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国の借金は、すでにGDPの231.9%。自民党政権下で、とうとう米国の水準の2倍以上に膨らんでしまった。

財務省発表の直近(2月18日)の数字では、10年物国債の金利が0.417にまで上昇している。今年1月の同金利は0.293だったので、1.42倍の上昇率。

欧州では、日本国債のように自国通貨による国債(結果として国民が引き受けている)も将来的なリスクになりうるとの議論が沸騰している。

そうなると、日本国債を保有していること自体がリスクと考えられるようになるのだ。
何が起こるのか、考えたくない。


日銀・黒田総裁は、とうとう言った。「海外の投資家は、日本国債も安全な資産とは見なくなるかもしれない。2020年までにプライマリ・バランスの黒字化を徹底しなければならない」。

しかし、この発言は議事録から削られた。この政権は国民を地獄に道連れにする気なのだろう
。それは確実なことである。

そうなれば、アメリカのように、海外に出かけて行って「人殺し経済」に依存しなければならなくなる。まだ夢だと思っているとすれば、あなたは救いようのない馬鹿である。


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病的な対米従属、売れない米国債を、ただひとり買い増しする日本


お馴染み、モルガン・スタンレーMUFG証券のチーフエコノミスト、ロバート・フェルドマン氏が、1月17日放送のワールド・ビジネス・サテライト(テレビ東京)で意外なことを言ったと話題になりました。

「日本政府は保有している米国債をすぐにでも売却すべき」だと。

この表は、国別の米国債保有残高のランキングです。

日本の米国債の保有残高は、中国と並んで世界第二位です。
中国は、ジリッジリッと米国債を売っていますが、日本はひたすら買い増ししています。

日本の官僚というのは、完全思考停止の病的な対米従属ですから、国家が破綻しても何か売る物はないか、と探し回るでしょう。
フェルドマン氏が、堂々と米国債を売る口実を与えてくれたにも関わらず、病人だらけの日本政府は売らないでしょう。

・・・さて、問題は日本の国債の金利です。
ソブリン・リスク(他国から見て、その国に投資していいかどうかを判断する国としてのリスク)を見る上でもっとも重要です。

財務省発表の直近(2月18日)の数字では、10年物国債の金利が0.417 にまで上昇しています。今年1月の同金利は0.293でしたから、1.42倍の上昇率です。

私が今まで見てきた、おそらく10人以上の欧米のアナリストの見解をまとめると、「金利が2%超えるとハイパーインフレに突入、3%では、日本初世界金融クライシス」というものです。世界の金融システムが完全に崩壊してしまうということです。

欧州中央銀行(ECB)、国際決済銀行(BIS)などを通じて、世界の中央銀行に大きな影響を及ぼしたり、中央銀行そのものをコントロールしているロス チャイルドら国際銀行家ファミリーは、地球全体の金融システムをいったんはガラポンさせようとしているので、安倍晋三と彼の政権は、世界支配層にとっては 100点満点でしょう。

短期国債の札割れが示す債券・株式市場のバブル化


昨日(19日)の日経平均株価の終わり値は、+65円の18,264.79でした。

株式市場は一見したところ堅調のようですが、債券市場の金利上昇が示しているように、すでにバブルの様相を呈しています。

去年の10月17日、日銀の国庫短期証券(短期国債)の買いオペで、銀行の応札額が日銀の買い入れ予定額に届かない「札(ふだ)割れ」現象が起きました。(札(ふだ)割れとは)

この札割れは、2012年5月以来、約2年5カ月ぶりで、2013年4月に大規模金融緩和を開始してからは初めてのことです。
これは、非常に重大なシグナルです。

去年10月17日の札割れは、銀行からの応札が「未達」になったので、日銀としては計画していたマネーの供給ができなかったことになります。これは、要するに、「2%」のインフレ達成が、どうも難しいことになりそうだぞ、という市場からの重要なシグナルなのです。

10月17日の札割れ現象は、10年物などの長期国債ではなく、2~5年物の短期国債で起きました。

「札割れ」は、これまでにも何度か起こってきましたが、今回のような急激な金利上昇を提示することはありませんでした。
いったい、どういうことなのか?

