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HOME   »   NWO  »  エジプトはイスラム国家へ!?「大中東」へのパラダイム転換
       
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ムスリム同胞団が「4月6日若者運動」グループ中枢に
送り込んだ工作員・ケファヤの旗を掲げるエジプト市民

今回のエジプト革命は、グローバル・エリートが進める「大中東アジェンダ」の一環。
ムバラクの放逐は計画通りのことで、エジプトの若者たちによる自然発露などによるものではありません。
エジプトをイスラム国家として再生することは、ひいては、イスラエルによる世界統治への第一歩でしょう。
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イスラム教徒のオバマが大統領になった理由

アメリカが倒した政権は、すべてイスラム国家になってしまう。
アフガニスタンは、タリバン(イスラム原理主義)になってしまったし、ガザ地区も同じくイスラム原理主義のハマスになってしまった。

オバマのイラク撤退に続くアフガン撤退は、中東をイスラム国家にするため。
アフガンは十分機が熟した。革命のポテンシャルは十分蓄積された。

だから、米大統領は、初の黒人でイスラム教徒でなければならなかった。
オバマは、ワシントンの大アジェンダ「大中東」を象徴するイスラム教徒なのです。
ノーベル平和賞を受賞した人間たちが、世界を破滅へと導いている。

党員資格停止がほぼ決定的となった小沢一郎は、「アフガンには自衛隊を派遣するべきだ」というのが持論でした。
彼は、結局、グローバリストの青図をそのままトレースしていただけでした。

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エジプト革命のためにケファヤを研究していた

ワシントンの有力シンクタンクのひとつ、ランド研究所の研究報告によって、米政府、主に米軍部がエジプト革命を陰で支援していたことが浮かび上がってきました。

その研究とは、ケファヤ(Kefaya)についての専攻的な調査です。

ケファヤ(Kefaya)の正式名称は、「変革のためのエジプト運動」
(Egyptian Movement for Change)。
アブ・アラー・マディ家の選ばれたエジプト人のインテリたちによって創始されました。

ケファヤとは、ムスリム同胞団(フリーメーソンが創設した政党であるとの多くの報告が存在する)がつくった穏健派の中央党(al-Wasat party 政党許可待機中)のリーダーたちで構成された「姿を持たないグループ」のことです。

ケファヤは、エジプト国民の間に「ムバラク支配を終わらせよう」という機運が高まってから急遽、創設された謎のグループで、「4月6日若者運動」の一部門としてつくられた組織内組織です。

「4月6日若者運動」の本当の頭脳であるケファヤは、特に政治ブログ活動、検閲なしのyoutubeに動画をアップすること、そして画像の使用については、非常に熟練しています。

すでに2009年12月に、ケファヤは2011年大統領選のためにエルバラダイの支援を表明していました。

ランド研究所の研究によれば、ケファヤは、アメリカ国防長官府、米統合幕僚監部、統一戦闘部隊、海軍省、海兵隊、防衛機関、防衛情報機関がスポンサーになっている、ということです。

つまり、ケフィヤという姿のないグループは、米国の軍から支援を受け、インターネット・テクノロジーについては、googleから技術情報支援を受けていた、ということです。

ケフィヤという陰謀のプロ集団が、「4月6日若者運動」の核を形成し、その主導によってエジプト革命に乗り出した、ということです。


前の記事に引き続き、【9.11テロに起源を発するエジプト革命は「大中東」の始まり」】からです。

エジプト革命は「大中東」への破壊的創造の始まり
Egypt's Revolution:Creative Destruction For A 'Greater Middle East'?
Rense.com(2011年2月4日)の記事から。

ランド研究所は、研究所内の国家安全保障調査課でケファヤについて研究を続けてきました。
その詳細な研究の結果、第三の戦略主導(Alternative Strategy Initiative)をまとめ、これが米政府、特に軍部のエジプト政権交代の戦略的バイブルになっているのです。

