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自民党の議員が「ヤクザ」との関係を断ち切れない理由。
「ヤクザ」は、昔から政界と銀行業界に入り込んで、この国をコントロールしようとしてきた。

ヤクザから貴重な教訓を学ぶ?

下村博文・文部科学大臣が、違法な政治活動、違法な政治献金を野党から追及されて、とうとう、反社会勢力と深い関わりを持っていたことが暴露された。

安倍晋三から、複数回のスシ接待を受け続けている日本の大メディアも、さすがに報道しないわけにはいかない。
海外のメディアも、安倍内閣の閣僚の「政治と金、そしてヤクザ」の問題については、そこそこ報じている。

ここでは、なかでも、外国の特派員たちが評価しているジャパン・タイムズの記事を紹介する。

原文中には、「yakuza」という言葉が頻繁に出て来る。
おそらく、その筋の人たちに言わせると、「yakuza」と「暴力団」とは違う。「yakuza」は任侠であり、「暴力団」とは、堅気の人間に覚醒剤を売りつけるような犯罪組織である、というだろう。

一般の人たちにとっては、どうでもいいことだ。ここでは、原文に忠実に「ヤクザ」と書く。

ヤクザから貴重な教訓を学ぶ?
(ジャパンタイムズ 2015年4月4日)

「彼は、ヤクザにつながる人々と関係を持ち、交流を持っていた。
なのに、なぜ彼は内閣の大臣に任命されたのか?
彼を、大臣のポジションに就けた総理大臣の任命責任は非常に重い」。

この怒りの言葉は、2012年、公明党の議員によって発せられたものだ。

問題の閣僚は、当時、法務大臣に任命された民主党の議員、田中慶秋(けいしゅう)だ。

それとは対照的に、公明党と自民党は、今回、下村博文・文部科学大臣の周囲から浮かび上がって来るヤクザとの交流疑惑については、しっかり口をつぐんでいる。

下村博文は、2012年に自民党と公明党の連立が政権の座に就いたとき、大臣の椅子を確保するために懸命に働きかけた。
彼こそが、「学校に道徳教育」を取り戻すという安倍首相の“教育改革”の先頭に立っている男である。

わずかでも倫理観がある人なら、下村博文という男が、「典型的な反面教師」のように映るだろう。

いや、道徳教育を受けていない人でさえ、ヤクザから金を受け取ったり、法律を犯す可能性がある違法な選挙献金をもらうことが悪いことであることくらい知っている。

下村博文のスキャンダルは1月から始まった。

そのスキャンダルが発覚したのは、共産党の「しんぶん赤旗」が、日本最大の犯罪組織、山口組のフロント企業である建設土建会社が、「自由民主党東京都第11選挙区支部」に、2年間にわたって18万円の寄付を行っていたことを報じたことがきっかけとなった。

東京都第11選挙区支部は下村博文が代表を務めている。

その建設土建会社は、公共事業を受託することが禁じられており、大阪府警によって、ヤクザ(山口組弘道会)が運営している会社であると認められている。

このスキャンダルは、さして人々の注目を集めることなく、時の経過とともに世間の関心も薄れていった。

しかし、2月になってから、週刊文春が、下村博文が別の個人からの献金を含む違法な政治資金を受け取ったことを報じた。なんと、その人間は、山口組弘道会と親密なつながりを持っている人間であることが分かった。

下村は、即座にこれを否定した。

週刊文春と産経新聞は、下村博文の代理として活動している地域の後援会が政治団体として登録されておらず、ことによると不適切で違法な政治資金集めを行っていた可能性があると報じた。

これらの後援会は、「博友会」という名の地域団体の下で運営されている。
「博友会」とは、進学塾など、いくつかの私立学校が集まった共同体であり、学校や塾のオーナーが多数ひしめきあっている。

(※「博友会」とは、下村博文の資金管理団体であるが、この他にも、中部博友会、中四国博友会などの下村を後援している、いくつかの「博友会」と名の付く任意団体がある)

公教育を担当している下村博文という男に資金を助成しているこうした人々に、利害の矛盾があるのではと疑いたい気持ちは分かるが、この問題は、しばらくの間、脇に置いておこう。

