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「日本はバブルになる。
東京オリンピック前に状況が悪化し始め、日本のみならず、世界のほぼ全土で経済が破綻するだろう」。

(メルマガから記事の一部を抜粋です)


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欧米の共通認識は「アベノミクスは失敗」


日本の株式市場のシェアは、依然として外国人投資家が6割を占めています。
・・・さて、2015年の外国人投資家の動向は、どうなるでしょう。

欧米投資家たち、そして、欧米メディアは、以前から「GDP速報値が2四半期続けてマイナス成長であった場合、それは景気後退の明確なシグナルである」と書いています。

果たして、内閣府は、去年11月17日に、2014年7-9月期国民所得統計1次速報を出しました。
そして、今年になってから日本政府も日本経済がマイナス成長であることを認めたのです。
欧米の投資家は、すでに安倍内閣と日本政府から出てくるメッセージには耳を傾けていません。

・・・世界的に有名な投資家でさえも投稿している投資専門サイト「ゼロ・ヘッジ」の去年12月29日の記事には、そんな欧米の外国人投資家の本音が書かれています。

すべてが「約束破り」、すべてが「嘘」、すべてが「継続的な政府プロパガンダ」・・・
いくら「今だけ、自分だけ」のために嘘を言おうとも、外国人投資家は、ロシアのように、自国通貨を粉砕することによって日本経済を復活させるという安倍晋三の馬鹿げた計画を、とっくに見破っている。

ブルームバーグのレポートによれば、2012年に記録的な量のマネーを日本株に投入した後では、外国人投資家は、日本株の保有量をほとんど増やしていないことが分かる。

2014年の外国人投資家の日本株への資金流入量は、8980億円(75億ドル)で94%減となっている。これは、2008年の世界金融危機(リーマン・ショック)以来の最も少ない年間流入量である。

世論調査の結果は、安倍晋三を承認する声と、安倍政権が続けば株価は急落するだろうことを同時に示唆しているが、 これば、世界的な投資家たちが、いったいどれほどアベノミクスに幻滅しているか、市場がそれを明らかに示した形になっているのだ。

それにもかかわらず、日銀と年金積立金管理GPIF)が、見せかけの株価維持のために日本国債と株式を買い続けるというのであれは、こうした不信は増大していくだろう。

去年12月28日付けのブルームバーグの「アベノミクスが全世界の投資家を失っていることを示している94%の落ち込み」と題する記事」は、以下のように報じている。

東京証券取引所のデータによると、外国人投資家が2013年12月19日までに購入した日本株は、その前の年の2012年の15兆1000億円の10分の1にも満たない。
週間投資主体別売買動向:売買代金ベース(12月19日までの1週間)

年金基金の運用を任されている日本の信託銀行の基金は、2013年に、およそ4兆円分の普通株を売った後、2兆7000億円の株式を購入している。
一方、個人投資家は、4年連続して売り続けているのだ。


三井住友信託銀行からMV Financialに移ったファンドマネージャーは、こんなことを言っている。
「安倍首相は、日本の20年におよび景気を終わらせるため、短期刺激策を超えて彼の初期計画であるアベノミクスによる構造的変化をしっかりと根付かせなければならない、と言っている」。

「私たちは、量的金融緩和に依存しない成長の枠組みがあることを知っておかなければならない」と、3250億ドルの資産の運用を任されている三井住友信託のストラティジスト、セラ・アヤコ氏は言う。

「もっとも、成長がなければ、生産性を向上させる方法などもないわけであるが・・・
今のところ、そうしたことは見られないので、株価をさらに上げて、外国人投資家の関心を引くようにすることは、今後はかなり難しい」。

「外国人投資家たちは、投資におけるグローバル・リーダーとしての立ち位置を失った。
それを奪い返すだけの潜在的な発展性は、まだ日本にはあるものの、そのためには、日本は根本的な改革を必要としている。しかし、日本人にとって、自ら変化を起こすことはもっとも苦手なことなのだ」と。

安倍首相は、2013年9月のスピーチで、「私のアベノミクスを買いなさい」とウォール街を熱心に口説きながら、国際投資家たちに言い寄っていた。

しかし、1年後、消費増税が日本経済を景気後退に押し戻してしまったのである。
外国投資家は、2013年10月30日、日銀が追加の量的金融緩和を実行することを宣言するまでは、普通株の主な売り方になった。

2014年に Topixは9.4%上昇した間に、実際は、円安によってドルベースでは4.4%の損失が生じている。しかし、さらに円安が進んだために、今のところ、平衡状態を保っているように見えるだけである。

