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・・・こうしたことは、いつかは終わりが来ます。
その時が、パンパンに膨らんだ株式市場と国債市場のバブルが、一気にはじける時です。



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アベノミクスの行き着く先は国債暴落・ハイパーインフレ」・・・
大前研一氏の記事が波紋を呼んでいます。

アベノミクスを主導してきたうちの一人、本田悦朗(内閣官房参与・静岡県立大学教授)がここにきて、日本の安倍御用達メディアではなく、外国メディアを使って、「今増税すると、アベノミクスが否定されてしまう」と、消費再増税10%の延期を声高に訴え続け、もはや宗教化したアベノミクスに警鐘を鳴らし始めました。

さらに、最初に火を点けた米・エール大学名誉教授、浜田宏一とともに、ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン(プリンストン大学教授)を呼んで安倍晋三に引き合わせてまで、再増税を思いとどまらせようとしました。
そこに、ゴールドマン・サックスの「日本は景気後退に入った」とするレポートが発表されて、安倍晋三は再増税を思いとどまったわけです。

USB銀行ウェルス・マネジメント部の世界投資最高責任者、アレックス・フリードマンが、1年半以上前から警告しているのは、「実質的な経済成長がないま ま、資産価格(株式、国際、不動産、デリバティブなど)がインフレになる場合は、スタグフレーションになる可能性がある」と日本に向けて警告しています。

実質的な経済成長がないことは、年率でもGDPがマイナスとなったことから、景気後退は確定的となりました。

日銀が破滅的な「異次元の量的金融緩和」を続行すると国際社会に約束していますから、金利が上がってもよさそうなものですが、今、現在、日本の長期金利は過去最低水準に近いところにいます。(→財務省 国債金利情報

将来において、設備投資が増える見込みが出てきて、数量ベースで生産が増え、少しでも物価が上昇する気配が見えてくれば(つまり、資金需要が増える兆しがあれば)、この時点で、少しずつ長期金利が上がってきてもいいのですが、その気配は微塵もありません。

ということは、デフレを克服できていない、ということを示しています。

金融市場はひとつになり、政府はメルトダウンする


さて、問題は大前研一氏の言うように、日本はハイパー・インフレへの道を、まっしぐらに突き進んでいるのか、ということです。

オバマは、先に衆院選で安倍第三次内閣が誕生すると同時に、「アメリカ経済は回復基調に乗った。しかし、日本、ヨーロッパがアメリカの足を引っ張る可能性がある」と公式のコメントを出しました。
これは、日本、ヨーロッパの債務危機を慎重にコントロールしてくれよ、という合図でもあり、まだまだ量的金融緩和を続けてくれ、という合図でもあるのです。

日本の日銀は引き続き赤字国債を発行し続けることを宣言したし、ヨーロッパの中央銀行である欧州中央銀行(ECB)総裁のマリオ・ドラギも、「インフレにするためなら、なんでもやる決意だ」と言っているので、債務危機でデフォルト寸前の国の国債を買い入れるでしょう。

何より不可解なのは、ECBが債務危機に陥っている国から債務の一部をいったん引き取れば、市場から悪材料懸念が薄れるのですから、債務危機も、ドミノ崩壊の危機もいったんは遠のくはずなのです。しかし、それと逆のことばかりやっており、ギリシャを益々追い詰めていったのです。

ECBは、ギリシャだけでなくイタリアに対しても容赦のない態度を貫き通してきました。
債務危機から国債の利回りが暴騰したイタリアですが、このときもECBは、イタリアを冷酷に突き放しています。
そのせいで、ベルルスコーニ首相は失脚させられました。
ベルルスコーニーの捨て台詞は、「ECBは債務を引き受けるべきだ!」でした。

それが一転して、「はいはい、どの国の債務も引き受けてあげますよ」と、いまにもECBが言い出しそうなのです。
この不可解な動きを、どう見ますか?

日本の証券会社のアナリストであれば、こう言うでしょう。「良かった!」。

しかし、欧州中央銀行(ECB)の実質的な支配者がロスチャイルド一族であるという事実を知っている人であれば、こう見るでしょう。
「債務危機に苦しんでいるヨーロッパの国々を、さらに窮地に追い込んで買い叩いている」と。

政府の債務を欧州中央銀行(ECB)が引き受けるということは、最終的には、その国の政府が欧州中央銀行(ECB)の支配下におかれることにつながります。

このことは、欧州中央銀行(ECB)というヨーロッパの中央銀行が、ヨーロッパの国々の財政を完全にコントロールする権限を手に入れることになるのです。やがては、ヨーロッパの金融市場は、ECBによって統合されていくでしょう。

これは、日本でも起こっています。日銀が際限なく政府が発行する赤字国債を引き受ければ、やがては日本国政府は日銀のコントロール下に置かれることになります。
それは、法律を変えることによって十分可能でしょう。
このことについては、「日銀は日本政府をコントロールするために創られた」に書いてあります。

40兆円超もの赤字国債を発行しても長期金利が上がらないのは「日銀のかじ取りが上手だからだ」という人がいますが、それは間違いで、このように欧州を始め、世界的に量的金融緩和が続行されている間においては、その国の通貨の価値は、突然、暴落することがないからです。

イエレン米FRB議長は、量的金融緩和の打ち切りを発表しましたが、それでもNYダウが、さして下落しないのは、プロ投資家のスマート・マネーが、「再び、アメリカは量的金融緩和を復活させるかもしれない」と考えているからなのでしょう。

しかし、こうしたことは、いつかは終わりが来ます。
その時が、パンパンに膨らんだ株式市場と国債市場のバブルが、一気にはじける時です。

その後、確かに大前研一氏言うように、誰もコントロールできないハイパー・インフレに突入するでしょう。
それは、必ずやってきます。


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-国債メルトダウン-
「この道しかない」の道の先に待ち構える日本経済メルトダウン
-編集後記-
2015年、アクティビストは、弱音を吐くな



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