さて、政治資金規正法は、政治家を支援したり、選挙の立候補者を擁立する実体のある組織に、政治団体として登録し、政治資金の収支報告書を提出する義務を負わせている。

下村の地域グループ「博友会」傘下の支援組織は、それらを怠っている。

下村博文は、2月26日、衆議院予算委員会で、「博友会からは、地域の後援会から金を受け取ったことなどないばかりか、タクシー代や出張経費さえ受け取ったことがない」と言っていた。

また、「この政治団体は、教育産業に携わっている彼の友人にって立ち上げられたボランタリー組織」であると述べた。
最初、下村博文は、週刊文春の記事に抗議すると言っていたのである。

彼は、2009年に、豊川正弘から10万円の献金を受けていたことさえ否定していた。

豊川正弘は進学塾の経営者であり、ヤクザと深い関係を持っている男である。
警察は、豊川が長い間、指定暴力団・山口組弘道会の準会員であると言っている。

また、豊川と下村は、数年前からの知り合いであることも明かした。

警察は、豊川が、こうした背景を持ちながら、まだ進学塾を経営しているものと考えている。

豊川正弘は、その他のいくつかの報道によれば、山口組弘道会の資金源とされる風俗店(マッサージ・パーラー)チェーンに、約6億円の融資を行っているということである。

豊川は、下村のために資金を集めている主な政治団体の一つ、「中部博友会」を創設した時の中心人物である。

下村は、今まで言ってきたことを、何度も変更している。

たとえば、下村の政務秘書官が、地方の「博友会」幹部に、不正な政治献金問題についてマスコミに一切話をしないようメールで口止めをしていた件である。

下村は、最初のうちは、「秘書が勝手にやったこと」と言っていたが、野党の追及によって、自分が指示したことを認めた。

また、下村は、2009年、豊川から10万円をもらっていないと言っていたが、これも前言を翻して、もらったことを認めた。

「博友会」後援会グループの元幹部は、先月、記者会見を開いた。
その間にも、博友会は講演会を開催し、下村に講演料として、さらに10万円を支払ったことを認めた。そして、この講演料は、豊川から博友会に入って来たことも認めた。

しかし、下村は、「そんな事実はない」とここでも否定した。

審査会は、いまだ、国の道徳教育の細部をつめようとしているものの、官公庁といえども、犯罪者から金を受け取ったり、嘘をつくことを有権者が容認するとは考えられない。

2011年10月1日以来、反社会勢力から金を受け取ることは違法となった。
テロリストやオウムのような狂暴な犯罪カルトが、なりを潜めている今の日本の場合、反社会勢力とは、主にヤクザや、ヤクザと関係しているグループのことを指している。

政府の新しい教育政策が、日本の伝統に根差したものにしようとしているのと同じく、国内政治もまた、長い間(※自民党の伝統的に)暴力団とのつながりを保っているのだ。

知られているよう、自民党それ自体が、悪名高い裏世界のパワーブローカー・児玉誉士夫から提供されたお金で設立された政党である。

※管理人注:「児玉誉士夫から提供されたお金で設立された政党」についての説明

自民党は、戦後、米国が対日支配するために創った“骨の髄まで”完全なる米国の傀儡政党である。
立党のための資金は、CIAが、CIAの対日工作員であった児玉誉士夫を経由して提供された。
このことは、米国の公文書に残っている厳然とした事実である。

さらに、1955年の自民党結党に当たって、米国が日本の保守合同を先導した緒方竹虎・自由党総裁を通じて対日政治工作を行っていた実態が、CIA文書の「緒方ファイル」によって明らかになっている。

つまり、自民党が政権を取る、ということは、米国の意向が日本の政治にそのまま反映されることを意味する。

自民党は、「日本の真の独立」を掲げて数十年の間、国民を騙し続けている、ということである。
彼らが、真の独立など求めていなことぐらい、国民は、いい加減に理解しなければならない。

