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HOME   »   NWO  »  東西・世界秩序ーWorld War IIIはシリア内戦を発火点とする
       

イスラム国(ISIS)の中核は、アメリカの民間軍事会社・旧ブラックウォーター社(現在は社名変更して「Xeサービシズ」)である。

その旧ブラックウォーター社は、2010年、モンサント社が買収している。

つまり、日本政府は、旧ブラックウォーターに翻弄されて集団的自衛権の行使に突き進んでいる。
アーミテージ・レポートが言っていることは、「日本は農業を捨てて、軍事大国を目指せ。日本の食料はモンサントが提供する」だ。

ヨーロッパ各国は、シリア難民をこぞって受け入れている。同時に、イスラム国のテロリストも輸入しているのだ。それは、ヨーロッパ中に広がっていく。愚かな人々は、第三次世界大戦を受け入れようとしている。

もちろん、キャメロンもオランドも、それを知っていて、やっているのだ。


(※この記事は有料メルマガ【Vol.002】 、【Vol.003】 です。かなりの長文のため、以下、要点のみの超圧縮ダイジェストです)

今は、シリア内戦を発火点とする「東西・世界秩序」を巡る第三次世界大戦前夜である

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シュミータの「エルル29」と金融市場との関係

ユダヤ暦でいうシュミ―タ(7年に一度巡って来る安息年)のエルル29の日(西暦で2015年9月13日)は無事に過ぎました。

シュミ―タの期間は、2014年9月24日の日没から2015年9月13日までで、9月13日はヤダヤ暦では大晦日に当たる日になります。その日を「エルル29」の日と言います。
(第111号(パート2) 「エルル29と血の月が重なる今秋に株式市場崩壊か!?」に詳述)

9月14日からは、ユダヤ暦で新年となり、今回は「サタンの年」になります。

過去の「エルル29」の日には、決まって史上最大の株式市場の暴落などが起こっています。
こうしたことから、市場の上げ下げに密接な関係があると言われています。(参考:ロンドン発 現地レポート/シュミータと金融市場の関係)

・・・この9月28日の皆既月食が起こることを「ブラッド・ムーン(血の月、あるいは赤い月)」と呼んでいます。

そして、9月末にはアメリカ政府の決算がやってきます。

アメリカ政府の債務残高は、今年の3月15日から、ずっと18兆ドルで止まったままになっています。

・・・ところが、ルー財務長官は「10月下旬まで引き続き法定上限を超えることはない」から、アメリカがデフォルトしないために再び債務上限の引き上げを行うための法案を議会に諮る必要はない、と言っているのです。

根強いブラッドムーン・小惑星衝突説

英国の日刊タブロイド紙「デイリー・ミラー」のウェブサイト(9月7日)には、今度も、「9月28日は世界終末の日?ブラッドムーンと惑星衝突は黙示録の前触れか」といった恐いもの見たさの心理を刺激するような見出しが躍っています。

デイリー・ミラーは、“英国の東スポ”と言われている新聞で、一種の娯楽紙と言えるかも知れません。
『小惑星の衝突は今年9月、文明を破壊する』という陰謀論者の主張」などの記事が、それこそ年中掲載されています。

・・・しかし、リンゼイ・ウィリアムズは、「小惑星の衝突が起こる」とは言っておらず、「2015年の秋、アメリカ東海岸で大津波と大洪水を引き起こす壊滅的な事象が起こる」とだけ言っているのです。

・・・そのとおり、リンゼイ・ウィリアムズは、アメリカ東海岸から遠く離れた西海岸のメキシコ・ティワナにある国際バイオケア病院に9月2日から入っています。ティワナとは、サンディエゴのさらに南に位置するメキシコ領の町です。

下の画像の右側は、同病院のロドリゴ・ロドリゲス医師です。彼は、この医師の下で、徹底的な健康チェックと自然療法を行っているようですが・・・

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ロスチャイルドの操り人形、ポロシェンコの最高顧問にグルジアのサーカシビリが就任

