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ジム・ロジャーズが、「今から日本で起こる悲劇」について語り出した・・・ということは。


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ワイマール共和国は、たった2、3年で制御不能になった


元ホワイトハウス高官のフィリッパ・マルムグレン博士が、「われわれは、2015年に向かうほど、世界は崩壊に近づいていく」と警告を発し、「今日の世界の状況は、1920年代初期のワイマール・ドイツ時代の状況と酷似している」と警告しています。

「世界は、ますます崩壊に近づいている。これは、インフレを創りだすための歴史的な実験である」と。

彼は、2015年、そして2016年に向かっていくにつれ、ドイツの1922年から1923年に匹敵するような形になって終わってしまうというリスクが増大していく、と言っています。
それは、ハイパーインフレのことです。

ワイマール共和国では、中央銀行がやはり今の日本と同様に金融緩和政策を取ってマネーサプライを拡張し始めました。
後に、目標とするインフレ・ターゲットに達した時にそこで打ち止めにする計画で、当局はインフレをコントロールできると考えていたのです。

ところが、それは、たった2、3年で制御不能になったのです。
それから、ワイマール共和国は、一気にハイパーインフレに突入していったのです。

中央銀行を油断させる「合意」として、「インフレを作りだそうとしたが失敗した。それゆえに決してインフレは起こらない」という論理が生まれることです。

日銀のインフレターゲットの2%の達成は先送りされました。
欧州中央銀行総裁のバラキは、「インフレを生成するためなら、なんだってやる」と言っています。


今の日本で起こっていることは、まさしく、ワイマール共和国が、1922年の時点で考えていたことなのです。

そして、ワイマールの中央銀行は、「われわれは、今日より少しでも経済を良くしようとしている」と言って通貨を増量していったのです。
このときです、すべての地獄が始まったのは。

アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)は、
「われわれは、当初言ったほど早い時期に金利を上げる考えはない。
警告なしで、いきなり金利を上げることはないし、また、金利を上げたとしても、そんなに上げるつもりはない」と言っていることからもわかろうというもの。

FRBが金利を上げるのは、2014年9月に公表された予測によれば、当局者の大半は2015年のいつか、利上げが実行されると予想している、ということです。いずれにしても、利上げを実施するのは、少し先のようです。

しかし、「利上げを実施する」と宣言したと同時に起こることは自明です。それは、投資家の間で言われる「ナイアガラの瀑布」です。

「インフレは起こらない」という時は、インフレを起こそうとしている時


世界は、すでに静かな通貨戦争に入っています。
今、世界の中央銀行の意思決定者のほとんどが、傲慢で過激になっています。歴代の日銀総裁は、中立を保とうと常に政府の圧力を上手にかわしてきました。しかし、今の黒田総裁はどうですか。まったくタイプが違います。

・・・今、日本を始め、インフレを人為的に引き起こそうとしている複数の政府があります。
それらの政府は、半ば自暴自棄になっているかのように、人為的にインフレを引き起こして自国通貨を下落させようとしています。

中央銀行が、いくらインフレをコントロールできると言い張っても、いったんインフレの暴走が始まってしまえば、どんな国の政府でもコントロールすることはできません。ここが桁違いに危険なことなのです。

そして、世界中を見回せば、ベラルーシ、アルゼンチン、ブラジル、南アフリカなどの多くの国々が、それを経験しているのです。
インフレは、ロシアの社会も貫いています。

したがって、彼らが「インフレは決して起こらない」という時は、実は、インフレを創りだそうとしているという自己矛盾に陥っているのです。

「世界は信用の喪失と暴走するインフレを経験するだろう」


伝説上の人物、アンナ・シュワルツ(Anna  Jacobson Schwartz)博士が、2012年6月21日に亡くなりました。96歳でした。
“伝説上”というのは、彼女こそ1930年代の大恐慌を目撃した生き証人だったからです。

彼女は、ノーベル賞を受賞したフリードマン(ユダヤ人)と共同執筆による「米国貨幣史(A Monetary History of the United States)」を著しています。

アンナ・シュワルツ博士は、92歳の時に、ニューヨークタイムズのインタビューを受けています。
そのとき、彼女はこう述べています。
「西側の中心的な金融政策を立案している人間たちが策定した無謀な計画によって、世界は信用の喪失と暴走するインフレを経験するだろう」。

信用の喪失は、ワイマールドイツで起こったような経済崩壊につながっていきます。信用の喪失は、まるで夜の盗人のようにどこからともなくやってくるものだと。

世界中の名だたる経済学者が、アメリカのバブルは警戒水域を過ぎて、明日にでも崩壊してもおかしくないと真剣に警告しています。
果たして、私たちは、アンナ・シュワルツ博士や、その他大勢の学者たち警告しているような危険な世界にいるのでしょうか?

恐らく、「いる」のでしょう。

ヒトラーと安倍晋三には共通点が多くある


民主主義体制とワイマール憲法を持っていたワイマール共和国が、なぜナチス・ドイツの跋扈を許したのか、さまざまな研究があります。

ワイマール共和国は、もともとドイツに芽生えつつあった共産主義勢力を封じ込めようとする社会主義勢力によって誕生しました。
金融政策に失敗してハイパーインフレを引き起こしてから、再び共産主義が台頭し議会を主導するようになりました。

この共産主義の恐怖が反動を生み出して保守陣営の結束を強化させ、ヒトラーへの強力な同盟者となっていったのです。

しかし、なぜ、ヒトラーは、短期間に極右軍事政権を樹立するに至ったのか。

それは、ワイマール共和国が、もともと複雑で身の丈以上の軍事組織を構築していたからです。経済の崩壊によって、それは一気に巨大化していったと考えられています。

「複雑な」というのは、ワイマール共和国の各政党が、その傘下にそれぞれ軍事組織を持っていたからです。そこに、ハイパーインフレによって、失業寸前の将校や下士官が集まり、戦闘意欲の乏しい擬似的な軍隊が出来上がっていったのです。

日本はどうですか?
既にアメリカの経済徴兵制ならぬ「貧困徴兵制」の下地が着々と出来上がっているのです。

とはいえ、憲法18条では、「何人もその意に反する苦役に服させられない」と定められているので、一気に徴兵制に突き進まないよう歯止めがかかっています。

アメリカの経済徴兵制とは「義務」ではありません。経済の停滞によって学生ローンの返済の見込みが立たない若者や、住宅ローンが支払えなくなった幼子を抱えるシングルマザーまでもが自主的に「志願」して軍に入隊してくるのです。

アメリカの学生ローンには免責事項がないので、日本のように、奨学金の返済が困難なったからといって自己破産は認められないのです。
まさに命がけの学生ローン。

彼ら貧困層の兵隊は、もっとも危険な最前線に配置されます。アメリカには強制的な徴兵制など必要ないのです。
このことをなんと言いますか?

「自己責任」。


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-世界経済崩壊-
2015年にグローバル・エリートが引き起こそうとしている出来事


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