第三の戦略主導には、「メディアのクリエイティブな使用における研究」、「若者の急進化」、「暴徒を制止する場合における一般市民の巻き添え」、「従来、虐げられていた層を動員する際の社会的サービスの準備」、「別の運動」などについての研究も含まれています。

2009年5月、まさしくオバマがムバラクを訪問するためエジプトに旅立つ直前、ヒラリー国務長官は大勢のエジプトの活動家たちをワシントンに招待したのです。
これは、セルビア、グルジア、ウクライナの政権交代、また他の「色革命」において長い関わりのあるワシントンに拠点を置くNGO・人権団体の「フリーダム・ハウス」後援によって実現したものです。

クリントンと国務次官補のジェフリー・フェルトマンは、フリーダム・ハウスの新しいプログラムによって組織された2ヶ月間の連帯的交流期間の最後の方で、16人のエジプト活動家と会ったのです。

フリーダム・ハウスと米国民主主義基金(=NED。米政府によって運営資金を提供されている中東での政権交代-民主化を進めるNGO)は、イスラム世界の反政府暴動(を起こすことのできる)の心臓部分といっても差し支えありません。

こうしたNGOなどの人たちは、ジョージ W. ブッシュが、2001年のテロ以降、「大中東プロジェクト」と銘打ち、アフガニスタンからモロッコまでの領域に、「民主主義」と「寛容な自由市場を導入する経済改革」をイスラム教の国々にもたらすと宣言したことについて、地理的な文脈に合致する人々なのです。

米国政府が「寛容な自由市場改革」の導入について話すときは、人々はよほど注意するべきです。
それは、ドルのシステムを、その国々に導入させようという「くびき」のような意味を暗に含んでいるからです。

より大きいアジェンダを持つワシントンの米国民主主義基金(NED)

チュニジアとエジプトで起こった革命以降、大規模な反政府抗議運動が起っている、あるいは起こりそうな国々のリストをつくるとき、2001年テロの後に、ブッシュ政権(と、そのシャドウ・キャビネットが)が計画していた「大中東プロジェクト」のオリジナル・マップとぴったり一致することが分かるでしょう。

2001年から2003年にかけてのアフガニスタンとイラクへの米軍の軍事侵攻以降、ワシントンの米国民主主義基金(以下NED)は、北アフリカと中東での政情不安定の波を、誰にも悟られないように仕掛けているのです。

NEDが「アクティブ(政権が不安定)」だとする場所のリストは明らかにされています。
そのウェブサイトのリストによると、以下の国々をリストアップしています。

・チュニジア
・ヨルダン
・クウェート
・リビア
・シリア
・イエメン
・スーダン

これらの国々のすべてが、「長期独裁体制に抗議する民衆の自然発露」が蜂起している国、あるいは、導火線に火がついた国です。

(管理人:
オバマがノーベル平和賞を唐突に受賞し、アフガンからの撤退を表明したのは、何もオバマが平和主義者だからではないのです。
米軍のアフガン侵攻は、結果としてイスラム原理主義のタリバンの台頭を許す結果となったし、ガザ地区においてもイスラム原理主義のハマスが台頭することになってしまったのです。

つまり、プッシュ政権時のアジェンダをオバマは引き継いでいるだけであって、結局は、彼も人形に過ぎないのです。

アフガンでは、すでに十分に旧独裁政権への嫌悪を増殖できたので、アメリカはすでに当初の目的をクリアしたのです。
後は、エジプトでやったように、民衆の蜂起を炊きつけて民主主義を打ち立てればいいのです。

そして、その後は、中東のイスラム化を進めて、ハルマゲドンを誘発し、カオスの後に世界統一政府を樹立するのです。これらの国々の民衆は、気づかないうちに、世界統一政府の建設に利用されているのです)


ランド研究所のケファヤに関する研究文書で言及されていた「国際問題のためのアメリカの民主党、共和党両党の研究所」は、ワシントンに本拠を置き、米議会から資金提供を受けているNEDの下部組織です。

