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上の地図の黄色の地域が、ISIL(イスラム国)の活動地域であるとされている。
このエリアを米軍を中心とする「有志連合」が、2014年8月から1500回の空爆を実施したと、アメリカは西側の企業メディアを通じて成果を強調している。
はて、有志連合は、いったい何を言っているのだろう。
彼らはISILが展開している地域を空爆していると言っているのだが、本当にそこにISILがいるのか知っているのは空爆している当人、つまり有志連合だけだ。

したがって、有志連合が空爆しているのは、彼らが「ISILがいる」と言い張っているシリアとイラクの国土なのだ。
分かるだろうか。

アメリカはイスラム国ではなくシリアを空爆しているのだ

邦人二人がテロリストに殺害された衝撃は、人々から冷静さを一瞬にして奪い、健全な思考力を濁らせてしまった。
さまざまなフォーラムで書き込みをしている一般コメンテーターを始め、学者、ジャーナリスト、陰謀究明家・・・すべからくマインド・コントロールにかかってしまったのだ。

でも、落胆することはない。これをリカバリーするには、あなたは、「自分が言ったこと」によって生じた結果において、自分なりに責任を取ればいいのだ。これができれば、マインド・コントロールから脱することができるかもしれない。

あなたが、良かれと思ってさまざまな推理によって解明した(と思い込んでいる)ことが、結果として、とんでもない間違いであった場合、あなたはそれについて世間に恥をさらすことによって、多くの人たちが救済されることがある。
そのためなら喜んで犠牲になってやれ。
その際、世間の評判など気にしなくていい。そんなものになど大した価値はない。

それができれば、何より自由を勝ち獲るのは、あなた自身なのだが。しかし、偽善とエゴに取り囲まれて生きている人たちには生涯理解できない。 

さて、このISILの人質殺害テロの闇について。

その際、「ジム・ストーンがこう言っている」、「スノーデンが、ああ言っている」というのはナシにしてほしい。一切の夾雑物は排除したい。

20150203-1.jpg
「イスラエルとアメリカがISILを陰で操っている」ことを示している

でも、下のイラストが意味していることは事実だ。

20150203-2.jpg

「テロリストを、やっつけろ!」と言って、実は街と建物を破壊する。
テロリストは、次の街に行って、再びそこは破壊される。
テロリストを移動させるのは、このイラストでは山高帽のアメリカだ。
これをやり続ければ、いつの間にか、その国の全土は破壊される。そして支配するのだ。「救済・復興」という名目で。

これこそが、トップ画像の地図の説明で示したことなのだ。最初から、これが狙いで、ISILは計画的につくられた。

これに実は、去年、すでに気がついていた人がいる。高橋和夫・放送大学教授がその人。こういう人が優れた人というのだ。他は、残念な学者ばかり。

なぜ米軍はシリアに空爆拡大? 「イスラム国」の特殊性 /高橋和夫・放送大学教授 2014年10月3日

アメリカが「イスラム国」の活動地域に対する空爆を、これまでのイラクのみでなくシリアにまで拡大させました。
これにはイスラム国が持つある種の特殊性も 一因としてあるといわれます。

なぜアメリカはシリア空爆に踏み切ったのか、イスラム国はこれまでのテロ組織と比べて何が違うのでしょうか。

イスラム国が持つある種の特殊性
なぜアメリカはシリア空爆に踏み切ったのか

これがすべての答えだ。

「ある種の特殊性」とは、ISILが首切りに執拗にこだわっていること。これこそが、恐怖マーケティングだ。
私には、ISILがこの残酷な殺害場面(まるでPVのようだ)をキー・コンテンツとしてプロモーションを仕掛けている広告代理店のように見える。

クライアントは誰って?
もちろん、主なクライアントは軍産複合体とワシントンだ。

「では、情報の受け手は誰だ」って?
当然、私たちに決まっている。
欧米流に言って「広告の受益者である私たちが得るものは何か」って?

「安全」だ。もっとも、「得る」というより「買わされる」のだ。
それは軍備増強のための増税によって手に入れる「見えない保険」のようなものだ。国民は、政府から有無を言わさず、「買え!」と強制される。つまり、増税だ。

アメリカの場合、それを可能にしたのは、9.11のカオスの中で瞬く間に成立した愛国者法だ。以来、ことあるごとにアメリカ国民は、「お前はテロリストだろ!」とレッテルを貼られようになった。

アメリカ国民は口にチャックをしたまま、2008年暮れから始まった経済崩壊に突き進まされた。その後、中間層は破壊され、5000万人以上がフードスタンプに依存している奴隷生活だ。

安倍晋三は、国民を巧妙に騙し続けて、これとまったく同じことをやろうとしている。国民はまだ気がつかない。だから猿以下の生き物だ。

今後、有志連合の国民は、さらなるテロの恐怖に怯えながら生活することになったわけだ。日本も、組み込まれてしまった。
まさか損保は「テロ保険」と銘打って売り出すことはできないから、それらしく装って、オプションを提案してくる。
マクドナルドの「ポテトはいかがですか?」と同じ。

そうした企業に出資している者たち、企業を所有している者たちは誰だ。ウォール街やシティーを使って株価を操作したり、デリバティブで暴落させたりしているのは誰だ。
大元は、国際銀行家ファミリーである。