・・・グルジアの例も同じで、欧米の新世界秩序が送り込んだサーカシビリという男が大統領になることによって、グルジアをロシアから完全に切り離そうとしたのです。

・・・民主主義が定着した国は、逆に言えば、「簡単にコントロールすることができる国」と言えます。

その国の国民をメディアを使って洗脳し、低俗な娯楽番組を毎日、毎日テレビで流して政治に無関心にさせて、最終的には選挙の集計マシーンを弄って投票結果を自由に変更することができるからです。アメリカの選挙は、ほとんどが国民を騙す詐欺そのものです。

今、それは日本でも起こっています。

サーカシビリは、アメリカのコロンビア大学に留学中に、新世界秩序(NWO)を刷り込まれました。

コロンビア大学には、新世界秩序(NWO)を信奉し、これを推進しようとする多くの学者がいます。
オバマを指導したズビグネフ・ブレジンスキーも、その一人です。彼こそが、新世界秩序(NWO)のグランドデザインを描いたプランナーの一人であり、FEMAの創設を考えた人物です。

・・・面白いことに、そのサーカシビリもまた汚職の汚名を着せられたまま、2013年11月、大統領の任期を終えることになりました。
そして、汚職の容疑によって「サーカシビリ逮捕か!」との観測が乱れ飛び、結局、グルジアを追われることになったのです。

・・・その後、サーカシビリは大統領退任後にウクライナ国籍を取得して事実上亡命。
なんと、サーカシビリは、今年の5月から、ウクライナオデッサ州の知事を務める傍ら、ウクライナのポロシェンコ大統領の最高顧問を務めているのです。

・・・ポロシェンコは、すこぶる評判良いチョコレートを作っているウクライナの製菓大手ロシェン(Roshen)のオーナーであり、ウクライナ大統領就任後、その経営をロスチャイルド・ファミリーに一任していることからも明らかです。

[ロシア+中国]vs[アメリカ+ヨーロッパ(+日本)]の東西勢力図はチェルノブイリ原発事故が発端

・・・プーチンは、この7月に、クリミア半島に、近い将来、核兵器の搭載が可能な中距離爆撃機Tu22M3を配備する方針を明らかにしたのです。

・・・ペンタゴンが認めているように、ロシア空軍の戦力はアメリカ空軍と同等になっているか、追い越してしまっています。

・・・ウクライナ紛争にしても、グルジア紛争にしても、共通のパターンがあります。

それは、まずスパイを送り込んで「民主化運動を使嗾(しそう)」し、政権を倒した後、傀儡政権を打ち立てて中央銀行を創設するのです。
そこで通貨の発行権を握ることによって、その国を完全支配してしまうのです。

各国の中央銀行をコントロールしているのは、スイスのバーゼルにある国際決済銀行(BIS ビズ)です。このBISはロスチャイルド財閥の私物です。これが全体の構造です。

ヨーロッパの人々は、よく理解していますが、日本の政治家で、この構造を理解している人間は悲しいことに、5本の指で数えられるほどしかいないのです。

・・・この事故の5年後、西側の新世界秩序のエージェント、ゴルバチョフの手引きによってソビエト連邦は崩壊しました。彼は、その“功労”によってノーベル平和賞を授与されました。

世界は、すべてが茶番です。いまだ、私たちは幻想の中で暮らしているのです。

キューバ危機以来の深刻な危機


プーチンは、シリア政府に、「米国の罠にはまるな」と再三警告してきました。

シリア外相がプーチンの提案を受け入れて、「国連や関係国の代表への兵器貯蔵場所の開示や生産の停止、関連施設の公開に応じる用意がある」と表明したのです。(ブログ記事  メルマガでは2013/09/10配信「シリア攻撃が、なぜ第三次世界大戦に発展してしまうのか」)

元アメリカ国家安全保障補佐官で、オバマ政権の指南役であるズビグニュー・ブレジンスキーは、メディアのインタビューに応えて、こう言いました。
シリアで起きている紛争はサウジアラビア、カタール、それにその両国の欧米の同盟諸国によって工作されたものである」(昨日リンク切れ)。