そもそもが、自民党という政党自体が、「米国に貢ぐため」につくられたのである。彼らの詐欺的行為の最大の被害者は、B層ネット右翼である。

安倍晋三の祖父である岸信介でさえ、ヤクザを尊重(リスペクト)していたのである。特に山口組に対しては。

1971年、岸信介は、後に殺人で有罪判決を受けた山口組リーダーの保釈金を支払った。

20121021-4.jpg
右側が「山口組の金庫番」、韓国籍の永本壹柱
自民党の朝鮮暴力団コネクションと「B層洗脳」参照

2008年に、安倍晋三は、山口組の永本壹柱(ながもと いっちゅう)と写真を撮っているが、安倍晋三は、この男の素性に関しては一切を否定している。

一方で、永本壹柱は、彼のヤクザ・コネクションに、2006年、安倍晋三が自民党総裁選で、確実に総理大臣に選出されるよう、安倍の地元の票集めに奔走したと語っている。
・・・とは言うものの、ヤクザの言葉を、いちいち真に受けることは難しい。

反社会勢力から金を受け取ったり、政治的な後援会や、暴力団の後援会を設置するよう反社会勢力に頼んだりすることは違法行為である。

国家公安委員長の山谷えり子もまた、在特会との黒い交際の履歴がある。

この在特会は、国家の安全保障上の脅威と見なされており、憎悪による犯罪の責め咎を負っている暴力団に繋がっているグループである。

安倍晋三は、彼が選りすぐった閣僚たちが、次々とこうした問題のある反社会勢力との繋がりを持つことについて、国民に謝罪していない。

実際のところ、彼は押し黙ったままだ。
人々は、安倍晋三が、ヤクザやヤクザに叩頭(ペコペコ頭を下げる)する連中を非難したという報道その他一切を目にしたことがない。(ここで終わり)

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CIAは自民党をつくり、さらにヤクザを使ってコントロールする

下村博文は、例のブラジルのインチキ予言者、ジュセリーノや、EM菌にのめり込んでいった「?」の議員として知られている。
彼は、いかにもクールで論理的な国会議員であるかのように見せているが、ナンミョー議員も真っ青の大のオカルト好きの議員だ。

国会議員、特に自民党の議員の中には、オカルトや占い好きの議員が多くいることが知られている。

指定暴力団の山口組とつながりを持ち、オカルトが好きで、その上、証拠を突きつけられても、平気の平左で否定する大嘘つきが、この国の教育を所管する文部科学省の大臣であれば、国民としては、絶対に排除しなければならないと考えるのは当然だ。

国会で、次々と下村博文の嘘が暴露されているのに、これを非難しない安倍晋三も同じくオカルト大好き人間だから、正常な人間ではないのある。国民は、率直に、彼らのことを精神異常者と言わなければならない。

任命責任のある安倍晋三が、何のアクションを起こさないのでは、有権者としては、これ以上、犯罪者を内閣に置いておくことはできない。

したがって、オンブズマンが、下村を刑事告発したのは妥当である。これで、“ドリル優子”こと小渕優子に次いで二人目である。

下村博文は、政治活動を行い、政治献金を集める団体は政治団体として登録し、収支報告を行わなければならないが、これを一切やらずに、「博友会」を政治団体である、と言っていた

しかし、国会で次々と嘘が暴かれると、今度は「任意団体だから内情は知らない」と言い出したのだ。まったく息を吐くように嘘をつく安倍晋三と同じである。
こうした中でも、下村は「博友会」のパーティーを堂々とやっている。この「博友会」とは、ヤクザとコネクションを持っているのだ。

ジャパン・タイムズは、こうした異常現象の原因が、「自民党とヤクザ組織との長年にわたる深い関係」にあると断じている。

これは、当然の事で、そもそも岸信介と山口組とは、旧満州でアヘンを中国人に売りさばいていたときの良きライバルなのである。
その後、安倍晋三と山口組との、切っても切れない関係が週刊誌に幾度となく取り上げられている。

実際に、自民党の議員には、小泉純一郎の祖父・又二郎のような背中全体に入れ墨のあった議員や、ラスベガス賭博疑惑の故・浜田幸一のような、本物のヤクザ上がりの議員もいた。