さらに、「アメリカがシリア空爆に踏み切った理由」とあるが、アメリカは、シリアの領土を空爆することを「ISILを掃討するための空爆」に置き換えている。

シリアの首都ダマスカスを空爆したければ、「ISILがダマスカスに侵攻」と、ロスチャイルドの企業メディアに書かせればこと足りる。

軍産複合体とワシントンを動かしているパワーは、ロスチャイルド、ロックフェラーのようなシオニストのグローバリストたちである。

「どうしても戦争がしたいのぅ・・・」・・・安倍晋三には精神鑑定を受けさせる必要がある

では、なぜアメリカはシリアを壊滅させたいのか。
シリアは、地政学的に東西(ロシア・中国)が激突する、まさに第三次世界大戦の起爆剤となる地帯。欧米シオニストは、ハルマゲドンを引き起こしたいと考えている。

もっと具体的に知りたければ、なぜアルカイダは、イスラエルだけは攻撃しないのかを考えれば、すぐに分かる。

アサドの大統領のシリア政府軍は、サウジアラビア情報庁のバンダル王子が持ち込んだ化学兵器(サリン)を使って、自国民を大量虐殺したと、西側メディアが喧伝したことによって一気に「アサド悪玉説」に火が点いた。
イラクのフセインの時と、まったく同じ手法だ。

その後、国際世論にとうとう観念した国連調査団が現地に入って、サウジから提供された化学兵器を使ってシリア国民を虐殺したのは、アサドではなく、シリア反政府軍であることが、テロリストの証言から明らかになった。
これで、イスラエルやアメリカのシリア空爆の大義は失われた。

もともと、アメリカのシリア空爆には、オバマ政権の指南役であるズビグニュー・ブレジンスキーも反対していた。「空爆した後のシリア復興プランもないのに時期尚早だ」と。

ブレジンスキーは、メディアのインタビューでこう答えた。
シリアで起きている紛争はサウジアラビア、カタール、それにその両国の欧米の同盟諸国によって工作されたものである」。

私は、この記事を翻訳しているのだが、大元のソース(英語)は、さすがに削除されていた。

シリア反政府軍とはいうものの、その実体はほとんどが外国からリクルートされてきた傭兵で、シリアのアサド政権にイデオロギーの違いから純粋に反対する者たちは、非常に少ないのだ。

反政府軍の素人・青年ゲリラたちは、殺人によって生活の糧を得ている「請負テロリスト」たちに過ぎない。
彼らは、CIAにゲリラ戦の手ほどきを受け、武器と資金を提供された「商売で戦争をやる若者たち」なのだ。
その一部が、ISIL(イスラム国)に“配置換え”になったに過ぎない。

つまり、同じ広告代理店の販促部門から広報部門に移動になったようなものだ。それがISIL(イスラム国)だ。

彼は、2013年8月26日にドイチェ・ヴェレ(Deutsche Welle:ドイツの国際放送事業体)のインタビューに答えて、オバマ政権が中東地域に対する戦略を欠いているということから、シリアに対する攻撃は拙速であると非難していた。

安倍晋三君は、この時点でも、アメリカのシリア空爆を支持していた精神錯乱野郎であった。さすがにNATOの悪党どもも、これには引いた。「シンゾーは異常者、怖いぞー」。

去年あたりから、「イラクとシリアで、多数のアメリカ軍とCIA職員がテロ組織ISISに加勢」というような証言が入ってきていた。 ブレジンスキーが、「つい、うっかり」というものではなく、誰も否定できない事実なのだ。

そして、ロシアの元国会議員が、「ISISはアラブとアメリカの支援によって創設された」 と証言。世界は何も驚かない。とっくに知っていたからだ。この当時は、イスラム国のことをISISと書いていた。

安倍晋三は、エジプトとイスラエルで「戦争当事国宣言」をしたのだ。
すでに日本は戦争状態に巻き込まれていると認識する必要がある。

テロを起こさせない唯一の方法は、安倍晋三が「イスラム国対策のために2億ドルを拠出すると言ったが、あれは、ワタチの気の迷いでちた」と言うことである。

そうすれば、ISILの活動になんら大義がないことが露呈されて、内部から分裂のキシミ音が聞こえるようになる。
そのとき、低知能のオバマとペンタゴンの穏健派は、どんな理屈を言ってくるか見ものだ。

もちろん戦争こそ生きがいのアメリカの戦争屋議員とシンクタンク、そして自衛隊の制服組は、安倍晋三をさらに恫喝してくるだろう。晋三の顔色を見ていれば一目瞭然だ。

しかし、今のところ、晋三は本気で国民を殺したいようだから、まったくブレていない。国民は、あまりにも悪に鈍感だ。

安倍晋三が、この国のトップでい続ければいるほど、多くの国民の命が虫けらのように吹き飛ばされていくだろう。確実に。
官邸も霞が関も、自衛隊も警察も、その他行政、学者、教師・・・盲人だらけの暗い国になった。

なんのことはない、週刊プレイボーイが書いていた。
たぶん、同じことを書いているのだろう。
イスラム国もアルカイダも「育てた」のはアメリカ。再び悪夢を繰り返す中東戦略の矛盾

しかし、ずいぶんタイムラグがある。これでは間に合わない。



 
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