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オバマが、イスラエルのメディアに、パレスチナ国家樹立の最大の障害になっているイスラエルのネタニヤフ切り捨てを宣言しました。
ホワイトハウスの上に君臨している影の政府が、ネタニヤフに「誰のお陰でイスラエルが存続していると思っているのか」と恫喝しているのです。


(これはメルマガの記事ですが、要点だけまとめて以下に掲載します。したがって、記事としては脈絡がありません)

もっとも危険な男を国防長官に任命した影の政府


・・・6月1日から米・下院で審議に入っている大統領貿易促進権限(TPA、通称ファストトラック)が否決された場合は、TPPの交渉妥結は、さらに難航します。その場合は、「アジア軸足戦略」は修正を迫られるでしょう。

中国は、反戦・穏健派のチャック・ヘーゲルが国防長官を務め、オバマが中東とイスラエルに手を焼いている間に、“鬼の居ぬ間に洗濯”のごとく怒濤の勢いで南シナ海への影響力を高めてきました。

TPPは、参加国と参加表明国12ヵ国の足並みがそろわず、最悪の事態では、当初のアジア・太平洋地域の多国間協定(TPP)によって「中国経済包囲網」を築くという目的が遂げられくなるかもしれません。

そこで、ワシントンの影の政府は、この物静かで愚直なペンタゴンのボス、チャック・ヘーゲルを解任して、もっとも好戦的で粗野な男を後任に据えたのです。

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これは、去年の11月25日、ヘーゲル国防長官の辞任を発表するオバマの記者会見の模様ですが、ヘーゲルは、なんとなく悲しそうです。

もともと、いつも泣いているような顔をした男ですが、この日はいっそう悲哀を感じさせました。
右側は、後にオバマを代行する形になる「アノ」バイデン副大統領

マレーシア航空370便の失踪と同17便の撃墜事件の真相


・・・その戦略は、南沙諸島で建設が進められている中国軍の脅威を煽って、南シナ海を取り囲むアジアの国々を、再びワシントンに引き付けようというものです。

・・・では、日本と良好な関係を保っているマレーシア政府とも、当然のことながら何らかの安全保障協定なり、軍事協力を進めていくのでしょう・・・と思いきや、表向き、マレーシア政府は中国包囲網に参加しつつも、他に別の含意があるようです。

マレーシアは、親日派のマハティールが22年間、首相を務めている間に、欧米のヘッジファンドを追い出したり、国際通貨基金(IMF)との対決姿勢を鮮明にしたり、日本の経済成長を見習おうという「ルックイースト政策」を取ってきました。
それこそが反グローバリズムの表明に他ならないのです。

そのマレーシアは、最近、悲劇的な事件に二度も巻き込まれました。

ひとつは、2014年3月8日にタイランド湾上空で、突如、消息を絶った「マレーシア航空370便墜落事故」。
もう一つは、2014年7月17日、ウクライナ上空で何者かの戦闘機に撃墜された「マレーシア航空17便撃墜事件」

最初の不幸ーーーマレーシア航空370便は、墜落したことにされていますが、30数ヵ国が機体の残骸を探すために艦艇や哨戒機を繰り出しても、その欠片も発見されていないことから、米軍のリモート・コントロールによってディエゴ・ガルシア島の米軍基地に着陸させられたという説が有力です。

この陰謀説に現実味を与えているのは、マレーシア航空370には超小型のマイクロ・コントローラを開発した技術者20人が乗っていて、その最終実験を行うため、北京へ向かっていたという事実です。そのうちの何人かは中国人です。

マイクロ・コントローラ・システムが兵器開発に導入されれば、ドローンどころの話ではなく、一匹のロボット蚊を室内に放って、要人を暗殺することなどたやすいからです。そうなれば、核戦力を無力化できるかもしれません。(メルマガ第50パート1、メルマガ第52号パート1に、それぞれ詳述)

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また、この4ヵ月後、ウクライナ東部上空で起こったマレーシア航空17便撃墜事件は、明らかにぺンタゴン、あるいはCIAの関与が疑われるものの、ロシア軍の仕業にされています。

・・・それなのに、どうしてロシアがマレーシア機を攻撃しなければならないのか、世界中のどこを探しても、その理由の一つも見つからないでしょう。

・・・このシナリオの存在については、「トロイの木馬・TPPによって日本は食い物にされる」に書いています。

それは、ディビッド・ロックフェラーが名誉会長を務める外交問題評議会(CFR)にさまざまな提案を行っているシンクタンク、ブルッキングズ研究所のロバート・ポウゼン(Robert Pozen)の論文にあることです。

