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HOME   »   日本解体阻止  »  安倍晋三内閣は人質を見殺しにする大犯罪内閣である
       
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イスラム国の「72時間以内に2億ドル払え」は、実は殺害予告だ。
交渉決裂の明確なシグナルに他ならない。

11月上旬に、最初の身代金要求が来ていることを安倍晋三の閣僚たちは知りながら、これを無視して衆議院解散総選挙に踏み切った。彼らは、「人命より、己の権力保持」のほうを選んだのだ。

愚かな国民たちよ、自民党という凶悪政党が、いかに国民を騙し、あなたの息子を、孫を、イスラム国のようなモンスターがうじゃうじゃいる地獄の戦地に行かせようとしていることがまだ分からないのか。

この信じられないほど軽薄な男の戦争ゲームによって、国民はテロリズムの洪水の中に無理矢理、飛び込まされたのだ。

安倍、麻生、石破、菅らの極悪人は、11月の時点で人質の死を利用して憲法を変えようと決めていたのだろう

マスコミは、「殺害警告」と書いている。

CIA仕込みのイスラム国のような、殺すことそのものに快感を覚えてしまった残虐なグループが「72時間以内に2億ドルの金を用意しろ」と、動画まで公開してきた意味は、警告ではなく、「殺害予告」なのだ。

すでに「交渉決裂」状態である、ということなのである。

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去年の9月のことだ。

完全に常軌を逸した安倍内閣。これでは、「いつでも日本人を拉致して殺してもいいですよ」と言っているのも同然だ。
東京は、これで、すでにテロのターゲットになっている。

事実、イスラム国は、ノーテンキな日本人に対して、「5800kmも離れていると思って油断するなよ。イスラム国の武力は、どこにでも存在しているのだ」とツイートしてきている。

イスラム国の戦闘員、イスラム国につながるテロリスト・グループ約1万5000人ほどが全世界80ヵ国に散らばっていると言われている。
彼らは必要とあれば、東京でテロを起こすことができるほどのネットワークを築いている。

CIAによって育成されたイスラム国は、日本国民の喉元にも匕首を突き付けているのだ。
すべて、安倍晋三というの正真正銘の異常者がやったことである。

日本ではなく、海外でこんな声明を出しておきながら、官邸の厚顔無恥は、もう凄まじい。彼らは、もう「人」とは思えない。

いまだに菅官房長官は、「この動画が本物かどうかを調べている」などと寝ぼけたことを言っているが、官邸はすでに2014年の11月上旬には、イスラム国から身代金要求が来ていることを確認していたのだ。

FNN 1月20日
日本人人質事件 後藤さん家族に2014年から身代金要求メール

・・・今回殺害を予告された、フリージャーナリスト・後藤健二さんの家族に対しては、2014年の11月初旬から、身代金を要求するメールが送りつけられていたことがわかった。

政府関係者によると、後藤さんは、2014年10月に連絡がつかない状態になっていたが、11月の初旬になって、妻のところに、「イスラム国」の関係者を名乗る人物から、メールが送りつけられ、「後藤さんを誘拐しているので、日本円で、およそ10億円の身代金を払え」と要求してきたという。

日本政府が、海外の捜査機関に問い合わせたところ、このメールの発信元は、アメリカ人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏の首を切って殺害した、イギリス人なまりの英語を話す「イスラム国」メンバーと一致することがわかっていた。

また、妻の問い合わせに対し、本人しか知りえない情報が開示されたために、日本政府は後藤さんが誘拐されているおそれが高いとみて、水面下で情報収集を続けていたものとみられる。

安倍晋三が、去年11月の時点で10億円を払っていれば、この二人を救出できたのだ。

それが、アメリカに「そう言え」と命じられたとおり、「われわれはテロに屈しない」と格好をつけて身代金の支払いを拒否し続けてきたのだ。

しびれをきらしたイスラム国は、交渉決裂と判断して、ダメもとの2億ドルを提示してきた。しかも72時間以内に揃えろと。
アベノミクスで円安が進み、ドルベースではさらに上がっている。

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この稀代の悪鬼は、二人を見殺しにして、日本の国民の間にイスラムへの憎悪を焚き付け、一気に集団的自衛権が行使できるようにしようと決めたのだ。これもアメリカの狙いだ。

