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中国のマージン・ファイナンシング(信用取引)における問題は、すぐさま壮大な規模に達してしまいました。
上海証券取引所で株式の売買に伴って行われたマージン・ファイナンシング(信用取引)の総額は、過去3年間で行われたマージン・ファイナンシング(信用取引)総額の30倍以上に跳ね上がりました。

中国本土の株式市場のシャドウ・マージン・ファイナンシング(アンブレラ型投資信託や株を担保に提供して組んだローン)の全体量は、仲介を通して引き受けられる従来のマージン・ファイナンシングの、ゆうに2倍、3倍になっている可能性があります。

そのうえ、機関投資家が主流の他の国際的な株式市場とは異なり、中国の場合は、個人投資家が株式取引のおよそ85パーセントを占めています。
これが、アメリカのウォール街の大暴落より、日本のバブル崩壊より、ずっと深刻である理由です。

(以下、一部のみです)


中国市場のバブルが破裂しても、当局は捏造した数字を世界に向けて発表している


・・・中国市場は、先週、先々週と、凄まじい乱高下を繰り返しました。
リバウンドというには戻りのエネルギーがあまりにも弱く、長期的には、明確な下降トレンドに入りました。ですから、中国経済は、来年も低迷するでしょう。

これは、株価が一時、戻しても、長期的には一定の帯状の間を上下に動いて、少しずつ下降していく現象で、日本のバブル崩壊のときと酷似しています。

来月の8月17日、内閣府は4~6月期のGDP速報値を発表します。
やっと、夢から覚めつつある兜町の証券アナリストの多くは、この速報値の中身を、今度ばかりは、おおよそ正確に言い当てることができるでしょう。

兜町は「相当悪い数字が出てくること」を知っています。
すでに、中国経済の長期的な減速が明確になった今、安倍首相と同様、兜町の人々も、二度とアベノミクスという言葉を使わなくなるでしょう。

「アベノミクス」とは、時の政権と日本の中央銀行がタッグを組んで、本当に日本を破綻させる元凶になったと、後になって書かれることでしょう。

日経新聞(7月9日付)は、日本経済研究センターの行った調査結果を発表しました。
民間エコノミスト41人の4~6月期の実質国内総生産(GDP)増減率予測値の平均は、「前期比年率0.72%増と、前回調査の1.70%増から大きく低下した」とのことですから、アナリストたちのセンチメントも悲観的です。

ただし、この民間エコノミスト41人のうち、予測値が高い8機関の平均は1.83%増と、まだアベノミクスの残り香が忘れられないようです。

安倍政権になってから、証券会社のアナリストやシンクタンクが、ただの一度も正確な予測を出したことがありますか。

・・・

中国の巨大なゴースト都市


・・・今現在、中国には約5200万世帯アパート、マンションが空き家状態に置かれていますが、それらのアパート、マンションの90パーセントが、投資目的のために買い求められたということです。

これらの新築マンション、アパートは、中国の富裕層と改革・開放路線によって生まれた中流階級のターゲットとなったわけです。

しかし、彼らの誤算は、彼らが投資目的で買い求めた高級マンションの高額な賃貸料を、毎月、きちんと払い続けることのできる中間層が中国には十分、育っていなかったことを考慮しなかったことです。

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投資家は、こうした空き屋不動産を購入する際に巨額の抵当権を設定しています。

さらに悪いことに、中国の富裕層や小金持ちの中間層が、投資用マンションの購入資金をシャドウ・バンクから借り受けたとたんに、物件の価格が下がり始めたのです。

日本のバブルがはじけたときも、これと似た状況がありました。

日本の場合は、住宅の購入資金のために銀行に融資を申し込んでも貸してくれなかった人が、住宅金融専門会社(住専)という高金利の長期ローンを組むノンバンク(ただの貸金業)に駆け込んだのです。

・・・そこで、中国の金融当局が考えたのが、個人に株の購入を奨励して、それを陰で政府が支えることでした。
まさに、絵に描いたような官製相場が中国の株式市場の実態なのです。

日本の経済アナリストの中には、「中国政府は1000兆円の資産を持っているので、今回のすべての損失を穴埋めしたところで市場はびくともしない」と分析しています。

それは、まったくの間違いです。
・・・それこそが、「社会主義的資本主義」の崩壊を暗示しているのです。

株式市場が崩壊したにも関わらず、PERはまだ57倍もある中国株


・・・中国のマージン・ファイナンシング(信用取引)によって生じた負債は、累計で123%に達し、6月18日の時点で、2兆3000億元(3700億ドル)の新記録をマークしたのです。

しかし、一部のアナリストは、中国の投資家がマージン・ファイナンシング(信用取引)のために借りた実際の総額は、それよりかなり大きな額になっていると考えています。

・・・こうした最近の修羅場があったにもかかわらず、上海株式は、PER(株価収益率)57倍で取引されています。

それは、6月の大暴落前のPER(株価収益率)100以上の株価収益率からは確かに下がっています。しかしそれでも、スタンダード・アンド・プアーズ500の株価収益率よりまだ3倍も高いのです。

そして、中国人民銀行から、直接的な流動性の援助が行われました。
それは中国証券金融社(中国の国家的バックアップを受けている信用取引金融会社)から証券化されたローンを直接貨幣化しています。

さらに、中国当局は、主だった企業に自社株買いを強制しようとまでしているのです。

・・・しかし、それでは、偽の経済の最終的な崩壊を防ぐことができません。
・・・・


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米国のウォール街大暴落や日本のバブル崩壊より中国市場のバブル崩壊のほうが深刻である理由

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