つまり、今、日本の第二の解体が、ものすごい勢いで進められているのです。

ワシントンの危険な賭け、それはアフガンの第二のイラク化


これは、2月17日、アシュトン・カーターが国防大臣に就任したセレモニーでのスピーチです。
オバマは、この場にいませんでした。代わりにバイデン副大統領が参席しています。

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国防長官が、穏健派のヘーゲルから、歴代の米・国防長官の中でもっとも危険な男と言われているカーターに突如、交代しただけでなく、大統領が就任のセレモニーに出なかったのです。

・・・もともとオバマは、アフガンとイラクからの撤退と米兵力の削減を掲げていました。それだけでなく、CIAの人員削減も進めてきたのです。
その結果、何が起こったか・・・

それは、フセインの後継者を名乗るアブバクル・バグダーディが、イスラム国を世界一有名で残酷なテロ国家にすることを許したのです。

・・・オバマがイラクからの全面撤退を進め、イラクで情報活動を行っていたCIA要員の数を半分に減らす傍ら、一方では、イスラム国に武器とサラリーという報酬を与えて勢力を拡大させてきたのも、同じアメリカとイスラエルの政府内と軍部にいるシオニストたちです。

オバマのイラクからの撤退命令は、イラクをさらに混乱に引きずり込んだだけでなく、「イスラム国を撃破する」という大義によってシリアの国土を数千回にわたって空爆したことによって、シリア政府に「事実上、シリアは国家分裂した」と言わせたのです。

・・・アフガンからの徹底によって、ワシントンは「第二のイラク化」に成功するでしょうか。ワシントンは、危険な賭けに出ています。

ネタニヤフはワシントンの影の政府に切り捨てられる


さて、6月3日の毎日新聞のこのニュースをどう受け取るでしょう。
オバマが、「ネタニヤフが大統領を続ければ、国連安保理のイスラエル擁護路線は変更されるかも知れない」と発言したニュースです。

米大統領:イスラエルTVで「対パレスチナ姿勢非難」からの要点だけ抜粋ーー

オバマ米大統領は2日、イスラエルのテレビ「チャンネル2」のインタビューで、停滞するイスラエルとパレスチナの和平交渉について 「国際社会はもはやイスラエルが真剣に(パレスチナとの)2国家共存を目指しているとは思っていない」と述べ、イスラエルが方針転換しない限り交渉進展は 難しいとの認識を示した。

・・・ネタニヤフ首相は3月の総選挙で「首相に選ばれたら、パレスチナ国家の建設はない」と発言し、極右の支持を集めて当選した。

和平推進派のオバマ政権は猛反発し、イスラエル支援の立場を再考する必要があるとしていた。

・・・オバマ氏はインタビューで「イスラエルは信頼失墜の危機にある」と指摘。国連安保理での関連決議などで従来通りイスラエル擁護の立場を取るかにつ いて「より困難になっている」と語った。

もともと、オバマとネタニヤフは、そりが合わないと言われてきました。

「ビン・ラディンはワシントンにいる」と言って物議を醸したアフマディネジャッド前イラン大統領の次は、穏健派のハサン・ロウハニ大統領による「微笑み外交」によって、一転して譲歩の外交に切り替わりました。

・・・そこで、アメリカとイランとの核協議を頓挫させるために、ネタニヤフはイラン空爆計画を実行に移そうとしたのです。

これをいち早く察知したオバマは、「イスラエル機がイランの攻撃目標に着く前に、アメリカはイスラエルの戦闘機を撃墜する」とイスラエルを脅したという記 事がクウェートのアラブ語新聞「al-Jarida」に掲載されましたが、ワシントンの広報は、これを否定しませんでした。

やはり、これは事実だったようです。(メルマガ第98号パート2に詳述)

また、6月5日のハアレツ(Haaretz:イスラエルの英語圏向け新聞)によると、「“沈黙を破る(「Breaking the Silence」)”」という名前のNGOが、ワシントンでオバマの側近と会談した」ということです。

