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HOME   »   TPP  »  TPA法案、僅差で可決ーしかし、国内メディアは「僅差」を省く
       
産経新聞は「賛成多数で可決」と報じていますが、他の新聞・・・たとえば、TPP推進派の日経新聞でさえ、「賛成218、反対208」と、ちゃんと書いています。
海外メディアは、もちろん「僅差」と書いています。
毎回、毎回、意図的に錯誤を誘っている悪質な産経新聞。


次は反対派の多い上院での採決・・・そこで可決されれば、やがて遺伝子組み換え食品が怒濤のように入ってくる

TAAと切り離されたTPAの修正案(修正の中身は不明)が18日(日本時間の19日午前1時頃)、米・下院で可決しました。

まず、日本の新聞の報道の仕方を確認しましょう。

産経新聞(2015/6/19- 01:43)は、このように報じています。

米下院、TPA法案を単独で可決
「米大統領に通商交渉の権限を委ねる貿易促進権限(TPA)法案について、米下院本会議は18日、単独で投票にかけ、賛成多数で可決した。」

時事通信((2015/06/19-02:01)は、このように報じています。

米下院、TPA法案を再可決=上院に送付、情勢なお不透明
大統領貿易促進権限(TPA)法案を関連する雇用法案から切り離し、単独の法案として再可決した。投票結果は賛成218、反対208。速やかに上院に送付する。

安倍政権のプロパガンダ紙で、明らかに偏向報道、捏造報道が多い産経新聞では、「賛成多数」としています。
しかし、時事通信では、「賛成218、反対208」と報じています。

産経新聞の「賛成多数」などという事実はありません。

海外メディアは、「僅差」と報じていますが、「賛成多数」と書いているのは、またまた産経新聞だけです。

確かに過半数の賛成を獲得しているので、「賛成多数」という表現は論理的にはセーフです。
しかし、「多数」が印象付ける意味合いは、また別なのです。非常に巧妙な手口です。

まったく、どこまで極悪な新聞なのか。ここまでひどいと法的に犯罪性を立証することは可能なはずです。こんな反社会的な新聞は潰さなければならない。

しかし、「賛成218、反対208」と書いた時事通信も、わずか3時間で記事を削除
おそらく、安倍の官邸から、削除するように圧力がかかったのでしょう。

海外メディアは、ここも、ここも、ここも、ここも、どこもちゃんと「fast-track 218-208」と、採決の結果を報じています。

日本のメディアは、すべて安倍晋三のコントロール下に置かれているようです。

国民に、都合の悪いことは徹底的に知らせないのです。安倍、菅という二大詐欺師によって、国民は誤った方向に向かおうとしています。
まったく、物凄い洗脳国家になったものです。

6月12日に行われたTPAの下院での採決では、賛成219、反対211の、わずか8票差でした。
今回は、賛成218、反対208で、賛成票は1票減、反対票も3票減でした。

前日の17日、オバマが民主党議員に、再度、TPAの必要性を訴えて賛成票を投じるように圧力をかけましたが、何も功を奏さなかったようです。

下院は、TPAに賛成している共和党議員が多いので、最悪の場合は「可決」の線が見えていましたが、次の上院での審議に回されれば、上院はTPPに反対している民主党議員が多いので、常識的に考えれば、さらに可決は困難な状況になるはずです。

ましてや、産経新聞の言う「賛成多数」などではなく、TPAに賛成している共和党の牙城、下院でも10票の僅差。
もし、反対の民主党の議員が多い上院でも可決されるという結果になるのであれば、不正採決が行われたことになります。

アメリカ市民は、議員に電話攻勢をかけています。

民主党政権の時代に、人権侵害救済法案(自民党時代には、「人権擁護法案」という名前だった)が、いよいよ審議入りする段になって、賛成票を投じることが明確になっていた議員に、電話やFAX攻勢をかけて、この悪法を廃案にしたことをお忘れか。

このとき、「FAX攻勢は、まるで脅しと同じだ」と、逆に有権者を非難した議員がいました。
なんと腐りきった議員なのでしょう。これは国民の当然の権利です。こうした議員は二度と国政に送ってはならない。

さて、遠く離れた日本からは、どう発信したらいいのか。

ツイッターでもフェイスブックでも、NO!TPA とか、Stop! Fast Track!とか見出しに書けばいいのです。

ブログの人は、文法に忠実に短い文章にすることです。関係詞などを使った長い文章の場合、googleの自動翻訳では誤訳が多くなります。
分かりやすい日本語で書けば、ちゃんと英語に翻訳されます。

それにしても、肝心かなめのTPAに関心が薄いのは、TPPに反対していても、本当の意味では分かっていない証拠なんです。

雰囲気で動く政治に無関心な日本人。そんなことなど関係なしに、日本が本当に終わるかどうか、上院での採決にかかっています。




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