NEDは、その国の政権を不安定にして変化を作り出すために活動しているワシントンの代理人なのです。

ソ連崩壊後、ジョージ・H・W・ブッシュが、「新世界秩序の夜明けだ」と勝ち誇ったように議会で宣言したように、チベットからウクライナまで、ベネズエラからチュニジアまで、クウェートからモロッコまで世界をつくりかえるということなのです。

NEDの創始者であり、最初のトップであったアレン・ワインスタインは、1991年、ワシントン・ポスト紙にこのように言ったのです。
「今、我々が行なっている多くのことは、25年前にCIAが密かに行なってきたことだ」。
なるほど、その証拠にNEDの理事会のメンバーには、元国務長官やCIAの副長官になどが含まれているのです。

政治評論家だった故・バーバラ・コンリーは、以下のことに注目すべきだ、と言っていました。

「NEDは、米国際開発局や国際情報局の範囲を超えて活動しており、また、CIAの極秘活動を通じてのみ可能であったことを、別なやり方で行なっています。
NEDの活動は外国の選挙に影響を与えうるほどの優先権を持っているのです」。

NEDが関わっているプロジェクトは、イスラム教圏の国々、そしてエジプトを加えて、チュニジア、イエメン、ヨルダン、アルジェリア、モロッコ、クウェート、レバノン、リビア、シリア、イラン、およびアフガニスタンにまで及んでいます。

要するに、中東から北アフリカまでの、大変革の地鳴りの音を感じているほとんどんの国々が、NEDのターゲットとなっている、ということなのです。

2005年、ジョード・W・ブッシュはNEDにスピーチを行ないました。
その冗長で長ったらしい講演の中で、「共産主義の弊害を伴ったイスラム急進派は我々の新しい敵と見なす」と語っています。
イスラム世界のことをぼかすように、「大中東」という言葉を、より柔らかな表現にするために、「より広い中東」という言葉を使って。

「対テロ戦争における戦略の五番目の要素は、憎しみと恨みの念を、『より広い中東』における民主主義と希望とによって置き換え、将来の戦争予備軍をつくらせないようにすることです。
これは、困難を伴う長期にわたるプロジェクトですが、それ以外の代替の方法はないのです。

私たちの未来と、『より広い中東』の未来とは、つながっているからです。

急進主義の人々が恨みを持って紛争を起こしている間、『より広い中東』が辛酸をなめるままに放置され、今までのように中東の国々が災いに見舞われ続けているなら、中東は、我々の世代、そして次の世代にとって果てしない闘争と危険の源となるでしょう。

中東の人々が、自分自身の運命を選択し、彼ら自身の活力と自由にものが言える人たちの参加によって前進することが許されるようになれば、過激派の連中は取り残されることになり、世界に対する暴力的な急進主義の流れは緩やかなものとなって、やがては消えてしまうでしょう」
と、このように演説しています。

「大中東」実現に向けての合衆国の計画


チュニジアからスーダン、イエメンからエジプト、スーダンに至るワシントンの政権交代の作戦は、アフガニスタンのカブールからモロッコのラバトに至るイスラム世界全域にわたる長年の米国防総省と国務省の戦略の中では、最高の成果を上げているように見えます。

こうしたワシントンの戦略の概略は、東欧の前のワルシャワ条約共産圏において、成功裏に成し遂げた政権交代作戦の一部分を基にしたものですが、これは、元国防総省のコンサルタントであり、新保守主義(ネオコン)のリチャード・パールと、後にブッシュの公認となったダグラス・フェイスによって、1996年、次のイスラエル政権であるベンヤミン・ネタニヤフのリクード党のために作成されたものでした。

その政策提言は「クリーン・ブレイク」と名づけられました。
「領土を保証する新しい戦略」-イラクのフセインを取りはずすことを求めたワシントンのシンクタンクの最初の提言でした。