日本の株式市場は、特殊な性格を持っています。「株価が上がれば円が売られる、反対に株価が下がれば円が買われる」という仕組みがあるのです。
ですから、なんとしてでも、円を(主に)対ドルで安く維持しなければならないのです。

プロ中のプロの投資家のマネーのことを「スマート・マネー」と言いますが、そのスマート・マネーは非常に臆病です。先行き、わずかの暗雲を感じ取れば、すぐに株式市場から引き揚げてしまうお金です。
ブルームバーグの記事は、そのスマート・マネーは、日本の株式市場から撤退していることを報じているのです。

東京オリンピック前に状況が悪化し始める


「日本の中央銀行は投資家にとって非常に歓迎すべきことをしてくれた。
『これから市場に大量のお金を供給します』とはっきりアナウンスしてくれたことになる。
『当面は円を安くし、株を上げます』と言っているようなものだ。
このパーティはしばらくの間続くだろうよ。少なくとも2015年後半くらいまで、いやもっと長くなるかもしれない」。

ジム・ロジャーズが、最近、日本株について、上のように語ったことが「日経ビジネス」に掲載されています。

確かに、世界中(主に主役は西側の先進国だが)が、札束を刷りまくっている通貨戦争の最中では、上に説明したように、セオリーに従えばの話ですが、円安に誘導することは日本株が上がることを意味します。

シム・ロジャーズの日本の将来の見立てに関する「安倍首相、日本経済を破綻に導く狂気 金融緩和と東京五輪、将来に深刻なツケと損失」という記事は、とても分かりやすくなっています。

結論だけを知りたい方々のために、重要ポイントを抜粋しておきます。

ジム・ロジャーズ:
「(日本株が)底を打ったときと比べると、株価は倍になっています。今後3倍にまで上がるかもしれない」
「このままお金を刷り続けるなら潜在的には2~4年以内にバブルが起こりうる」
(以上、「プレジデント」より)

しかし、いずれ日本はバブルになる。

「東京オリンピック前に状況が悪化し始め、日本のみならず、世界のほぼ全土で経済が破綻するでしょう。2020年までに、少なくとも1回は世界規模の破綻が起こります。
正確な時期はわからないが、それが起こるのは、たぶん16年か17年でしょう。
国債が大暴落し金利が上がります。株価も暴落します」(以上、「東洋経済」より)

「そもそも、金融緩和もオリンピックも長い目で見れば日本の債務を増やすだけだ。債務の積み増しはいつか必ずインフレを起こす」
「国の借金が増えるリスクの方が恐ろしい。「目先はハッピーだが、将来のツケは深刻なものになる」」(以上、「日経ビジネス」より)」

ジム・ロジャーズだけでなく、外国人投資家は、このようにアベノミクスについては、厳しい批判を展開しているのです。

さらに、ジム・ロジャーズは
「投資の世界の人たちや、(金融緩和で)おカネを手にしている人たちにとっては、しばらくは好景気が続くでしょうが、安倍首相が過ちを犯したせいで、いずれはわれわれ皆に大きなツケが回ってきます。

(略)日本について言えば、安倍首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからも過ちを犯し続けるで しょう」(「東洋経済」より)

このことは、2014年3月2日の配信した第47号(パート2)「安倍総理は、経済的大惨事を起こした人物として歴史に名を残す」に書いていますが(本ブログには要点のみ)、これは、金の匂いのするところなら、どこへでも飛んでいく、という投資家の悲しいサガを反映したものです。
ジム・ロジャーズも同様、罪滅ぼしのために日本人に警告を発しているのかもしれません。

投資の予測は、スパンの取り方によって違ってきます。
・・・私たちが、どのスパンで生活防衛の戦略を立てるのかによって、将来が大きく変わってきます。
重要なのは、個人生活においても「戦略思考」が必要になって来るということです。

しっかりした見込みの下で未来を掴もうとする人たちにとっては、来るべくダイナミズムの大波を、それなりに希望を持って遊泳できるはずです。



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-今日の視点-
2015年は、消費市場の本格的な冷え込みによって中小企業の倒産ラッシュに!?
-経済崩壊-
株式市場のエキスパートたちが警告する2015年の大規模な経済災害

・パート2
-日本崩壊-
外国人投資家は売り越している-「世界規模の破綻が起こるのは、たぶん2016年か2017年」
-米国株式市場の崩壊-
迫り来る米国株式市場のクラッシュを予言しているウォーレン・バフェット

・パート3
-グランドデザイン2050-
不動産が資産にならない時代/廃墟化する“湾岸のドバイ”に住む人々
編集後記
自民党の公認ネットサポーターは言論テロリスト集団



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