だから、「首相の動静」を一日、一日、見ていけば分かるだろうが、去年の11月から、私たちの税金である官房機密費を使って、卑しい
マスコミ幹部をグルメ接待漬け
にした。

このグルメ接待(だけではない。その他の利得も受けている)を受け続けてきたマスコミ編集員たちは、自民に勝たせるためにイスラム国から身代金要求があったことを報道しなかったのだ。
国民の命を危険にさらす老害編集員たち。彼らは間違いなく、大犯罪者たちである。

安倍はNHKを始めとして、すべてに口を閉ざすよう圧力をかけてから衆院解散を宣言した。

「アベノミクス解散」は、同時に、日本がすでにテロリズムのターゲットになっていることを隠すための選挙でもあったのだ。
安倍晋三とその閣僚たちは、衆議院解散の前の月に、日本人の人質を見殺しにすることを決めたのだろう。

イスラム国にくわしい報道カメラマン・横田 徹氏が、昨夜報道番組に出演して、悲観的な見方を示した。

横田氏も、イスラム国(当時はISISと呼ばれていた)に拉致され、身代金を要求された経験を持つが、今のイスラム国は、前と違っている、と言う。


女子アナ:
「今回、身代金が2億ドルという高額なものになっているが、(日本政府は)どういう風に交渉していくと考えられますか?」

横田徹氏:
「ビデオが出てしまった状況になると、交渉はもうできないのではないか」

女子アナ:
「そうなると、政府としては、どういうふうに対応していくと考えられますか?」

横田徹氏:
「(イスラム国側の)誰に交渉していけばいいのか、相手さえ分からないと思うので、混乱しているとは思いますね」

安倍晋三と麻生太郎、菅義偉らの閣僚たちは、アメリカに指示どおり口を揃えて「われわれは、断じてテロには屈しない」と勇ましいことを言っているが、どうも力がない。

こうした「いざとなれば何もできない低知能の議員たち」に、国民は騙されて続けてきたのであり、日本の本土もテロの脅威にさらされることになってしまったのだ。

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菅と麻生は、こんなことを言っているが、11月に発覚していたにも関わらず、10億円の身代金の支払いを拒否していたのだ。
これは、国民向けのパフォーマンスであり、アメリカ様に対する恭順の意を示すためのメッセージに他ならない。

20日夕方になって、やっと重い腰を上げて立ち上げた官邸での関係閣僚会議。

肝心の岸田外相、中谷防衛相も外遊中。安倍晋三ももたついている間、菅義偉や斎木外務次官などが夜まで残り、情報の確認をやった、ということだが、これもパフォーマンス。

第一、秘密主義の安倍内閣が、もっともテロリストに知られてはならない会議を記者たちに公開することなど、ありえないことなのだ。

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「72時間以内に殺害する」・・・残すところ50時間ほど。時間は迫っている。何が「人命を第一に」なのか。

これだけの御用有識者を揃えても、何一つ対応策のアイデアさえ出てこない。無責任の代名詞が、ただ単に雁首をそろえたところを国民に見せようとしているだけだ。

自民党の十八番、「やらせ」の一種に過ぎない。

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病的な低知能ナルシスト、麻生太郎は、外務官僚が書いたプレス発表用の文書を、漢字を間違えないように読むだけで精いっぱいだ。

安倍晋三ら閣僚たちは、結局、斎木外務次官に責任の一部を押し付けるか。権力亡者の斎木も、安倍に恩を売る機会だ。

確実に言えることは、後藤健二さんと湯川遥菜さんをスケープゴートにしてアメリカのCIAが創った「イスラム国、憎し」の国民感情を焚き付け、日本を本当に戦争に引き込もうとしていることである。

これは、安倍の内閣だけではない。党派を超えてイスラエル支援議員リストに名を連ねている国会議員なら、安倍に賛同するだろう。
石原慎太郎は、イスラエルの真の正体を知らないのだ。どうしようもない愚鈍。まったく、恐ろしい議員どもだ。

これらの議員たちが自覚しているいないに関わらず、世界統一政府主義のシオニストたちである。無知の上に非常に危険な人間どもである。

国民は、この数日、何が起こっても、コイツらのような凶悪犯罪者たちの罠に嵌められてはならない。本気で子供や孫を守る気があるのであれば。




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