それはパレスチナ人に対する軍の攻撃的な姿勢を取るもので、レバノンのシリア人を攻撃のターゲットとしたものでした。

伝えられるところによれば、ネタニヤフ政府は、その時、この「パール-フェイスのレポートは、あまりにも危険だ」として、この白書を葬ってしまったとのことです。

2001年9月11日の出来事に合わせたかのように、ワシントンは、パールや他の人々のようにタカ派の保守主義に戻ってしまったのです。
ブッシュ政権は、「大中東計画」と名づけられたフェイス提言の拡張バージョンを最優先に置いたのです。
このとき、フェイスはブッシュによって国防長官に任命されました。

「パール-フェイス提言」のように、(中東の)独裁政権を打倒し、民主的な改革をもたらすことを宣言している背後には、「大中東計画」があるのです。
それは、米軍によるコントロールを拡張し、モロッコから中国、ロシアの境界線までの全領域に、突如として国家統制主義の経済を定着させようという青写真なのです。

バグダットが米国の爆撃によってできた瓦礫の山がきれいに片付けられる前の2009年5月、ブッシュは、中東全域に民主主義をもたらすことを政策の柱とすることを宣言しました。
これは明らかに、今後10年以内に大中東自由貿易圏の確立を意味していることに気がつくべきです。

2004年6月、ジョージア州シーアイランドでのG8サミットに先がけて、ワシントンは「G8-大中東パートナーシップ」という監査調書を発行しました。

この監査調書の中の「経済の好機」と題する章では、その激震度おいて、中央・東ヨーロッパの昔の共産主義諸国に起こった劇的な経済変化と同様の変化をワシントンが希求していることが記されています。

米国紙は、このことの鍵となるのは、繁栄と民主主義への道として、経済の民間部門が強くなることが大切だと書いています。
そのため米国は、事実上、ワシントンにコントロールされている世界銀行やIMF、WTOのような、表面上は新しい国際的な団体をつくり、これに地方の銀行業を引き取らせ、財務的な運営に当たらせる、というプランを立てました。

ワシントンの長期計画の目標は、オイルを完全にコントロールし、オイルから上がる税収をコントロールし、モロッコから中国までの境界の地域の経済を完全にコントロールすることです。
それは、もう絶望的なくらい大胆な計画です。

G8の前準備としてワシントンの作成した「G8-大中東パートナーシップ」監査調書の存在を、アラビアの新聞・アル・ハヤット紙ですっぱ抜かれると、それに反対する声が一気に広がって行きました。
米国が「大中東」を勝手に定義していることに対して、目立った抗議という形で表れたのです。

2004年4月、フランスのル・モンド紙の外交関連の記事では、以下のことについて注意を促しています。

「ワシントンの定義する大中東とは、アラブ諸国だけでなく、アフガニスタン、イラン、パキスタン、トルコ、およびイスラエルまでをカバーしている。

それらの国々の共通分母としては、合衆国に対する敵愾心がもっとも強く、反西洋のイスラム原理主義の考えが、すみずみまで広がっている、ということだ。

また、ワシントンの代理人で、中東諸国の政権交代を画策しているイスラエルの中でさえ、NEDの多くのプログラムが働いていることに注意すべきである」。

2004年の時点で、すでに二人の中東のリーダー、エジプトのムバラク(元)大統領、サウジアラビアのアブドッラー国王が猛烈に反対していたのです。
そして、ブッシュ政権の熱烈なイデオロギー信者たちに、「大中東計画」を一時、棚上げにさせることに成功したのです。

ムバラク氏、意識不明…続いてサウジ国王も

ムバラクはアメリカの大中東アジェンダに反対していた

ムバラク氏、意識不明の重態に
「エジプト紙アルマスリ・アルヨウムは14日、消息筋の話として、ムバラク前大統領(82)の健康状態が極度に悪化し、「意識不明」の状態になっていると伝えた」(2011年2月15日)

サウジ国王、米に警告。ムバラク氏の「尊厳」要求
(2011.2.10)
「サウジアラビアのアブドラ国王が1月下旬、エジプト情勢についてオバマ米大統領に電話し、ムバラク大統領の「尊厳ある辞任」を求め、米国がエジプトへの資金援助を停止した場合はサウジアラビアが代わりに支援すると警告していた」。

