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過去17人の閣僚のうち、安倍内閣の7人もが「政治と金」の問題で辞任している。

昨日25日の衆院予算委員会で、TPP対策を担当した西川公也(
辞任後、行方不明)に税金と補助金が還流していた可能性を追及して、任命責任を問う後藤祐一議員(民主)の質疑に答える安倍晋三君。

何も答えられず、「いわゆるですね・・」、「いわば、あー、えー・・」を延々と繰り返す晋三君。
「質問にお答えください」と質問者の民主党の後藤祐一議員が繰り返し要求するも、揉み手をしながら、次はどんなことをいって騙そうか、それだけがこの男の脳味噌を支配している。

さすがに、自民党の重鎮たちも、安倍プロパガンダCIAメディアも、安倍君を切り捨てにかかっている。

そして、今日、これも数ヵ月前から出ていたことだが、下村博文文部科学相に法に抵触する恐れのある「不正寄付」疑惑が出てきた。

これでは、安倍晋三は、もはや答弁に立つことはできないだろう

まず、このできたてホヤホヤの動画をご覧あれ。
昨日の安倍君への質疑だ。たった7分の動画だから観てほしい。


「首相である私に任命責任があります」、「国民の命を守るのがこの国のトップである私の責任であります」、「自民党総裁として、説明責任を述べるべきだ、と私の・・、その考え・・を述べているわけであります」・・・

あなたは、この7分のうち、彼が言っているたった10秒でも理解できるだろうか。理解できると言った人は、天才か精神異常者のどちらかである。

結局、安倍君は、西川公也と小渕優子には、「私(安倍晋三)からは、説明責任を果たすようにとは言わないから、各人、上手に振舞って、有耶無耶にしてしまいなさい」と言っているのです。
これは、総理大臣とかの問題ではなく、完全な違法行為です。

youtubeで「安倍 任命責任」と検索すれば、安倍晋三が、過去、何度も「任命責任は私にある」と言い続けておきながら、すべてを「すっぽかしてきた」のかがよく分かる。

馬淵議員の追及は迫力があった。
農水相辞任で民主が追及「最も政治とカネにまみれた内閣」 -TBSニュース

動画は一部だけだが、安倍内閣の低知能閣僚の中で、こうした論理構築のできる議員は、ただの一人も存在しない。(画像クリック)

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しかし、相変わらず、安倍君は話をはぐらかせて、「しっかりと政策を前に進め、結果を出していくことで責任を果たしていく決意だ」と述べ、それをロボットのように繰り返し述べるばかり。

「結果を出す」とは、「農村の所得倍増を目指し、農家の大改革を力強く進めていく」ことであり、それはつまりTPPによって「日本の安全な食の破壊」につながることなのである。

さらには、実質上、農家を良くも悪くも保護してきた農協の力を削いで、アメリカの多国籍保険事業者とウォール街の指示通り、農協の抱えている預金量約90兆円、保険事業の総資産約50兆円を獰猛な外資の前に差し出すことを意味するのだ。

しかし、ここまで破壊的にオツムが弱いと、後々、問題発生源となりうると、CIAの資金援助によってつくられた読売コングロマリットのメディアでさえ、安倍晋三を切りにかかっているのだ。

その他のメディアは、言うに及ばない

つまり、安倍晋三が尻尾を振って頭をなでなでしてほしい欧米グローバリスト勢からさえ、「使えない男」と切り捨てられるということなのだ。

各国首脳が安倍を敬遠している以上、これからの外交は実を結ばないだろう

各国首脳が安倍を敬遠して1年以上になる。どの国のトップも、もう安倍晋三とは「会わない」と態度をあいまいにしているか、遠巻きにしているかだ。

海外のメディアからは、「サギノミクス」、あるいは「バンザイノミクス」と揶揄されるほどボロクソに叩かれている「アベノミクス」。さすがの安倍君も、もう国会で「アベノミクス」マジックは使えなくなったと悟ったのか、一切口にしなくなった。年金が本当に危ないのだ。今にぶっ飛ぶぞ。

ブリスベンで開かれたG20サミット。誰も安倍には近づかない。(画像クリック先の動画へ)

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2分32秒付近で、安倍首相が”手酌”で水を注ぐ様子はなんとも寂し気だ」というが、あなたにはどう見えるのか。
どうであれ、これが先進国首脳たちと安倍との最後の交流の場になる。