おそらく、こういうことだと思います。

去年10月の札割れは、2~5年の短期国債で起こっているので、銀行は10年以上の長期国債を優先的に売って、「売り逃げしやすい」満期までが短期の国債を手元に残してきたい、という思惑があるようです。

短期国債より長期国債を保有するほうが、その間の市場の変動によって生じるリスクを多く抱え込むことになるので、その分、金利も高く設定されています。
反対に短期国債は、満期まで期間が短いのでリスクが少ない分、金利は低くなります。

受け取る金利分が少なくても、銀行としては長期国債を減らして短期国債の割合を増やそうと考え始めたということは、日本経済の先行きに黄色信号がともったと判断しているのです。
「長期国債は、最悪、紙くずになる可能性もあるので、とてもではないが、長い間保有することはできない」と。

だから、日銀が、「どんどん買い取りますよ」といっても、銀行は、長期は売り払いたいが、短期は持っておきたいのです。
それで、長期国債の金額枠は予定通り、銀行の応札が達成されたものの、短期国債の買い取り枠は埋まらない、という現象が起きているのです。

つまり、民間の銀行をはじめとする機関投資家は、日銀と政府を信用していないのです。

財務省の国債金利情報(平成27年2月19日)から分かるように、今年に入ってから、短期・長期とも、金利が上昇しているのは、銀行が金利の低いときに買った国債を売って、新規に発行された金利の高い国債に乗り換えるよう促しているのです。低金利の時の古い国債を日銀が買いやすいようにするためです。

つまり、金利を上げないと、民間の銀行は買わなくなってきたのです。

民間の銀行が買った国債は、すぐに日銀が引き受けるので、「市場の洗礼を受けた」ことになっていますが、これは、形式的であって、事実上、政府が発行する新規国債の買い手は、日銀以外にはもういない、ということなのです。

また、銀行の事情もあります。
それは、国債を売って、その代金として日銀が印刷した日銀券(1万円札)を銀行が受け取ったとしても、運用先がないので、「これ以上、お札は要りませんよ」という合図を日銀に送っているのです。

つまり、先行き、企業は設備投資もしないし、新規事業も展開しないだろう、だから、銀行は札束だけあっても企業が借りてくれなくなるだろう、と考えているのです。

また、メルマガのパート3の記事で説明した住宅市場の下落も迫っているので、「まだ個人は住宅を買わないだろう、だから今、資金があっても困る」と考えているのです。

「それでは、株式市場に資金を入れて儲ければいいのでは?」と考える向きもあるかもしれません。
しかし、政府が年金基金まで投入して、パンパンに膨れ上がった株式市場に、さらに資金を投入することは、長期国債を持ち続けるよりリスクが高い、と踏んでいるので、それもできないのです。

ましてや、大手企業からの資金需要も先細りしそうなので、もう自分たちの銀行からお金を借りてくれないだろうと考えているのです。

事実、大企業は、アべノミクスの一環として消費増税を財源とする税収を、企業の法人減税分に回したものの、一向に企業は設備投資を行わず、内部留保によって資金を溜めこむばかりなので、銀行から資金を借りる必要がないのです。

これから先、株高になるのかどうかは不確定要素が多くて、銀行としては、今の高値になっている株価水準から、さらに株式市場に大胆に投資することができないのです。

こうしたところにも、アベノミクスの見通しの甘さ、杜撰さが露呈され始めているのです。

今の大借金の水準で「札割れ」が起こると、外国人投資家が「いよいよ、日本も危ないぞ」と考えて、日本の市場から資金を引き上げてしまうかも知れません。

そこで日銀は、苦肉の策として、「環境など成長分野への融資を増やした金融機関に低利資金を貸し出して支援する制度の拡充」を発表、この資金が巡り巡って国債や株式の購入に回るように仕掛けをしたのです。(詳しくは、メルマガ94号パート1)

つまり、なんとか“見栄を張って”国債の金利が上昇しないように、まるで腫れ物に触るように手当をしながら、民間の機関投資家(主に銀行、生保)に日銀が低利で融資し、この資金が株式市場に入るような流れをつくっているのです。