サウジ国王、オバマと電話会談語、心臓麻痺?死亡説が錯綜 

「アブドッラー国王は、1ヶ月間に渡りアメリカで治療を受けたあと、先週、静養のため、モロッコを訪問していますが、同国王の死亡のニュースが報道されて以来、彼の映像は全く放映されていません」。

今のところ、国王のスポークスマンは、「アブドッラー国王はピンピンしている」と死亡説を否定しています。

しかし、ワシントンの「大中東」アジェンダに強硬に反対していたアラブの雄・二人が同時に重態とか、死亡とか…。
情報機関の暗躍を考えざるを得ません。


それは働くのだろうか?

アメリカ主導のイスラム世界への不安定要素が、最終的にどんなことをもたらすのかは、今のところはっきりしていません。
そして、ワシントン、合衆国が強引に推し進める「新世界秩序」の擁護者たちに何をもたらすかについても不明瞭です。

明確なことは、「大中東」というアジェンダが、合衆国の確固たる意志の下で行なわれようとしているということであり、合衆国が、将来の中国、ロシア、EUの資本移動とエネルギーの流れをコントロールするものである、ということです。
しかし、こうした国々は、ある日、合衆国の秩序から離脱しようという考えを抱くことになるかもしれません。

同時に、アメリカが「大中東」アジェンダを進めるということは、イスラエルの未来に、膨大な可能性が潜んでいることを意味します。

米国のあるコメンテーターがこのように表現しました。

「最近のイスラエルの見方は、ムバラクが大中東アジェンダになびくのであれば、エジプトもなびく。
チュニジアが大中東アジェンダになびくのであれば、モロッコとアレジェリアもなびく。
トルコはすでになびいてしまった。(このことは、イスラエル自身に責めがある)
シリアも、なびいてしまった。(イスラエルは、ガリラヤ湖からアクセスされるのを断ち切りたがっていた)

ガザは、イスラム原理主義組織・ハマス側になってしまった。
パレスチナ自治政府も、やがてはハマス側につくだろう。
この地域に軍事的支配が行なわれ、イスラエルは取り残されることになる」。

ワシントンの「創造的破壊」戦略は、イスラム世界だけでなく、報道によれば、テルアビブ、そして最終的には、北京、モスクワ、中央アジアにまで“眠れない夜”をもたらすことになることは、はっきりしています。



管理人:


この記事は、グローバル・エリートの本拠地、アメリカがエネルギー・資源、金融によって世界の完全支配を計画しているという視点を持つウィリアム・イングドールが書いたものです。

グーローバル・エリートのヘーゲル哲学「正・反・合」によって、世界を統合していく過程を描いたもののようです。

そのアウトラインは、中東→範囲を広げて大中東をひとつにまとめること。結果、強硬派、穏健派、程度の差はあれ、イスラム原理主義が支配する大中東になってしまう可能性が高いようです。

そして、次の段階では、中国、ロシア、中央アジアまで、一つに纏め上げようということかもしれません。
そこに生まれるのは「カオス」。
そして、最終的には、世界を完全統合する…。

こうしたアメリカのグローバル・エリートたちの見果てぬ夢は果たして、実現するのでしょうか。

ワシントンの言う「中東の民主化」は、同時にイスラム化へ傾斜すること

今回のチュニジア革命からエジプト革命の一連の流れには、こうした背景があったということ。
当然、チュニジア、エジプト暴動を使嗾したのはワシントンであり、独裁政権打倒の気運を醸成したのがワシントンのエージェントである米国民主主義基金(NED)であったということ。

エジプト革命の場合は、長年、米国の傀儡をやってきたムバラクが、こともあろうに、ワシントンの「大中東」アジェンダに強く反対したため、彼を排除するべく、民衆を炊きつけて、「民衆自身による」革命へと誘導して行ったということです。