浜田幸一の小指がないことは、
安住紳一郎のバラエティー番組で披露された。浜田は人造指を着けていた。

二世議員、三世議員が、父親から引き継ぐのは、「ジバン、カンバン、カバン」だけではない。ヤクザ・コネクションもその一つである。
小泉進次郎と稲川会大幹部との会合が、フライデーにスクープされた。

3.11後、仰天映像がNHKから流された。

それは、古いモノクロのニュース映像で、稲葉法相が選挙に当選した時に、「山口組のみなさんのお陰で当選できました」と、インタビューで堂々と答えているというもの。
youtubeなども探してみたが、さすがにアップする人はいないのだろう。

選挙に勝って政権を維持するためには、違法献金とヤクザ・コネクションのセットが欠かせない、ということだ。

自民党が、CIAに育成された政党であることは事実である。だから、自民党のことを「売国政党」と呼ぶのは正しい。

彼らが、今まで国民ために何かやってきたなどということは、過去に一度もない。
国民は、長年、マインド・コントロールにかけられていて、絶望的に愚かなので、それが、どういう意味を持つのか理解できないのだ。

つまり、CIAは、自民党をつくったが、信用していない、ということなのである。
だから、日本のヤクザを使って自民党をコントロールしようとしてきたのである。

自民党(特に清和会)とヤクザの利害が一致している間は、もちつもたれつの関係が続くが、自民党がアメリカに貢いでいる実態を暴露しようとする国会議員、たとえば、民主党の石井紘基議員のような正義感に溢れた議員が出て来ると、朝鮮ヤクザを使って消してしまうのである。

これは、野党だけではない。自民党の中川昭一の場合もそうだった。

イタリアのローマで開催された中央銀行総裁会議に、(薬を盛られたという説が有力)酩酊状態で出席するという大失態を演じた後は、地元で蟄居状態の生活を送っていた。

そのとき、中川昭一は、「この国は大変なことになっている。このままでは潰れる」と、テレビ局のインタビューに答えた。それからほどなくして、彼は急死した。

原因は、急性心筋梗塞だとされているが、不自然な点が多く、暗殺説が一時期飛び交った。こうして多くの政治家が命を落としてきた。

安倍晋三は、それを知っているので、彼は、今まで一度たりとも、暴力団を非難したことがない。これは、歴代の総理大臣の中で、ただひとり。

東電と暴力団との関係が世界中のメディアで取り上げられているのに、安倍晋三は何も手を打たない。相変わらず、原発作業員の調達は暴力団が担っている。

しかし、アベノミクスによって、ばら撒き公共事業が増えたせいで、原発作業員も集まらない。そこで、徴兵制と移民を受け入れようとしている。

「山口組は日本最大の暴力団組織で、最近はアメリカ政府の制裁の対象になっていて、アメリカ市民は組織の組長篠田健市との取引を禁止されている。
ナンバー2 の高山清司もブラックリストに載っていて、アメリカ政府は彼らのアメリカにおける資産を凍結している。
日本でもこの動きは広がっていて、やくざと合法ビジネスがつながるのを阻止しようとしている」・・・
(「外国人が調べ上げた日本のヤクザ10の事実」  英語原文はコチラ)

すべてアメリカの模倣をする安倍晋三総理、暴力団排除だけは、できないらしい。

不思議である。安倍晋三は、アメリカでさえ、すで制御できなくなっているイスラム国(ISIL)を追い詰めてテロを撲滅することを、「やる!」と言っているのに。
彼にとっては、日本のヤクザのほうが、ずっと手ごわいということなのだろうか。

いずれにしても、ヤクザの助けを借りているような下村博文や安倍晋三が、「教育改革の一環」と称して、公立学校の児童に「道徳教育の教科化」を押し付けるというのだ。悪い冗談どころか、悪夢そのものである。

道徳教育が、いちばん必要なのは、むしろ彼らである。こんな風刺画を描かれたから、もう御終いだ。

ただし、言われているように、英紙「エコノミスト」に掲載されたのかどうかは確認できなかったが・・・






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