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HOME   »   日本解体阻止  »  大貧困に突入!「生活苦しい」世帯は過去最高の62.4%
       
安倍晋三は、小泉純一郎ができなかったことー「自民党をぶっ壊す」ー、この狂人なら、やってくれそうだ。

「大変苦しい」が29.7%、「やや苦しい」が32.7%に増加

TBSニュース 7月3日(金) 動画あり

・・・2013年の1世帯当たりの平均所得が前年比1.5%減(8万3000円減)の528万9000円となったことが2日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。

生活が「苦しい」と感じている世帯の割合は14年7月時点で過去最高の62.4%に上り、同省は、同年4月に消費税率を8%に引き上げたことなどが影響していると分析している。

1世帯当たりの平均所得はここ10年で最も低く、データが残る1985年以降では4番目の低さ。非正規雇用の増加などが背景にあるとみられる。
・・・

去年4月1日、経済オンチの安倍晋三の趣味と対外的な面子だけで、消費税が5%から8%に引き上げられた。

安倍晋三は、原発依存度の問題、TPP交渉参加問題に続いて、ここでも、「みなさ~ん、増税分は全額、社会保障の充実に使われます。ワタクチを信じてください」と言って国民をまんまと騙した。

それどころか、国民の生活を、日一日と困窮させている。

これは、エイプリル・フールではなかった

あれから1年も経つのに、実質給与所得は減るばかり。
名目で経済は動いているが、私たちの暮らしは実質で動いている。

急激な円安で麻酔にかけられたように、物の価値と通貨の価値とが感覚的に折り合わなくなっている。

だから、GDPをドルベースで見ないと決して分からない、と繰り返してきた。
どの製品が、いくらいくら上がると言っても、産業全体のコスト・プッシュは、原材料を輸入に頼っている日本の場合、ドルベースでないと決して把握できない。

全体的な動きが分かれば、いつ、どのセクターが値上げするか分かって来る。

だから、消費税を上げれば、どんな世界がやってくるのか2014年前にとっくに分かっていた。予想した通り、どんどん貧乏になっていっている。

8%に上げたはいいが、全額どころか、社会保障に回されたのは、たった1割。とにかく、マスコミを抑え込んで国民に知らせなければ、何でもできると考えているのだ。

だから、必死にマスコミ幹部を呼んで、グルメを豚のように貪り食う。

そして、2017年4月1日には、どんな理由であれ、消費税を10%〔消費税7.8%/地方消費税2.2%〕に上げると言っている。
そのときも、社会保障に回されるのは、1割だろう。アリバイづくりのために。

すると、何が起こるか・・・

確実に起こることーーそれは大勢の餓死者が出ること。
毎度のことで、新幹線で起きた焼死自殺事件を「やらせ」といっている馬鹿がいるが、そんなことより、もっと大きな「大貧困」という、うねりがひたひたと足元に迫っていることが理解できない。

今でも、幼子の首を絞めて、自分も自殺を図る母親が出ている。なんとも悔しいことだ。
それでも、相変わらず、役所の白痴職員は、「生活保護を申請してくれればよかったのに」で終わりだ。彼らは、果たして「人」なのだろうか。

最近の内閣支持率は39%だそうだ。

この39%の30%程度は、日本で何が起こっているのか知らないか、そもそも、関心を持っていないか、理解できない日本人か、である。
自分も、ひょっとしたら、餓死するかもしれないと考えた瞬間に目が覚めるはずだ。それは1年以内にやって来る。

そして、安い遺伝子組み換え食品の甘美な誘惑に負けていくのだ。

日本を貧乏にすること・・・これこそがグローバリストの戦略であることが理解できない自民党の絶望的な白痴議員たち。
彼らは、信じられないほど頭が悪いのだ。

残りの10%弱が本当の安倍信者である。これは、もう彼らの趣味だから、他人がとやかく言う話ではない。

彼らは、軍隊という雇用が拾ってくれる。心配することはない。
嘘だと思うなら、この記事を3年後に読み返してみればいい。

今、日本がそこまで来ている。

安倍晋三は、わざわざ日本を破壊しているのだ。
それが、まだ分からない日本人がいることが信じられない。教育とは、いったい何だ。

消費税10%の増税についても、「決める時は決める」と言っていたが、安保関連法案も「8月までには、決める」とオバマに約束した通り、「決める時は決める」そうだ。

オバマの男妾よろしく、国民にはすべてのことで嘘をつき、マイケル・グーリンに言われた通り、世界のほうぼうを外遊、行く先々で、アメリカから渡されたリストのとおり、決められた税金を落としていく。

マイケル・グリーンとは、アメリカの、たかが民間のシンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)の副理事長。ジャパン・ハンドラ-だ。

戦略国際問題研究所(CSIS)
とは、ロックフェラーを名誉会長にいただく外交問題評議会(CFR)の下部実行機関だ。これもアメリカ国民の民意を反映する米議会とは関係のない民間の超党派研究機関に過ぎない。

もともと違法な状態で選挙を行い、かつ、不正選挙で当選した議員たちだから、この国の司法がまともであれば、安倍政権が決めたことは、すべて無効とすべし、ということになる。

それを言う在京マスコミは、ない。だから、百田や小西にあれほど小馬鹿にされても、下では利益相反で、つながっている。どこまでいってもダメな連中だ。

国民も国民だ。おめでたいことだが、今はワールドカップなど二の次だ。

「安全保障関連法案に反対する学者の会」

安保法案に反対する学者の会の署名は、7月2日午前9時段階で8090名と8千名を超え、賛同市民署名も13、543名に達した。

わずか2週間ほどで急速な広がりです。学者・研究者は1万人超え、市民賛同者は2万人超えができるように頑張りましょう。(金子勝)

「安全保障関連法案に反対する学生と学者の共同行動」開催決定!

7月31日(金)17:00~ 場所:国会周辺※詳細は近日中にお知らせします。

安倍晋三政権が国会に提出した「国際平和支援法」と10本の戦争関連法を改悪する「平和安全法制整備法案」に反対するアピールを、学者・研究者が連名で発表しました。

これに賛同する署名活動をおこなっています。

寄せられた署名は、当ホームページで公開し、記者会見でも発表します。 国会議員にも届ける予定です。メールやSNSなどで拡散いただければ幸いです。



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