彼らグローバル・エリートは、それを武力で行なう従来の野蛮な方法ではなく、民衆の蜂起を誘発する、という近代的でスマートな方法に切り替えたのです。
これは、とりもなおさず、インターネットの普及がもたらした「功罪」かもしれません。

というのは、「行き過ぎたグローバリズムが生み出した弊害を訴え、ムバラクのような一部の富裕な独裁者を追い出すこと」を目的に蜂起した「4月6日若者運動」ですが、その実、若者運動の中枢には、ワシントン、特に軍がスポンサードしているケファヤという秘密結社(フリーメーソン)がつくった扇動組織が入り込み、ワシントンの意のままにコントロールしてしまったからです。
ほとんどの若者たちは、このことに気がつくことなく、「大中東」アジェンダの実現に駆り出されていることになるのです。
つまり、フリーメーソンとは、今ではグローバル・エリートの下請け工作機関となってしまったのです。

インターネットの深層部分では、敵と味方の区別がつかないのです。

もしかしたら、本当にわかっていたのはムバラク自身だったのかも知れません。
「ガザも、アフガンも、その他のアメリカが関わった中東のイベントでは、結局、最後は、ことごとくイスラム世界に傾斜していってしまう」。

ムバラクは、このことに勘付いていて、エジプトがイスラム原理主義に侵食され、キリスト教原理主義者たちが望む中東でのハルマゲドンに、エジプトも駆り出されてしまうことを恐れたのでしょう。
しかし、こうした国を思う心とは裏腹に、彼を粘り強く政権の座にとどまらせたのは、やはり権力への執着であったことは間違いのないことでしょう。

「大中東」の輪郭が少しずつ鮮明になってくるに連れ、イスラム主義国のイスラエル包囲網の締め付けは強くなっていくのでしょう。

そして、いったんは、イスラエルは壊滅的打撃を受けるかもしれないものの、その後、ワシントンのアジェンダの中で、不死鳥のように再生して、やがては世界の中心となる。
それを演出するのは、主にアメリカに寄生しているグローバル・エリートたち。
こんなシナリオが浮き彫りにされてきました。

フリーメーソンのムスリム同胞団の仮面と暗躍

今後、エジプトで9月に公正な選挙をやろうとすれば、当然反米に傾斜するでしょう。少なくとも、非米となることは間違いのないことです。

アメリカが民主主義を押し付ければ押し付けるほど、イスラム国家に傾いていくという…。
これはアメリカのジレンマだという大マスコミのコメンテーターが多いようですが、とんでもない勘違いです。

ワシントンのアジェンダは、イスラム世界の「大中東」を構築することです。その先には「カオス」が待っている。

気になるのは、フリーメーソンのムスリム同胞団の動きです。

表向きは、ムバラク政権による弾圧を恐れてか、イスラム原理主義の中でも穏健派の仮面をつけてきたのですが、今後、アメリカの民主化(同時にエジプト国民が望んでいること)圧力を追い風として、その仮面を脱ぎ捨てるかもしれません。

ガザ地区のハマスは、ムスリム同胞団の一派であるという見解が根強い中、エジプトでも、ムスリム同胞団が政権を担う可能性がないとも言い切れません。

もし、そうなれば、エジプトを中心にして、アラブ・イスラムのスンニ派がひとつになるでしょう。
イランはシーア派の勢力が強いのですが、これとて、反イスラエル・反米の合言葉の下に、一致団結するでしょう。

こんなことになれば、イスラム国家によるイスラエル完全包囲網が完成することになります。
このことが何を意味するのか、火を見るより明らかです。

いまのところ、エジプト民主化の急先鋒にして、アラブ解放のシンボル的な存在であるエルバラダイですが、これもグローバル・エリートの傀儡であることは間違いのないことですから、ムスリム同胞団の当て馬に使われていると考えることもできます。

結局、今回の立役者たち、すべてがグローバル・エリートの操り人形である、という考えは、日を追うごとに憶測では済まなくなりそうです。

本当のことを知らないのは当のエジプトの人たち。
しかし、彼らの選択肢は、これしかないのです。





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