・・・サウジのほうは、ロシア経済を弱体化させるために原油の生産量を絞り込んでいませんが、そろそろ、持久戦に耐えられなくなった模様。(ロシアもサウジと同様、巨大な産油国で、原油の買い取り価格が長期にわたって下がり続けると経済が冷え込む)

とうとう先月10日、最大で6600億円の新規国債の発行を宣言しました。今後も、国債の発行を続けるとのこと。
もともとサウジの経済は、ロシアに対する経済制裁を行う前から、すでに悪化していたのです。

その上、サウジは、イランとアメリカの核協定をアメリカに容認させられました。

・・・こういうことですから、第三次世界大戦が起こるとすれば、シリア発ということになります。

シリア国民は、それを察知して、故郷から大挙して国外に避難しています。すでに人口の約半分に当たる1,060万人が難民化しており、410万人が国外に脱出しています。

世界は、米ソが全面核戦争に突入する寸前までいったキューバ危機以来、これほど第三次世界大戦を身近に感じたことはなかったでしょう。

破滅的な無知に冒されている日本の政治家の頭の中にあるのは、安保法制の成立を強行しようということだけです。世界情勢など、まったく分からないのです。

シリア情勢は、本当に緊迫しています。

第三次世界大戦に結びつきそうな挑発の連鎖


習近平のアメリカ訪問の日程が決まりました。
今月22日、シアトルで、いくつかの経済会議に出席した後、24日にワシントンに移動して米中首脳会談を行う予定。

習近平の大胆不敵な態度に、アメリカ政府関係者は業を煮やしているようです。

・・・中国は、ドル(準備通貨)の下落を理由にして、ドル売りと人民元の切り下げを断行しました。

中国・天津の化学工場の爆発に続いて3つの化学工場が破壊されたのは、アメリカが、中国がアメリカ経済に本気で攻撃を仕掛け始めたことを確認したことによる報復措置で間違いありません。

また、軍事においても、中国海軍の艦船5隻が9月の第一週、アメリカのアラスカ沖の領海に入りました。アメリカの国防当局によれば、中国の船は、陸地から12マイルの海岸線の内側にまで入ってきたということです。

・・・一方で、ロシア軍のほうも、CIAを包囲するかのようにアメリカとシリアでの戦闘準備を競っています。

特殊作戦の将校、スコット・ベネット(Scott Bennett)は、「ISISは、オバマがシリア派兵への弁明に使うためにCIAが資金提供して創らせた」ことを暴露しています。

ブラックウォーターとは何か。ブラックウォーター」そのものは、ボストン爆破事件への関与が取りざたされたせいで、世界的にその存在が知れ渡った。

アメリカでは、こうした殺人のアウトソーシングが進んでおり、さらに広告代理店やマスメディアが、政府から発注された戦争案件を遂行するという、広大な戦争産業の裾野が形成されている。

文字通り、人を殺すことで生計を立てている人々が多数いるのがアメリカという戦争ビジネスの国。

この事実は、イランのメディアが「米・旧ブラックウォーター社のシリアでの活発化する活動」と報じただけでなく、なんと、驚いたことに、このニュースは5月にCNNからも出てきたのです。

・・・この数日、ISISは、シリア首都・ダマスカス南部のクァダム(Qadam)地区に侵攻しました。

・・・オバマが、「アサドの政府軍が自国民に対して毒ガス兵器を使って大量虐殺した」と、マスメディアを使って喧伝し、アメリカ軍によるシリア空爆を正当化しようとしたのは3年前のことです。

このとき、アメリカの爆撃機によるシリア空爆に、世界で一番はやく「ハイッ!」と手を挙げたのは、なんと恥ずかしいことに、日本の安倍首相でした。

しかし、その毒ガス兵器は、アメリカが中東でもっとも信頼をおいている同盟国・サウジアラビアの情報庁長官、バンダル・ビン・スルタン王子の手配によって、シリアの反政府軍側に持ち込まれたものと分かったのです。