「沈黙を破る」という名のイスラエルのNGOが、ワシントンでオバマの側近と会談の要点のみ抜粋

イスラエル軍の戦争犯罪などを軍の内部から集めて告発している将兵グループ「沈黙を破る(「Breaking the Silence)」というNGOが、ホワイトハウスのオバマの側近や、アメリカ国務省の高官らと複数回にわたり会談を行った。
会談は、ホワイトハウスとの会談をコーディネートしたワシントンのNPOであるFMEP(中東和平基金)の事務所で行われた。

会談は長時間にわたり、それも二度三度と不複数回行われた。
さらに、これとは別に、「沈黙を破る」メンバーは国務省の人権問題担当官らとも会談した。

政府高官が、一般のNGOとこれだけ密度の濃い会談行ったのは、おそらく初めてのことだろう。

オバマは、今まで「ネット上の噂」とされていたことを、イスラエルのメディアに語ることによって、それが事実であったことを明確にしたのです。
確かに、ワシントンは、イスラエルのネタニヤフを切り捨てにかかっているのです。

そして、そんな事情もつゆ知らず、戦争屋の代理人、マケインにおだてられてイスラエルと最先端兵器の共同開発までをも含む準同盟関係を結んでしまった安倍晋三も、その利用価値がなくなったとき、いっしょに切り捨てられるでしょう。

実現性の高い本当の意味でのパレスチナ国家樹立


・・・それは、こうした一連の説明のつかない出来事をつなげていくと、国連安全保障理事会がパレスチナ国家を樹立する国連決議について採決するかもしれない、という流れができつつあることが見えてきます。

・・・オバマがイスラエルへの態度をはっきりさせたことで、ワシントンの対イスラエル政策に対して以前から控えめに懸念を表していた各国も、いっせいに批判の矛先をネタニヤフに向けるでしょう。
これで、次の安保理の採決では、パレスチナ国家樹立は可決される公算が高くなりました。

目下のところは、フランスが、パレスチナ人に正式な国連安保理事会の承認を与えるべく決議に取り組んでいます。

「分断されているイスラエルの首都は、パレスチナ国家とイスラエルの首都である」とは、2つの国の間で最終的な境界を確立する将来の交渉のための基本線として、1967年に設定されたものです。

第70回国連総会の会期が今年9月15日に始まります。
そこでは、調整を進めているフランスがこの票の賛成決議を提出すると報じられています。

現在、136ヵ国がパレスチナ国家をすでに承認していますが、アメリカ合衆国だけは常に国連安全保障理事会によって、その承認を妨害しています。

しかし、バラク・オバマが、今回の9月からの国連総会では、フランスの決議を支持する意向である、ということを示唆しているのです。それも、相当な数のシグナルを出しています。ですので、今回のアメリカの態度は、今までと異なるかも知れません。

・・・以下は、今年の3月27日のウォールストリート・ジャーナルの記事ですが、「フランスは、パレスチナ国家のためのパラメータを確立する新たな安保理決議に取り組んできた」と報じています。

他の多くのニュース・ソースも同様に報じています。西側のプロパガンダが一斉に動き出したのです。

ウォールストリート・ジャーナルの抜粋

「フランスは、国連安保理事会の決議について、来週(2015年4月から)から議論を開始する。
パレスチナの土地をイスラエルが占領していることに関しての最終交渉を終了させ、 ほぼ70年にも及ぶイスラエル・パレスチナ紛争の解決に踏み出すことになる」と、フランスのローラン・ファビウス外相は語った。

5月31日のタイムズ・オブ・イスラエルによれば、「この決議は、将来の境界交渉のための基本線として、1967年に定められた国境を基本にする。そして、エルサレムを、パレスチナ、イスラエル双方の首都として定める …」とのこと。

フランスは、中東平和のために尽力しており、テーブル上でアメリカ合衆国のイスラエル選挙後の動きを機会あるごとに見てきたようです。

また、フランスの外交当局によれば、今からおよそ12日間で国連安保理事会議決の草案を準備している、ということですから、来週にも、それはまとまるはずです。

「草案は、議論のポイントとして1967年に取り決められたイスラエル、パレスチナ国家の境界を基準とし、テリトリの交換もありうるとの余地を残したものなりそうだ。
そして、イスラエル、パレスチナ国家双方の首都としてエレサレムを定め、パレスチナ難民の公正な解決策を求めるものである」と、米・政府のある官僚がAP通信に、先週語ったということです。

