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大統領令13603では、武器として食料を使うことが合法化されており、政情が不安定な第三世界にも適用することが可能である、とされているのです。もちろん日本にも。

(以下、メルマガの要約です)

大統領令13603は、アメリカの食料を武器として使うことを合法とする


2012年3月、オバマは、国家非常事態に備えて米・連邦政府が、すべての食料と水の供給をコントロールすることを合法化する大統領令13603(Executive Order 13603)に署名しました。
オバマが命令すれば、全アメリカ国民の食料と水を統制できる、という法律です。

そんなことが現実に可能なのか。これは夢ではありません。アメリカ政府は、やろうと思えばいつでも国民を飢えさせることができるのです。

大統領令13603は、「食物を国防資源として準備するという政策(“National Defense Resources Preparedness,”)」の延長線上にある法律で、
その条項の中には、食料のコントロールを、「主要な武器のうちの一つとして食物を使用する第三世界の人口抑制政策」とする旨が、こっそり忍ばせてあるのです。(詳しくは、メルマガ第82号パート2「アメリカ人も知らない密かに進められている「新世界秩序のメガシティー構想」 )

つまり、大統領令13603では、武器として食料を使うことが合法化されており、政情が不安定な第三世界にも適用することが可能である、とされているのです。

・・・そうした国に対して、食糧支援を絞ることによって、アメリカではなく、アメリカを海の向こう側からコントロールしているグローバル・エリートたちの利害に沿うように、その国の国民をコントロールすることができるのです。

国民をコントロールできれば、その国の政府をアメリカ(を操っているグローバル・エリート 以下同)の傀儡とすることが可能になるのです。

そのために、彼らは、独裁国家や軍国主義の国に民主主義を輸出し、メディアは「中立だ」と言うのです。
そのときに動員されるのは、「正義と自主独立のために華々しく立ち上がる若者たち」です。

つまり、「1%」と「99%」とに分けて階級闘争のイデオロギーに引きずり込まれる若者のことです。

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これをグローバル・エリートのメディアは「革命」と呼んで、“革命戦士”の若者たちと、称えるのです。
「革命」の頭に花の名前や、色の名前を付けて。

・・・まったく、馬鹿げています!

・・・憲法を改正することによって、いくら自衛隊を国防軍にしようとも、兵隊に自国で生産した食料も満足に与えられないような国が戦えるはずもありません。

しかし、滑稽なことに、日本は、最初から食料自給という国防に欠かせない自衛手段を、これからアメリカに唆されて戦うことになるかも知れない外国に依存しているのです。

中国は、そんな国に今までどおり食料を輸出しますか?

・・・とりわけ、第三次アーミテージ・レポートの茶色の最後の太字の部分からは、アメリカに巣食っているグローバリストの本当の魂胆と、世界戦略が浮かび上がってきます。

アメリカは、TPPを使って日本の農業を壊滅状態にしようとしています。
そのため、まず農協の解体、大規模農業化によって日本の小規模農家や小作農の破壊を画策しているのです。

これは、オバマがS.510法によって、「小規模農家を一掃し、大企業による農業支配」を進めている政策とまったく同一です。そのため、アメリカは軍産複合体の一角であるモンサントを使っているのです。

・・・こうしたアメリカのグローバリストの戦略のすべてを知れば、安保法制や、もちろんTPPや原発再稼動のどれにも、精神異常者でもない限り、この法案や条約に賛成する国民はいなくなるはずです。

だから、原発の再稼動には反対するがTPPには賛成だ。あるいは、TPPには賛成だが安保法制には断固反対する、という人は信用してはならないのです。

・・・これでも信じられない人は、ローマ教皇が今月の24日、25日の両日、それぞれアメリカ議会と国連で行うスピーチの内容を調べてください。誰かが演説の内容を日本語で翻訳してくれるでしょう。

同時にローマ教皇から発布される回勅の意味が分かったクリスチャンの多くは混乱しつつも、今までどおり、異教の神(太陽神)を崇拝するでしょう。そして、少数のキリスト教徒は、FEMAを今まで以上に恐怖し、何らかの理由をつけて逃げ出すでしょう。

計画的飢餓と食物インフレでアメリカ国民を政府の支配下に置く


ジェイドヘルムは、アメリカ国民の合意を経ずして立法化されたNDAA(国防権限法)の下で、政治的な反体制派を炙り出すために行われているのです。当然、ジェイドヘルムのターゲットは、「国内の反体制派」です。

