメリカは中東に地上戦を想定した兵力は置かない」とアメリカ国民に約束しているのです。
「イラクやシリアに地上軍を送れないなんて」・・・乙女じゃああるまいし気持ちの悪い男です。

つまり、最終的には、米兵は行かないが日本兵は行け、と言うつもりであることが、はっきり読み取れます。

武器輸出と相手国の訓練で「儲かりまっせ!」と言う閣僚


イスラム国にはカタールやクウェートの富裕層から豊富な資金が入っていると言います。
いつまで続く?

カタールやクウェートの富裕層は、CIAの資金のロンダリングとして経由しているだけです。イスラム国は、アルカイダと総称される他のイスラム武装過激派と同様、CIAによって育成された犯罪組織です。
イスラム国の戦士の6割は、ヨーロッパ、北米、オーストラリアからやってきた「人殺し」に興味があるイスラム教かぶれです。

彼らは、「人殺し」という仕事を請け負った“契約社員”です。
つまり、アメリカの軍産複合体が仕掛けたマッチポンプなのです。

安倍晋三は、パレスチナの子供を標的にテロを繰り返しているイスラエルのネタニヤフと武器の共同開発を申し出ました。
そして、4月に武器輸出を解禁、防衛省が武器輸出企業に資金援助を申し出たのです。

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他国の、まったく日本の国益とは無関係の戦争に突き進み、日本の軍事産業の興隆を図ろうというのです。
「人殺し産業を活性化して、金を儲ける」国になろうとしているのです。
そのターゲットには、何の罪もないパレスチナの子供たちが含まれるでしょう。

いつか巨大な軍事利権が生まれ、「無垢の子供たちを殺してはいけない」と思いながら、自分の子供を留学させるための費用を捻出するために、日本の兵器による残虐な大量破壊に目をつぶってしまう政治家、官僚、軍事産業の社員がたくさん生まれるでしょう。
「雇用が生まれた」と喜ぶ若手社員がテレビに映し出されるでしょう。

こうした連中にとっては「人殺し産業は蜜の味」なのです。たった2年で、日本はなんと恐ろしい国になってしまったのでしょう。
集団的自衛権が行使されれば、日本は「戦争当事国」になります。

そうなれば、日本は確実にテロの標的になるでしょう。

戦争を知っている日本人は誰もいない-こういうことです


以下は、1967年に大学を卒業してすぐにイスラエルに行ったフォトグラファー、広河隆一氏のツイートをつなぎ合わせたものです。

切断された顔、壁に付着する子どもの髪の毛だった。
兵士の死体はめったに出会わない。

戦争と呼ばれるものの犠牲者ほとんど市民だった。
だから私は自衛隊に死者が出るからと言う理由で、集団的自衛権に反対するのではない。臆病な兵士は優秀な兵士である。動くものを見ると、確かめもしないですぐに引き金を引く兵士である。

自衛隊が10人死ぬ現場では、自衛隊によって100人が殺されるだろう。

そのうちの5人は敵の兵士であり、5人は友軍に殺される兵士であり、90人は市民なのだ。

集団的自衛権は、確実に日本を殺戮者の国にする。
その戦争は、メディアには絶対に流れない、惨憺たる死体が散乱する現場なのだ。

臆病で人殺しなどできない善良な若者ほど、銃の引き金をすぐに引くようになるのです。
子供を打ち殺したり、味方同士で撃ち合いにもなるでしょう。

それでも戦争がないと生きていけない国になってしまうのです。アメリカのように。

特に、韓国では安倍首相の「集団的自衛権」にかなりナーバスになっており、学者を始めとする有識者による「日本の憲法九条にノーベル賞を与えよ」という運動が活発化しています。すでに学者など有識者50人以上が署名しています。

まず、戦争オタクの数人だけが密室で決めた「集団的自衛権の行使容認」に、果たして正当な法的根拠があるのかを問い直し、振り出しに戻すべきです。
その上で、現行の「個別的自衛権」を精査し、普天間移設問題を含めた日米同盟の見直しを徹底すべきです。

しごく当たり前のことをやろうとしない現政権は、限りなく疑う必要があるのに、安倍晋三という特異な男の口から機関銃のように飛び出る詭弁に国民は幻惑されているのです。

これは、国民の民度が試される「命を懸けた闘い」であることを心底、再認識すべきなのです。

そして、最後に。女性は絶対に観ないように。
「観るな、と言われると余計に観たくなる」とクレームを言ってくる馬鹿な女性がたまにいますが、「どこかへ行け!」と先に言っておきます。

内容は、12歳の洗脳されたイスラム国の少年兵が、捕虜の頭を地面に押し付けて、ナイフでその首をじょりじょり切断する映像へのリンクを紹介します。
人形のように無表情で、冷静に首を切断する様子は、本当に戦慄が走ります。
自衛官の方は観てください。
この少年兵を撃てるかどうか、自問自答してください。

私は、記事を書く際に、それが事実かどうか確認するために、こうした動画を嫌というほど観ています。
それは、このリンク先です。
http://www.barenakedislam.com/2014/08/27/junior-jihadi-of-isis-parades-around-with-the-decapitated-head-of-victim-warning-graphic/

繰り返しますが、いい加減、大人なんですから自己責任で観ること。
私は、最近、日本人が、あまりにも幼稚なので失望から絶望に変わりつつあります。


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-集団的自衛権-
日本は、やがて人を殺さないと生きていけない国になる

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首都圏で「30年以内に震度6弱以上の地震が起こる」という本当の意味
-秘密保護法-
秘密保護法のターゲットは、日本の政治家と官僚と留学組
-編集後記-
少なくとも「状況的」不正選挙と言わなければならないのだが・・・



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