国の借金は、GDPの231.9%…絶対に返せない


日本の財政危機は危機的です。実質、日本はすでに倒産前日の状況です。マスコミは、その日まで一切真実を書かないでしょう。

すでに海外ではアベノミクスの失敗は確定的と見なされていますが、それでも、寿司グルメ接待やゴルフ接待を受け続けている大新聞社の幹部をはじめとする日本の安倍信者は、「日本は財政破綻などしない」とまったく根拠のないことを必死になって広げています。

・・・今の株式市場は、日本企業の強さを反映していません。
数量ベースでは生産が伸びておらず、為替が急激に円安に振れたことによって、海外に生産拠点をもっている輸出型企業(その多くが、日経平均のインデックスを構成している多国籍企業)の名目上の売上が増えただけです。

春闘ベアでは、自動車各社一斉に6000円を要求しました。去年は3500円でしたから、大幅要求と言えるでしょう。おそらく経営側は、そのまま飲むでしょう。

しかし、2014年の実質賃金は-2.5%ですから、6000円程度、給料が上がっても物価上昇率に追いつかないのです。また、今年も実質賃金はマイナスになるでしょう。

アベノミクスの下で、量的金融緩和をやればやるほど、労働者は、ますます貧乏になっていくのです。
その一方で、大企業や株主だけが、肥え太っていくのです。

人材派遣最大手のパソナグループ会長・竹中平蔵は、テレビの討論番組に出るたびに、「労働規制を撤廃して(簡単に首を切れるようにして)正社員をなくしましょう」と訴え続けています。

そもそも、経済学者の肩書ではなく、「パソナグループ会長」という肩書で政治家と混じって番組に出ること自体が問題なのに、テレビ局側も、当の竹中も、さも当然のように「パソナ」を宣伝しているのです。

彼は、経済学者を辞するべきです。そもそも、日本人に怨念を持ちながら学問などできるはずもないのです。

結局、日本の政治家もマスコミも、グローバリゼーションと言いながら、国民の「円」思考を上手に利用して詐欺を働いているのです。

国民は、為替が理解できないので、あたかも景気がいいかのごとく錯覚させられているのです。
これからは「ドル」思考ですべてのものを見る習慣をつけないと、次々と騙されていくでしょう。気がついたときは、経済崩壊前夜だとか。

安倍晋三は、小泉政権の時の借金のペースより速いペースで借金をつくり続けています。彼の政権ができてから、たった2年で200兆円の借金を作ったのです。国民の肩には、今、この瞬間も、どんどん借金を背負わされているのです。

・・・また、行く先々で途上国への経済援助を約束しています。
このうちの一定割合がキックバックとなって政治家の懐を潤し、自民党の莫大な埋蔵金としてプールされるのです。政治家は、ばら撒けばばら撒くほど、金持ちになるのです。

まだ、ピンとこない人には、国の国力を計る端的な経済指標として、対名目GDPで国の借金がどれほどあるかを示す「政府債務残高/GDP比」を見せればいでしょう。どれほど恐ろしいことになっているか一目瞭然です。(クリックで財務省ホームページ)

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国の借金は、GDPの231.9%です。
経済崩壊が迫っていることが確実な米国でさえ、106.3%です。(もっとも、米国の金融当局が出す数字は信用に値しませんが)

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これは、第二次世界大戦が終わる前年の昭和19年の水準より高いのです。

このときは、事実上、政府が国民生活のすべてをコントロールし、会社員の給料は戦時国債で支払われていたのです。政府の財政支出の9割が軍事支出という狂気の時代でした。敗戦によって、結局、国民は国に没収されたも同然です。つまり、国に詐欺に遭ったのです。

こうした政府による詐欺の被害者にならないように、肝心なことはドルベースで見直すことです。

下は、2013年までの対ドルのGDPです。2013年の最終の為替は、対ドルで105円でした。今はさらに進んで119円です。

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安倍政権が誕生した2012年から、ガクッと落ちています。

ドルベースで日本のGDPを見た場合、6兆4000億ドルから4兆5400億ドルに減ってしまったのです。つまり約2兆ドルが「消えた」のです。経済復興どころか、安倍晋三という男は、日本経済をせっせと縮小させているのです。国民は、まったく気がつかないのです。

これは、物凄いことです。米国の影響力のある経済評論家たちが一様に「日本は自殺したいのか」と酷評するのも当然です。

最大の原因は、日銀の異次元の量的緩和が継続されたお陰で、急激に円安になったことです。(下)