・・・イスラエルの新聞、ハアレツ(Haaretz)によれば、フランスは、今年9月に国連総会の会期が始まったとき、票を集めるために彼らの提案を提出したいと考えている。

フランスの決議は、イランとの核交渉の最終期限に設定されている6月30日以後テーブルに出されることになる。
フランスの意向は、9月にニューヨークで開かれる国連総会の会期中で、安保理の投票にかけられることになっている。

国連安全保障理事会においては、これまでもパレスチナ国家を認めるようにするさまざまな試みがありました。
しかし、どんな試みでも常に妨害してきたのがアメリカです。

しかし、オバマが、イスラエルのネタニヤフに完全に愛想をつかした今、それは大きな変化を見せつつあります。

以下は、今日の事態がどのようになっているのかを分かりやすく説明しています。

ホワイトハウス報道官のジョシュ・アーネストは、イスラエルの選挙の最終日に、オバマが、「アメリカ合衆国は、イスラエル・パレスチナ紛争の解決を進める方へアプローチしていく」と述べたことを5月12日に明かした。

もちろん、アーネストは、「私がイスラエルの首相でいる限り、パレスチナ国家の樹立はあり得ない」というネタニヤフのコメントを参照して言ったのである。

アーネストの言葉を根拠にした場合、もっともありそうな仮説は、「オバマは、イスラエル・パレスチナの対立を解決するさまざまな提案の過程で、ネタニヤフのノラリクラリの態度を、これからは大目に見ないと決めた」ということがうかがえる。

イスラエルが二国間の交渉を凍結状態から快く受け入れるようになるまで、新しいアプローチは、国連とその関係機関において、米国の拒否権の凍結を含むように見える。

少し分かりにくいのですが、つまり、オバマは今後もイスラエルを支援し続けはするが、頭の狂っているネタニヤフだけは、もうどうにも話にならんので、彼を 黙らせるか失脚させたい。しかし、それは国際社会の監視の下で堂々とやりたい。それまでは拒否権を使わない、ということなのです。

・・・オバマが、アメリカの歴史において、もっとも反イスラエルの大統領であることを考えると、この見立ては、現実味があるのです。
公には、オバマは心の内を明かしていませんが、個人的には決心を固めているようです。

実際、Debkaは、オバマがフランスに、「この決議とともに前進しよう!」というゴーサインを与えたと報告しています。

・・・世界の指導者は、この計画が平和をもたらすことを期待しているでしょうが、反面、フランス決議を進めることは、この地域において緊張をいっそう煽ることになるのです。

結局、この「和平協定案」は、新しい多くの戦争につながるだけでしょう。
それでも、フランス決議、オバマの理想、国連の採決の結果・・・これは間違っていないでしょう。

しかし、影の政府には、その奥にもう一つの秘密のカーテンがあるのです。それは第三次世界大戦の幕上げのときの開けられるカーテンです。

イスラエルの脅威の利用価値は減っている


なぜ今頃になって、それもこのタイミングで、アメリカのメディアはFIFA(フィファ:国際サッカー連盟)の不祥事をことさらのようにあげつらうのか・・・
誰もが怪訝な表情を浮かべています。
「FIFAが汚職のデパートだなんてことは、20年以上前からとっくに分かっていることなのに」。

すでに辞任が決まっているゼップ・ブラッターFIFA会長による自画自讃的なストーリーにも、ボロクソの評価が浴びせられています。
ブラッターが厚顔無恥な凡俗でなければ、決して耐えられるものではないでしょう。

米・国務省は2005年、ブラッター会長に、イランチームのワール ド・カップ2006への参加を阻止するよう強く圧力をかけました。それだけでなく、パレスチナのFIFA加盟を認めないように強く要求さえしたのです。

しかし、彼は、それに屈しませんでした。このあたりは評価していいのでは。当然のことと言えばそれまでですが。

オバマが、対イラン政策やパレスチナ問題に向けて、今までの大統領と大きく方針を変更しようとしている今、「あのときは、いったい何だったのだ」と爆弾発 言をしそうな、この男の口を封じるには、スキャンダルをことさら増幅させて、彼の言い分の一切に世界中の人々が耳を貸さないようにしてしまうのがいちばん なのです。