・・・これをきっかけとして、オバマは、イスラム国(ISIS)のテロリズムをいっそう焚き付けるために、CIAを使わざるを得なくなったのです。

ISISは、すでにアメリカ本土に侵入しています。また、彼らは、年内にも核兵器を入手する、と宣言しています。
この標的がアメリカ人である可能性を排除することは誰にもできません。

事態がこれ以上、悪化しないように、ロシアはシリア周辺にロシアの最新鋭の軍事力を動員しています。

イランの石油をBRICS諸国で引き受けて、オイルダラーを下落させる


ロシアは、イランと英独仏米中露の6ヵ国との間で合意を見た「イラン核合意」によって、経済制裁が解かれたイランからの石油を、経済同盟国であるBRICS諸国に引き受けさせて、西側のオイルダラーに打撃を与えようとしています。

・・・ロシアは間もなく、「正式にドルを放棄できる法案」を通過させます。
ロシアは、これから1ヵ月以内に、外貨準備高(ドル)を20%減らすことを予告しています。

この法律が成立すれば、ロシアは、ヨーロッパ各国へのエネルギー輸送の決済手段として、あからさまにオイルダラーを迂回しようとするでしょう。このことによって、オイルダラーは、アメリカ、ヨーロッパに還流して、対ルーブルの価値を上げる可能性があります。

さらに、ロシアは、中国をロシアのエネルギー勢力範囲に引き入れるべく中国との取引を完了しました。
このことは、NATOの弱体化と、経済的、軍事的双方とも、米国の孤立化に寄与するでしょう。

1951年にアラスカ侵略を企図したスターリンの秘密の計画があった


1999年、エール大学で開催された会議で、門外不出のロシアの文書が公開されました。

その文書は、ロシアの独裁者ヨシフ・スターリンが、早くも1951年の時点で、北アメリカを侵略するために、広範囲な計画を練っていたことを明らかにしました。

・・・冷戦時代のこれらの文書は、スターリンが、1951年から1952年にかけてアラスカを攻撃する最終的な計画書をまとめ上げ、侵略を前提とした大規模な軍の準備をととのえていたことを明らかにしました。

・・・ハートランド理論は、空爆やミサイルによって空から先制攻撃をかける現代の軍事戦略においては、あてはまらなくなってきた、と言われていますが、このシリアを巡る第三次世界大戦の予兆においては、ぴったり当てはまるのです。

・・・クリミア危機の初期の頃、ロシア軍が、どうしても死守しなければならないと考えたのが、黒海に面したクリミア半島南西部に位置する都市・セヴァストポリにあるロシアの海軍基地を守ることでした。

・・・これが、少々、強引なやり方だと非難されても、ロシアがクリミアを併合した本当の理由です。

今、セヴァストポリ海軍基地は、ロシア艦隊の能力を存分に発揮できるよう準備をととのえています。

ここでも、ハートランド理論は、こうした事態を有効に説明してくれます。

中国は、プーチンのハートランド理論によってロシアと軍事同盟を結んだも同然の本格的な軍事演習を地中海で始めました。

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首切りはアメリカ国民が世界大戦を受け入れるように考え出された心理作戦

・・・そういう観点で、ロシアにとっては、シリア問題とウクライナ問題とは連動しているのです。

ウクライナと国境を接しているポーランドは、「対ロシアとのハイブリッド戦争の準備をしている」と、クリミア紛争が佳境に差し掛かった3月、ニューズウィークが報じています。

シリア情勢の悪化によっては、ロシアはウクライナの制圧に動くかも知れないので、ポーランドはNATO諸国と連携して国境で防ごう、という戦略です。

そういう意味で、「ハイブリッド」・・・いや、できればロシアと喧嘩したくないポーランドは、半煮えの気持ちで仕方なく戦争の準備をしている、という意味で「ハイブリッド」なのかも知れません。

シリアには、不凍港が広く行き渡っているということも含めても、ロシアにとってシリアは極めて重要なのです。

・・・もちろん、ロシア軍のオプションは、イラクとシリアの全域で暴れ回っているISISに関しては考慮されることはないのです。
つまり、関心がない・・・というか無視しているのです。