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上のチャートのように、2013年の最終の為替は対ドル105円でした。今はさらに進んで119円です。さらに日本のドルベースGDPは縮小してしまったのです。

ドル建て思考なら、「戦争と株式市場や債券市場」の関係がすぐに分かる


このように、ドルベースで見ると、安倍晋三政権が誕生してから、わずか2年で日本の対ドルGDPは200兆円以上も減ってしまったのです。今は119円ですから、さらに縮小したでしょう。これでは、10年物の国債利回りの金利が上がって当然です。

わかりづらい、という方のために、大雑把な説明をします。

あなたは洋食のレストランの経営者です。あるいは海外から輸入してお店で売っている輸入雑貨商です。素材や品質の良さで評判のお店です。

・あなたのお店は、円建てで1年間で5000万円の売り上げがあります。(→お店の売上、つまり日本の年間のGDPは、ざっくり500兆円とします)

・輸入している材料費、店員の人件費、店舗の家賃等々をすべて差し引くと、経営者としてのあなたの年収は500万円になります。(→日本の一般会計税収は約50兆円)

・しかし、あなたは個人でも銀行などから毎年400万円ほど借り入れています。(→政府の赤字国債の発行額)

・その借金の額は1億円を超えてしまいました。(→2014年9月24、日本の国債残高が1千兆円を超えた。これはGDPの2倍。お店の売上5000万円の2倍の1億円に相当)

・今でも生活費が足らなくて、毎年400万以上の借金をしているのです。500万円の年収の人が1億円など返せるはずがありません。

・そこで、まずは毎年400万円の借金をしないように考えます。何をするか。家計の切りつめと、お店の売上アップです。

・家計の切りつめについては、家族会議をやって真剣に考えました。

お店の経営者である、あなたには社会人になった3人の息子と、今年高校を卒業する末っ子の娘の4人の子供がいます。

まずは、娘には大学進学を諦めてもらいました。次に、病院通いのおじいちゃん、おばあちゃんには、最低限のお薬だけにしてもらうようにしました。

そして、後継ぎとして期待している長男には、「きちんと働け!」と喝を入れました。お店の売上金を持ち出して、パチンコで時間を潰すようになったからです。
次男と三男は、まあまあ、まともに育ちました。

あなたの家の家計を国の財政にあてはめると、教育・福祉予算の削減を断行し、後期高齢者には終末医療せず「さっさと死ねるような社会」をつくり、公務員の給与削減を実施する、ということになります。

娘と、じいちゃん、ばあちゃんは、おとなしく受け入れてくれたものの、放蕩息子は相変わらず仕事もせず、親の財布から金を盗んではギャンブルにうつつを抜かしているので、本当に頭が痛い。

官僚が、この放蕩息子と同じように、生涯、遊んで暮らせるように、税金でこっそり不要な箱ものを作り、ほとんど仕事らしい仕事もしない行政法人を次々とつ くり、できもしないこと(福島第一原発の凍土壁の失敗や効果のない除染作業の例にあるように)に夢をはせているので“家計”を切りつめても、まったく借金 の額が減らないのです。

それではと、あなたはお店の売上を上げることに専念しようとします。

しかし、円安によって、原材料費がアップしたので、まずはその分、人件費を削ろうと従業員の残業代をカットしました。(ブラック企業の放置、ホワイト・カラー・イグゼンプション)

そうやって、お店のランニング・コストは円安になった今でも以前と変わらないようにしました。従業員は疲れきっています。(派遣労働者)

しかし、それだけでは現状維持で、売り上げは増えません。

そこで、あなた覚悟を決めて、同業のお店の経営者が絶対に近づかない暴力団組事務所(イスラエル)に来店してくれるように営業をかけました。

相手は、快く応じてくれたので、ホッとしたのも束の間、何を勘違いしたのか、その暴力団と敵対関係にある抗争に、次男と三男が巻き込まれてしまったのです。二人は命を落としました。

