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ISIL(イスラム国)によって湯川遥菜さんの殺害動画がアップされた1月25日早朝、日本では御用メディアが、とってつけたように内閣支持率調査を行った。「支持率に変化なし」の結果に思わず笑みがこぼれる「おとめ座3人組」。

それとも、自民党に都合の悪い情報を握っていた湯川さんが葬られたので、ひとまず安堵の高笑いなのか。


その上、安倍晋三は、パチンコ利権にむしゃぶりついて、すでに懐にはたんまり金が。
安倍晋三と麻生太郎は、共産党の追求によって2014年、最高顧問の辞任と議連からの退会を表明したが、どれだけどす黒い人脈に汚染されているのか。とはいえ、まさに我が世の春だろうな。


(なんと、小沢一郎は、カジノ議連の最高顧問を務めている)

人質殺害当日の内閣支持率の捏造と、中山外務副大臣の観光同然のヨルダン滞在

1月25日、非常に不可解な新聞記事がアップされた。目的がまったく不明の不思議な世論調査が行われたのだ。
なぜ、この日に調査を行い、それも同じ日に結果発表できたのだろうか。

人質事件の対応評価60% 世論調査、内閣支持率横ばい

共同通信社が25日に実施した全国緊急電話世論調査によると、 邦人人質事件に対する安倍政権の対応を「評価する」は「ある程度評価する」を含めて60・6%、「評価しない」は「あまり評価しない」を含めて31・2% だった。

内閣支持率は52・8%で、昨年12月24、25両日に実施した前回調査比0・7ポイント減でほぼ横ばいだった。不支持率は3・0ポイント減の 31・9%。

人質事件をめぐる政権対応への評価を政党支持層別にみると、自民党は「評価」「ある程度評価」を合わせて78・7%、公明党は78・3%。逆に民主党は「評価しない」「あまり評価しない」が計54・9%に上った。(2015/01/25 22:42)

まだ寝静まったままの1月25日早朝、ISIL(イスラム国)が湯川遥菜さんの斬首動画をFacebookにアップした。

「みんなが目覚めれば、安倍内閣が湯川さんを見殺しにしたと非難するだろう」と、それを心配した官邸の御用マスコミ・共同通信が、手あたりしだい電話をかけまくって、インチキ世論調査をやったのだ。

慌てて調査をやった時点では、大方の国民は湯川遥菜さん殺害の事実をまだ知らないのだから、内閣支持率が横ばいなのは当然だ。
それが、この調査の狙いだった。

調査の名前を「人質事件をめぐる政権対応への評価」とすれば、あたかも安倍内閣が全力を尽くしたかのように印象操作できるというわけだ。

世論調査は、最低限、どの地域、どの対象何人に行ったのかを書かないと意味がないのだ。
共同通信の記事は、それを書いていない。

つまり、おそらく100人から200人程度、それもこうした事態に備えて常に用意している回答者に電話をかけただけだということだ。

調査結果は、同じ日の25日夜に出ている。普通は、2、3日後に調査結果が出て来るものなのだ。こんなことは、ありえない。

いかに通信社を使って内閣支持率の操作を行ったか、官邸の狼狽ぶりが垣間見えるのだ。
まったく、おぞましい人々だ。本当に背筋が寒くなってくる。

“伝書鳩”鳥小屋はヨルダンの5つ星ホテル

安倍内閣が「湯川遥菜さんの殺害を認定した」と同時に、中山泰秀外務副大臣が突然、メディアの前面に出てきた。

安倍晋三、菅義偉・官房長官、高村正彦・自民党副総裁、そして、もうほとんど口が回らない麻生太郎と、御用有識者会議の腐り果てた連中すべてが、「テロには屈しない。イスラム国とは交渉しない。テロとは断固戦う」と、まるでイスラム国に人質はお好きにどうぞ、と言っているかのような声明を出し続けていた時に、だ、

中山泰秀は、「必ず日本人人質の方(後藤健二さんのこと)は取り返す」と、素晴らしい雄姿をカメラの前にあますところなく晒していたのだ。まるで、スターに群がる芸能カメラマンのようだった。

しかし、1月20日「72時間以内に殺害する」という予告が出てきてから、急きょ、名前だけで、存在するのかも分からなかったヨルダンの対策本部に10名以上の官僚たちが増員されると同時に、中山泰秀のスタンドプレーが始まったのだ。

彼がヨルダンでやっていたこととというのは、5つ星の豪華ホテルに寝泊まりし、ヨルダン政府から、わずかに漏れ出て来る情報を、嬉々としてマスコミの坊やたちにリークしていただけ。

いかに正義の味方を気取っても、ヨルダンで税金を使いながら、ただ遊んでいただけの中山の猿芝居は、すぐに見破られることとなった。いったい、コイツ、何億円使ったのか。

己の売名行為のために、国民の多額の税金を使い、人質の命を危険に晒す情報をぺらぺらしゃべくっていただけのこのお男には、さすがの腐りきった官邸も怒り心頭だとか。

国民は、目糞鼻糞を笑うような猿芝居に何十億円もの観覧料を支払わされたのだ。
それどころか、世界中にいる日本人すべてがテロリストの殺害対象にされてしまったのだ。

次の選挙で、有権者は中山泰秀の政治生命を断つ必要がある。中山が、今後「悔い改めました」と反省の弁を述べようとも、これは病気だから治らないのだ。

岸田外務大臣は、2月4日の衆院予算委員会で 「1月20以前は、本省、あるいは他の在外公館からの応援はなかった次第です」と明確に回答している。

名前だけで、対策本部にはスタッフさえいなかったのだ。
つまり、1月20日前は何もしていなかった、これ事実。まるで「二人の人質の死を待ち望んでいる」かのような対応だ。これは事実なのだ。

さらに、自民党は、後藤健二さんの奥さんに、「身代金の件は選挙が終わるまで伏せておくように」と口止めまでしていた。

あなたはどう思う?
私には、こうした連中が、自分の手は汚していないものの、れっきとした殺人犯にしか見えないのだが。「人殺し」だ。

しかし、上の写真の3悪党、すべてが「おとめ座」。あれだけ重大な副反応多数が出ているにも関わらず、いまだに子宮頸がんワクチンを薦めている三原じゅん子も「おとめ座」。多いんだよ。まあ、関係ないけれど。




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