なぜなら、ISISは、イラク領土内に不法に米軍の軍備を置くために、“イスラム武装過激派”という名前の暴れん坊を解き放つことを考えたCIAによって煽られ、創られたわけですから、プーチンのロシアから見れば、ISISとは、つまりCIAと同義であって、あえて区別する必要がないからなのです。

ISISにはブラックウォーター経由で武器が提供され、そのブラックウォーターはモンサントに買収された


・・・2010年、この旧ブラックウォーター(2010年時点では、すでに改名して「Xeサービシズ」)はモンサントに買収されました。

以来、経済的に強力なバックをつけた旧ブラックウォーターは、シリアの反アサド派勢力に武器を提供し、彼らに戦闘訓練を行ったのです。
いったい依頼主は誰。誰が、そんな巨額な資金を旧ブラックウォーターに提供したのか・・・

これで分かりました。誰もが「まさか!」と思っていたこと・・・「モンサントは、ISISを全面的に支援している」というのは事実だったのです。

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画像は、Naomi Astralから

さらに、「モンサントは米軍と共謀して反GMO活動家を攻撃している」という情報もすべて事実で、モンサントは、旧ブラックウォーターに、反GMO、反モンサント活動を行っているアクティビストを潰すよう依頼していたのです。

・・・イラクという国が完全に破壊され、次はシリア・・・その後で、ISISのような殺人マニア集団を“イスラムの戦士”として育成し、旧ブラックウォーターが監理・監督するという構造が出来上がっているのです。

ですから、イスラムのジハード(聖戦)などは最初から存在せず、ただ、ドル札が砂漠の上を舞っているだけなのです。
彼らのすべてといっていいほど、金欲しさに西側の傭兵をやっているに過ぎないということが明白なったのです。

ビル・ゲイツとモンサントとの関係は、かなり前からですが、現在、ビルゲイツ財団はモンサント社の筆頭株主になっており、そうすると、間接的にではあれ、ビル・ゲイツがISISを資金的に援助しているかたちになっているのです。

・・・まったく悪魔は悪魔同士で、よろしくやっているわけです。

日本とアメリカのオプション


・・・ISISの電子機関紙「DABIQ」(ダービク)」には、日本人に対する殺害予告、あるいはテロ予告が出ることがあります。

今年2月の下旬、「DABIQ」(ダービク)」に日本人の対する殺害予告が出ました。

彼らが言うには、「安倍晋三の挑発に対する報復措置として」、予告どおり、その1ヵ月後の3月下旬、チュニジアの首都チュニスで、日本人観光客数人が、テロリストの凶弾に倒れました。

そして今月、やはり「DABIQ」(ダービク)」は、「ボスニアやマレーシア、インドネシアにある日本の外交施設を狙え」などと日本をスバリ名指しして、攻撃の対象とするような呼びかけが出ています。

おそらく、ISISのネットワークに「日本の大使館や領事館を破壊しろ」と命令を出しているのでしょう。

もちろん、外務省には伝わっているでしょうけれど、アメリカに盲目的に追従する以外は、一切をことなかれ主義で貫き通そうとする外務官僚なら、いつものように、「どうぞ、どうぞ」と言っているようなものですから、何も実質的な防御はできないでしょう。

・・・自民・公明による違法な安保法制の強行採決が17日に迫っています。民意の80%は「議論が不十分、採決すべきではない」です。
このタイミングで、ISISは日本の外交施設を狙え、とテロリストたちに指示を出してきたのです。

アーミテージ・レポートの要諦は、つまり、「日本は軍事大国を目指せ。農業は捨てろ。アメリカが日本のすべての食料の面倒を見てやるから」というものです。

「なぜ、モンサントが旧ブラックウォーターを買収したのか」・・・ここに答えがあります。わかったでしょうか。

・・・不幸なことに、それは夢では終わらないでしょう。残りの9月と10月に細心の注意を払ってください。

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