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自民、公明など賛成多数で安保法案特別委で可決
自民・公明などの国会議員とは、ほど遠い無法者たちによる暴力的な強行採決が行われた。

会場は、民主党など野党議員を欺くために、直前になって変更された。
安倍晋三は質疑を行わず、ここでも、こっそり委員会室を抜け出てトンズラした。どこまでも卑劣な男である。

公明党の山口那津男代表は党中央幹事会で「いよいよ参院で結論を出すときが迫った」・・・

公明党が曲者で、裏で手を引いていたということである。
これで創価学会の矛盾が一気に噴出し、フランス政府がカルト認定しているとおりの危険な新興宗教になったということである。

つまり、公明党と創価学会との乖離が露呈されたということである。
権力にしがみつきたい似非創価学会員が公明党議員。
世界中から、危険なカルトといっそう警戒されるという負の遺産を背負っていくのが創価学会。

創価学会員の生きる道は、ただ一つ。公明党の議員に今後、票を入れないことである。それが創価学会の浄化運動だ。
が、しかし、できないだろう。婦人部のおばちゃん幹部の白痴レベルはかなり深刻だからだ。
それは、創価学会の解体にさえつながりかねない。

さーて、お馬鹿な信者さんたちは、どうするの?

まるで、このタイミングを計っていたかのように、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、昨日、日本国債を一段格下げにしたことで、口パク晋三君の尻に火が点いた。
これで、「アベノミクスは失敗だった」と世界市場によって判定が下されたことになる。

反対に、一昨日から爆上げしたのが、三菱重工などの戦争銘柄だ。今回は、政治銘柄として、自民党の政治家たちの資産をさらに増やしたことだろう。

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直前になって維新の分断工作を仕掛けた橋下徹の正体も、これではっきりしただろう。彼が、最初から国民を騙そうとしてきた本物の詐欺師であったことが。
ともかくも、自由を守ろうとする国民の本当の闘いが、やっとスタートしたということである。

さて、いったん目を転じてほしい。
まずは、何々を「
改正する法律案」、あるいは「改正法律案」で検索をかけてみると見えてくること。
数えきれないほどの法律が、国民にまったく知らされず、国民に隠されたまま、勝手に「改正」されていることが。

「改正」とはいうものの、すべてが、去年1月のダヴォス会議で安倍晋三が「外国の企業・人が、最も仕事をしやすい国にする」と演説したとおり、売国風味に「改悪」されているのである。

自民党は、いったい誰のために法律を作っているのか言うまでもない。
「グローバリスト=世界政府主義者=国境なき資本と、それを駆使する金融マフィア」の利益のためである。
自民党は国民の為でなく、NWOのために法律をつくらされているグローバリストの出先機関なのだ。


国民皆保険崩壊へ大きなステップ!「1%」のために医療が完全市場化される

国民すべてを奴隷的環境に置く「派遣法改正」に関するパブコメが、募集期間たったの3日で今日が締め切りだ。

国民に知らせないように、こっそり「パブコメ募集しましたからね」というアリバイ工作のためだけでやっているのだ。

そんな中、そして、昨日、安保法制の強行採決で国会が大揺れの中、安倍晋三は、「医療法の一部を改正する法律案」をスピード可決したのである。

「医療法の一部を改正する法律案」とは、「移民によるクリニック開業し放題」 「外国人クリニックへの国からの出資」 「医療の商品化」 「医者の派遣社員化」など、外国人に日本の整備された医療マーケットを全開放し、これを食い荒らしていいですよ、という法律である。すでに可決したのである。

どういうことかというと、ズバリ、「あなたは、中国人に手術をしてもらいたいですか?」という法律が自民党によって通ったのである。

「誰も知らない、誰にも知らせない」・・・これが安倍晋三と麻生太郎という凶悪犯罪者としての真骨頂なのである。
だから、麻生太郎の「ナチスに学べ」は、首尾よく作動しているのである。

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youtubeは、ここから。
ニコニコなら、ここから。

・医療の商品化、グローバル化
・営利の出てない病院を潰す
・外資病院、クリニックに国が出資
・医者の派遣社員化
・グローバル大病院の設立

株式市場で自由に取引できるようするために、人の健康・医療が商品化された、ということである。
儲からない医療分野は切り捨てられるかもしれないから、難病を抱えている人たちには命の問題となりかねない。

これは、CSIS(戦略国際問題研究所)によって、3.11の震災前からすでデザインされていた日本で是が非でも進めたいと考えているプロジェクト(ジェームズ・マクナーニ・ボーイング会長兼社長を委員長とする)である東日本復興プロジェクトから出てきている。

マスコミは、安保法制の議論は国民をもっとも洗脳しやすいテーマなので、いままで「国防を二分する議論」などといって国民を対立に引き込んできたが、結果、彼らの金づるである外資(多国籍の顔を持つ国境のないマネー)のために法案を通過させようとしただけであることに国民は気が付かない。

だから、これは「右翼 左翼」の対立でもなければ、与党と野党の攻防でもない。

日本の国民を完全奴隷化しようとする世界政府主義を助ける独裁政権と、生まれながらに天から与えられている天賦の権利(生存権)を守り、自由な言論を守ろうとしている人々との攻防であって、実は政治とは関係が薄い。

TPPは、見かけ上は、しばらくの間、塩漬けになりそうだが、医療と雇用については、実質的にはTPPと同じ条件で日本の身売りが果敢に進められている。

TPPなど、実は個別の案件の重大性を隠すための言葉であって、個々に進めようと思えば、TPPと同じようなことが、いくらでもできるのである。

だから、民主党政権時代、枝野経済産業相にTPPを推進させようとぴったり密着して、耳元で入れ知恵していた宗像直子(当時:経済産業省通商機構部長・グローバル経済室室長)を経産省に潜入したNWOエージェントであると書いたのである。

先月、彼女は、今までの功労によって、ジャパンハンドラーからのお達しなのか推薦なのか、あるいは経済界の筋からなのか、安倍がNWO推進から脇道にそれないように、晋三の手綱をしっかり引き締めるようにと首相秘書官に任命された。女性官僚としては異例の大出世だ。

同じ経産省の官僚ながら、TPP亡国論を書いた中野剛志が特許庁に飛ばされてしまったことを見れば、明らかに霞が関の内部にNWOエージェントがいることが分かるはずである。その中にはフリーメーソンが混じっている。

安倍晋三は、これから、その一挙一動を宗像直子からグローバリストに報告されるだろう。
【参考記事】宗像直子と安倍晋三

1995年、二信組事件に関与した疑いで6月17日に衆議院で証人喚問を受けた後、同年12月に逮捕状が出された山口敏夫(自民党→無所属→新進党)は、「フリーメーソンの罠にはめられた」と確信して、徹底的に調べていたことがある。

しかし、その尻尾をあと一歩というところでつかめなかったという。

この国は、国家を内部から崩壊させようとしている世界政府主義者(これはフリーメーソン発。今は国連)のエージェントによって、徐々に蝕まれてきたのだ。
そうした官僚が「留学組」と言われる官僚の中に多く存在しているというのが実態だ。

こうしたことは、日本人には、いくら説明しても理解できないだろうから、とりあえずは、できるところからやればいい。そう言うしかない民度の低さが悲しいが。

すべてにおいて3年ほど気が付くのが遅い。すでに奴隷になっている日本人が、今後、どう行動するか。
まずは、1億総幼児化から1人でも多くの日本人が卒業することだ。戦争が待っている。





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