ここで言う「体制」とは、オバマが進めようとしている全体主義のことであることは今まで書いてきたとおりです。

さらに、ジェイドヘルムは、NDAA(国防権限法)によって、いくつかの共同体を戒厳令下に置いて監視する実践的な訓練をやっているのです。
それは、有無を言わさず潜在的なアメリカの反体制派を収容所に送り込もうというものです。

・・・アメリカ軍の家族の25%が食べていくのに十分な食物を調達するために、軍の外側からの支援を必要としているのです。
アメリカ軍の家族は、この先、十分な量の食物を手に入れることができなくなるかもしれない、という不安を抱えています。
信じられないでしょう。

オバマは、徹底した核軍縮を進めるだけでなく、アメリカ軍の兵士の戦意まで削いでしまおうとしているのです。彼は、いったい何がしたいのでしょう。

見えていることは、アメリカ軍は、確実に「世界の警察(それは侵略戦争のこと)」の座を降りて、その代替えとして“日本軍”に引き継がせようとしていることです。

アメリカには、食物インフレについていく方法がない


・・・食物インフレ率の計算では、米国の年間の食物インフレ率が、なんと19%から22%という驚異的な上昇を続けていることになります。
それは、さらに上昇を続けているのです。

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この急激な食物インフレの本当の理由は、過去18ヵ月に及ぶ米国連邦準備制度理事会の救済的な9400億ドルの量的金融緩和です。
オバマ政権がやっているうちは、市場に通貨が氾濫し続け、経済はドルの価値を維持することはできません。

ニューヨークタイムズの記事によれば、典型的アメリカの家族において、わずか10年でその資産価値が36%も目減りしてしまったというのです。

ひどいことに、25歳から54歳までの労働人口の6人に1人が職に就いていないのです。
また、2000年の時点と比較して、アメリカ合衆国の平均世帯収入は7%も低くなっているのです。何がアメリカは雇用が回復しているですか・・・真っ赤な嘘です。

・・・こうした悲惨な経済統計の数々は、かなりの数のアメリカ人が、迫りくる本格的な経済的困窮を前にして、ますます政府の“食料的恐喝”に弱くなっていることを示しているのです。

・・・2011年、FEMAは情報依頼書(RFI)を発行しました。
そこで、彼らは、消費期限が36ヵ月の1億4000万食分の非常食セットが、果たして確保できるのかどうか広く訊いているのです。

これほど多くの食事セットを、いったい何に使うのでしょう。

「1億4000万食の食事セット」・・・少なくとも、数十万単位の人が数ヵ月食べていける数です。
「消費期限が36ヵ月=3年」…FEMA隊員は、長期間、内戦への警戒を続けることになるかもしれません。

経済崩壊が起こって、FEMA隊員の食事が確保できなくなるから?

そうではないかもしれません。これから、世界では奇想天外なことが起こるのです。

それは、シェールガスの掘削に使われる「水圧破砕法(ハイドロ・フラッキング)」技術によって人工的に引き起こされる地震であるかもしれません。

そして、グローバル・エリートたちは、石油の価格を一気に吊り上げると同時に、「持続可能な経済成長」のために、世界中の石油、鉄鋼他のすべての資源を適正、かつ有効配分するために、「世界エネルギー資源省」の創設を全メディアを動員して訴えるでしょう。

その「資源」の中には、人間も入れられているはずです。つまり、労働力は、経済成長のためには国境を越えて自由に移動できるようにすべきだと。

こんなことをすれば、世界中が大混乱するですって?
大丈夫です、マイナンバー制度があるじゃないですか。

やがて世界政府の世界人工知能に繋がって、私たちは世界市民として与えられた世界共通の背番号によって管理されるので、あなたが世界のどこにいても人工知能に捕捉されているからです。

だから大混乱など、起きないのでご安心を! でも、個人情報の漏えいは頻繁に起こるでしょうけれど。

“世界的人材派遣業”は世界政府によって管理され、おかげで、あなたは世界中の都市で暮らすことができるかもしれませんよ。

安倍政権が進めていることは、こういうことです。分かりますか?

破壊されるアメリカで早く秩序(それは新世界秩序)を定着させることができれば、この食事セットの一部は、現在、メインコアのデータベースにすでに入れられている800万人のアメリカ人に提供されるかもしれません。FEMAが、すでに調達している薄っぺらい毛布とともに。

もっとも、このうちの何割かは、FEMA収容所ではなく、FEMA棺桶に入れられているでしょうけれど。

安倍晋三は、今度は日本版FEMAを創ろうとしています。


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オバマは大統領令によってアメリカ国民の食物供給と食糧生産を国営化する


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