彼は、時期会長が選出される12月までは今の地位にとどまるということです。

・・・さて、以上から賢明な読者のみなさん何を汲み取ったでしょうか。

結論だけ言えば、こういうことです。

今まで、世界中の多くの人々が、西側メディア(その中には、日本の“垂れ流しメディア”も含まれる)のプロパガンダによって、「イスラエルはアメリカのワシントンをコントロールしている」と刷り込まれてきました。

イスラエルがパレスチナの領土を押しのけて強引に建国されたのは、中東に火種を作っておくためでした。
これは、アメリカが、尖閣と竹島の領有権が日本に帰属すると明言しなかったことが、今日の日本と中韓との分断につながっていることを考えれば容易に理解できるでしょう。

「後々の火種を植え込んておくこと」・・・それは、アメリカの基本的な戦術なのです。

イスラエルの建国は、ユダヤ人のロスチャイルドの“たかが”、ポケットマネーによって実現したのです。これは歴史的事実です。
イスラエルに入植したユダヤ人は、このときシオニズムを脳内に埋め込まれてしまったのです。

ユダヤの聖典・トーラーに忠実な純粋ユダヤ人と言われる人々は、イスラエルに入植してから、人工ハルマゲドンを待望するシオニスト・ユダヤに“改変”させられてしまいました。

・・・中東での火種を絶やさないことは、グローバル・エリートの利益にかなっていました。

同時に、欧米は、サウジアラビアという人工国家を樹立させて、オイル・マネーの価格を遠隔コントロールしてきたのです。サウジの王様は、実は傀儡のボンボンに過ぎなかったというわけです。

今年の秋から始まるか?


では、「今までの俺たちの愛国軍事行動は、いったい何だったのか」--アメリカの復員兵たちは、悟ったのです。

「俺たちの本当の敵はアメリカ国内にいたんだ。それは、ホワイトハウスの上にいる影の政府の面々である」。
彼らは、とうとう気がついたのです。

イスラエルやアメリカの将兵の中には、こうした人々が実際にたくさんいるのです。
この動画は大変優れています。何度でも取り上げておきます。(下の画像をクリック)

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今まで、安倍晋三や彼の閣僚たちに対して、野党議員のみならず、足元の自民党議員たちからも何度となく出ていた質問・・・

「なぜ、TPPをそんな急ぐのか」、

「なぜ集団的自衛権の行使を閣議決定してしまうのか」、

「なぜ安倍首相は国民に隠しながら、一方では4月30日の米議会で『夏までには安保法制関連法案を成立させる』などと勝手に国際公約してしまうのか」、

「なぜ、小泉政権下で、自衛隊のイラク派遣を決めた元自民党の幹事長だった山崎拓氏までもが『自衛隊のリスクは間違いなく高まる』と言って安倍首相を批判しているのに、安倍と中谷防衛長官は『リスクはない』などと誰でも分かる嘘を平気で吐けるのか」・・・

安倍首相は、今まで一度たりとも、その質問に答えていないのです。
理由は、彼には、この国の首相になる前に、すでに国民を騙し通さなけれはならないほどの圧力がかかっていたからです。

それは、この秋(7月15日から9月15日までの予定)のジェイド・ヘルムに深く関係しているのです。

最悪の場合、アメリカを守ろうとしている米軍の愛国軍人と、影の政府の無国籍人種混成部隊であるFEMAとの内戦に発展するかもしれないからです。

そのとき、米軍が機能不全に陥っても、自衛隊が地球の裏側まで行って、米国の利権を守るということなのです。それは、巡り巡って日本の経済界を活性化することにつながる、という理屈に自民党と公明党の頭の悪い議員たちが丸め込まれているのです。

その圧力をかけているのは、アメリカに巣食っているどんな寄生虫どもなのか。

我が国の誇る、いや世界に誇る平和部隊の自衛隊諸君、上の動画の米兵のように何か(心配であれば、ツイッターなどでこちょこちょでもいいから)言ってみたらどうでしょうか。

それとも、何も主張せず、みすみす野垂れ死にさせられますか?

集団的自衛権の行使に賛成している有権者など、寿司グルメ接待漬けにされているマスコミが嘘を書かなれば、実際は10人に1人もいなかったことが、ずっと後になってから分かるでしょう。
それでは手遅れなのです。

文武両道に秀でているはずの自衛隊幹部も、あまりにも世間知らずのため、簡単にマインド・コントロールに引っかかっているのです。

・・・「それ」は今年の秋に始まって、来年に続いていきます。第三次世界大戦への道程です。


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