経営者であるあなたは、万策尽きてへたり込んでしまったのです。
そのとき、あなたは閃いたのです。

「そうだ!俺にはまだ虎の子が残っている!」・・・

そうです、あなたのお店は繁華街の一等地にあります。幸い親から譲り受けたので借金はなく、物件自体には抵当権が設定されていません。

「最悪、これを売ればいいんだ! なーんだ、真剣に考えて損したぞ」。
あなたは、翌日から、夜な夜な放蕩を重ねるようになりました。まったく働かない長男にも、小言を言えなくなってしまいました。

そうです!
日本の経営者、安倍晋三は、人質殺害から1週間たたないうちに、“夜の豪遊”を解禁し、借金の返済を諦めて、ひたすらお店がつぶれるまで借金をし続け、遊興にふけると決心したのです。

「最悪、日本の国土を中国に売ればいいや」って。

安倍晋三は、まぎれもなく戦時体制をつくろうとしているのです。
そして、最後には日本の富裕層に大増税をかけて資産を合法的に没収しようとしているのです。

資産家のそこのおじいちゃん、まだ分からないのですか? 

インフレは、すでに始まっています。円安によるコスト・ブッシュ・インフレです。
ほとんどの人は気がつきませんが、これは増税と同じなのです。その分が、輸出型大企業の利益増に回っているのです。

「GDPをドル換算しても、消費は国内でするのだから、大して意味がない」と、安倍信者は言います。

全くの間違いです。ドル建てに思考を切り替えないとサバイバルできないでしょう。

たとえば、メルマガでは、最低限のインフレ防御策として、金(あるいは銀)の現物購入を紹介してきました。

実質の価値を持つ現物と等価交換できない紙幣という「紙っ切れ」を、持ち運びに便利で市場ですぐに現金化できる金に置き換えることによって、その時点の価値を温存できるからです。インフレのヘッジとして、素人さんには最適です。

米連銀が去年の10月29日、量的金融緩和の終了を宣言した同じ日、アラン・グリーンスパン元連銀議長が、アメリカの陰の政府・外交問題評議会(CFR)の会合で、「金の現物を積極的に購入すべきだ」という趣旨の発言をしたことがリークされています。

また、共和党内部のティーパーティーのロン・ポールも、金本位制に戻すべきだ、と言っています。

さすらいの投資家、ジム・ロジャーズは、こう語っています。
「実物資産を持つことは重要だ。売ってはいけない。私も(金相場が1トロイオンス)1000ドルを下回った頃に買い増そうかと思っている」。

 ソシエテ・ジェネラルの予想では、金は、今後、さらに値下がりするだろうとのことで、2016~2019年の平均価格は826ドルと試算しています。

しかし、これはすべてドル建ての話です。それぞれ、1トロイオンス(=3.1.1グラム)当たり1000ドル、あるいは826ドルと言っているのです。

国内で円を使っている日本人は、円で金や銀を買うことはできないので、田中貴金属や三菱マテリアルにような金地金を取り扱っている代理店に円を持って行って(銀行から振り込むか現金を持っていく)、ドルに両替してもらってから金を買っているのです。

ドルでの価格が下がっても、日本でさらに円安が進んでしまえば、購入価格は逆に高くなっているということもあるのです。
日本にいる人が金の相場を見通すのは、ドルと円の動きを見なければなりません。非常に難しいのです。

こうしたことは、日本人は無視してしまいます。

また、オイルショックのときにパニックになったトイレット・ペーパーですが、やはり、今年1月から値上げになりました。それだけでなく、ティッシュペーパーやキッチンペーパー、印刷用紙、コピー用紙などの紙製品が一斉値上げなったのです。気がつかない人がほとんどです。

下のグラフはWTIの原油価格の推移です。1バレル(約159リットル)の価格で表示されています。
戦争と原油価格の関係が如実に出ています。


アメリカがイラクに本格的に侵攻したのが2003年です。イラク戦争の始まりです。

中東での戦火の拡大を懸念して、2003年から原油価格がどんどん上がっています。先物を買ったウォール街のインサイダー(ペンタゴンの戦争屋とつるんでいる)は、大儲けです。戦争がどのように展開していくのか知っているからです。
・・・・・・・つづく



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要警戒、国債の金利が上昇-今こそ米国債を売れ!

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このブログは、視界ゼロメートルの世界情勢を見通す独自の視座を持った未来透視図です。

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