今年1月、パリの「シャルリー・エブド」本社をテロリストが襲撃した直後、日本人がイスラム国(ISIL)に拉致されていることが報道された。

このとき、安倍晋三君は、こう言った。
フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている。世界が俺を頼りにしているということじゃないか」と。

このニュースは、数時間後に英語や他の国語に翻訳されて世界中を駆け巡った。
あなたがフランスの大統領だった場合、あなたが英国の首相だった場合、あなたがアメリカの大統領だった場合、どう考えるだろうか。

「彼は狂人だ、この男には二度と近づいてはならない」・・・そう思うだろう。

少し、付け加えよう。
オランドも、キャメロンも、オバマも、シャルリー・エブド襲撃事件や、イスラム国の背景は、程度の差はあれ、知っているわけである。
それでいて、彼らのアジェンダを遂行するために、いっせいにポーカーフェイスを決め込んでいるのだ。

そうした中で、安倍晋三だけは、ペラペラしゃべってしまいそうなので、「二度と会いたくない男」という評価を下されてしまうのだ。
良い悪いではなく、「我々にとっても危険な男」と見なされている、ということ。

オバマは、軍産複合体から猛烈な圧力をかけられても、ヨーロッパでの新たなテロの勃発を抑止し、日本人人質の殺害予告を出していたイスラム国を刺激しないように、ヨーロッパ、イスラエルとの外交は控えたのだ。

プーチンは、同盟国のシリアがイスラム国に乗っ取られそうなっていることを知りながら、ウクライナ休戦協定の華僑を迎えていたので手出ししなかった。

安倍晋三は何をやったか。
エジプトでいい気になって、「イスラム国対策費」とわざわざ銘打ちながら2億ドルの支援を宣言したのだ。

さらに、イスラム国に殺害された湯川遥菜氏、後藤健二氏の動向をアメリカに伝えていた外務官僚の情報によって、イスラム国が待ち構えて二人を拉致したことを隠蔽するために、最初から見殺しにする暗黙の了解のうちに、徹底的に、そして不自然にもイスラム国を挑発したのも安倍晋三という精神に異常のある男だ。

さら、二人の殺害が確定的になった後に、当初約束した2億ドルにさらに経済支援を上乗せすると明言したのだ。

これで、海外にいる日本人にイスラム国の剣が向けられることになってしまったのだ。

今、安倍晋三は5月の連休に、「地球の裏側でも戦争のできる国にしよう」と、なんとか私たち国内の有権者向けにアピールするために、オバマに会う日程を模索している。

その前に、辺野古の工事を少しでも進めて沖縄米軍基地移転の成果をオバマへの手土産にしたいのだろうが、アメリカは、本音では辺野古基地移転などどうでもいいのだ。

米軍が望んでいるのは、とうとうジャパン・ハンドラ―が本音で語ったように、「全国に展開している日本の自衛隊の基地を、米軍がスーパーバイザーとして管理・監督すること」なのである。

米軍は、沖縄への一極集中はリスクが大きいと考え始めている。そして、全国の自衛隊の基地を中国、北朝鮮のターゲットとすることによって、日本の国民を絶えず恐怖に晒すことによって、軍事防衛費を増やしたいのである。

こんなアメリカの本音もわからないような安倍は、もう使えないとジャパン・ハンドラ-たちは呆れているのだ。

外務省も、まったく人が悪い。知っていながら、安倍を孤立化させようとしている。
外務省の如才ない官僚たちは、「安倍では、もうもたない」と割り切ったということなのだ。

また、安倍晋三は、ウクライナの休戦協定が事実上破棄され、土壇場まで後退させられていたプーチンに、なんとか会えないものかと外務省のルートを通じて打診していたという。まったく、呆れたKY男だ。

こんな男を、世界の誰が相手にするというのだろう。

ただし、その国の演壇に上って、1分当たり10万ドルも払えば、ひょっとしたら彼の演説を聞く者が出て来るかも知れない。

安倍晋三の馬鹿げた功名心のために、国民の命が無駄に捨てられる日が来る

自民重鎮たちの安倍批判が止まらない。

それはそうだろう。安倍内閣の閣僚たちは、人質を最初から見殺しにすることを決めておいて、自衛隊を地球の裏側でも戦争のできる軍隊にして、人殺し産業で儲けようとしている連中だ。

「戦前の軍国主義に回帰しつつある。誰かが止めないといけない」-山崎拓元幹事長。

「戦後70年の今年、手遅れになる前に、もう一度立ち止まって考える必要がある」-古賀誠元幹事長。

『週刊朝日』最新号

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この意味が分かるだろうか。
一刻も早く、自衛隊の海外派遣が可能になるよう、「恒久法」を通過させることが安倍晋三にとっての急務となっている。それは、背後にいる勢力によって猛烈にプレッシャーがかけられているからだ。

「自衛隊海外派遣の恒久法」とは、「いつでも、どこでも、アメリカ様のために、地球の裏側まで駆けつける」ことを可能にする法律である。それが「恒久的に可能になる」という意味である。

日本とほとんど国交がない国でも、アメリカが戦争すると言えば、自衛隊が支援に行く、ということである。
結果、何が起こるのか。

日本が戦争当事国になるということだから、相手国にとっては「敵国」になる。日本が、複数の国々から攻撃のターゲットになっていく、ということである。

そのとき、自衛隊が派遣される場所は戦場である。
イスラム国の声明によって明確になったように、アルカイダ(アルカイダとは、「ベース」という一般名詞であって固有名詞ではない)系イスラム武装勢力のネットワークは完成している。

自爆テロは、どこでも起きる。

自衛隊員が自爆テロに遭って大勢亡くなったとき、日本の国民は、どこに向かうだろう。自民党プロパガンダ機関は、いっせいに報復を正当化する世論を形成しようとするだろう。

そこからだろう、日本が本格的な軍国主義の道を歩むのは。

イスラム国は、そのために日本に向けてメッセージを出したのだ。
これが読み取れる国会議員、官僚が大勢、いてほしいものだ。でも、ほとんどいないだろう。

自衛隊の制服組は、もう絶望的である。彼らは、結局、「国防という名の戦争がしたくてたまらない人種」なのであるから。

安倍晋三の閣僚たちは、みすみす人質を殺すようなことをしておいて、「真相を追及すべき」といっただけで、「イスラム国側」と言って恫喝・言論封殺する凶悪犯罪者たちである

「東京でテロが起こる日」--作家の落合信彦氏の安倍批判は強いと言うが、これが欧米のスタンダードなのだ。

閣僚たちの狂ったような挑発によって、東京はテロのターゲットになってしまったのだから、政府は強い警告を出すべきなのだが、安倍晋三の精神が破壊されてしまった今、東京人は自衛するしかなくなった。

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【閲覧注意】
安倍の支配下で、日本のメディアは自己検閲が当然のようになってきている(Japan Times)

日本のメディアは世界から見ると、まったく信用されなくなっている。特に朝日新聞のビビリ度は異常だ。政府が許可した情報だけを流すような国は、アノ国ぐらいなものである。やがて、経済にも影響してくる。

これでも、安倍ひゃんを応援する馬鹿がいるのだろうから、その最前線の白痴ネット右翼に最後に一つだけ教えてやろう。

自衛隊への志願者は伸びない。
したがって、憲法が改悪されて事実上、9条が葬られてしまったとき、確実に貧困徴兵制が行われる。
徴兵制ではないのだ。「貧困」によって、軍隊に入らざるを得ない経済状況ができるのだ。

ちょうど、ワイマール・ドイツ時代のハイパーインフレ経済状況下と同じことが起こる。

白痴ネット右翼のコアは、30代後半から50歳手前の無職か引きこもりだ。
彼らは、自分は徴兵制の対象外だと思い込んでいるようだが、実はそうではない。彼らネット右翼こそが徴兵制の中心層になる。

日本の若者は、一定期間、苦しい訓練を受けないと戦地に行っても役に立たない。
自衛隊が最前線に派兵されることは、いまのところ蓋然性は低いが、後方支援であれば多少でも社会経験のある40歳代が適任なのだ。

だから、ネット右翼が、真っ先に戦地に行かされることになる。
これを聞いたからといって、恐れ戦いて志を変えてはいけない。最後の最後まで安倍晋三を応援してこそ、白痴ネット右翼は尊敬されるのだ。そのままがんばれ。



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