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いったい、どんな魔法を使えば、10年間で3.2兆円が14兆円に化けるというのか。
それも、たった2ヵ月という短期間で、21分野にわたるTPPのカバー領域すべてを計算し直して答えを出したというのであれば、国民の前に計算方法をしっかり示せ!

一億総白痴化社会が止まらない

日本政府は、11月25日に「TPP関連政策大綱」を出した
テキストの原本は1000ページにも及ぶたいそうなボリュームであるが、いつまで経ってもTPP“合意”文書の日本語訳が出てこない

もちろん、アメリカの議員たちには、既に公開されているし、その他の英語圏のTPP交渉参加国の議員たちは、そのまま読んでいる。
英語以外では、フランス語とスペイン語にも翻訳されている。両国は、TPP参加国でないにもかかわらず。

TPPが、実質的に日米2大経済大国の2国間協定であるにもかかわらず、安倍内閣は日本語訳を出さないのである。当然、日本の国会議員も、いまだにその中身を知らない。救いがたいほど情けない。

2015年12月3日の内閣委員会・農林水産委員会で、民主党の福島伸享議員が経済産業大臣の甘利茂に「なぜ、日本だけ翻訳を出さないのか」と問い詰めたところ、甘利茂は、こう答えた。

甘利茂:
「え~、仮訳については協定が署名する時に合わせて出したいと思っています」。

20151224-1.jpg

官邸と一部の売国官僚以外には一切中身を知らせず、一気に署名までもっていく魂胆である。
秘密保護法、安保法案の手口とまったく同じ。

安倍晋三は、今度もこういうのだろうか。
「TPPが発効した後で、国民の皆さんのご理解を得られるように、丁寧に説明していく」だ。こちらの精神がおかしくなってくる。

しかし、その後はどうだ。
安倍晋三は、違法に国会を閉会したまま税金ばら撒き外遊だ。安保法案の説明を行う気など最初からないのだ。
「馬鹿な日本の有権者は、すぐに熱が冷めて、大人しく我が自民党に従うさ」と考えているのである。

TPP断固反対を掲げて当選した自民党の議員たちは、すでに重大な公約違反を犯しており、TPPそのものが憲法違反である。甘利をはじめとする内閣の連中、国賊官僚たちは、司法がこれほど腐敗していなければ、刑事罰相当である。

霞が関文学の中でも、歴史に残る詐欺的表現「TPP大筋合意」などは、もちろんデマ発進の常習者、安倍晋三と霞が関の合作だ。そんな言葉など、どこを探しても「存在しない」。

だから、国民には絶対に知られてはならないのだ。

再三、証拠を上げて書いているが、安倍内閣とは日本の内閣ではない。欧米グローバリズムの出先機関に過ぎない。日本を徹底して叩き売れば、そのご褒美として、政権の維持を保証されるのである。凄まじい冷酷さ。

マスメディアの坊や君、お嬢ちゃん記者たちは、3.11のときと同じように、相変わらず国民を騙すことに専念している。こうなると、愚鈍などというレベルではない。若年性痴呆症の末期症状だ。

山本太郎事務所が、TPPテキストの日本語訳を順次公開していく

山本太郎議員の事務所が、いち早くTPP協定の「医薬品」と「ISD条項」の項についてネット上で公開した。それは、以下のリンク先にある。全文の翻訳を完了するまではまだ時間がかかる。

山本太郎資料ファイルーTPP協定の 「医薬品」と「ISD条項」を翻訳しました

安倍内閣が国民皆保険を破壊して、医療を受けられない人々を見殺しにするための条項である。TPP発効の前から獰猛な新自由主義が牙を剥いている。

関係者の話によると、10月の頭に米・アトランタで行われたTPP閣僚会合に関する情報を収集するために現地に赴いた山田正彦元農水大臣とアジア太平洋資料センター(PARC)事務局長の内田聖子氏が何とか手に入れたTPPのテキストの原版を翻訳中とのこと。

今、内輪で手分けをして日本語訳を行なっている最中であるが、有志の翻訳家などもボランティアに加わっているとのことであるが、あまりにも膨大なテキスト量のため難渋している。

山本太郎事務所のスタッフも翻訳に協力しており、全訳の完了を待たずして、翻訳の終了した項目を順次公開していく。
内田聖子氏のアジア太平洋資料センター(PARC)でも公開される。

東京新聞は最近、誤報が多くなった。隠れTPP指示、隠れ安保法制支持の長谷川幸洋を早く追い出さないと部数落ちるぞ。

マスコミ諸君たちもまた、正義を振りかざしたつもりになって安穏としている余裕などないはずだ。
君たちこそが、TPPのISD条項によって数年後のメディア統合の嵐が吹き荒れたとき、ホームレス予備軍の最有力候補なのである。知らぬが仏、めでたい人々だ。

TPPの本質とは、世界政府への第二ステップ

どこよりも先に、TPPに絡んでポール・クレイグ・ロバーツというワシントンの経済政策の元財務次官補を紹介したが、彼は、懐疑的な人々が言っている「TPPとは環太平洋の安全保障と密接にリンクしているという噂は嘘である」と強調している。
ワシントンにいた人間の口から出た言葉とは思えない。

どんな多国間協定も安全保障とセットであることなど常識だ。
以来、経済問題は別として、ポール・クレイグ・ロバーツが「国防」を語る時は注意するようになった。彼の正体がだんだん分かって来るだろう。

TPPが実質的に日米2大経済大国の2国間協定であることは明らかだ。
つまり、環太平洋諸国の軍国主義化がTPPの奥のそのまた奥に隠されている本質である。

小さくしか報じられなかったが、安倍晋三は、2012年12月の不正選挙によって総理大臣になったとたん、NATOを訪問した。

外務省発表によれば、その前からも頻繁にとはいわないまでもNATO関係者と接触し、NATO本部を訪れてラスムセン事務総長と会談を行っている。そのとき、「日ーNATOパートナーシップ協力計画」に署名している。

衆院選前からのこうした動きをつなげてみれば、国会で野党議員の追及を受けたとき、安倍晋三がくちびるをわなわな震わせて激高した理由が分かるはずです。(画像クリック)

20140612-1.jpg

安倍晋三は、「私がアジア版NATOと言ったか、証拠を見せろ」ともいつものように“発作”を起こしたが、「日ーNATOパートナーシップ協力計画」に署名までしているのである。

かつ、今年11月22日、軽井沢の会合で、ロバート・ホーマッツ元米国務次官は環太平洋経済連携協定(TPP)について、TPPは「アジア版NATOである」と言い切っている。

さらに、「目指せ『アジア版NATO』 首相、石破氏に調整指示 実現へ3つの関門」という見出しで、安倍官邸のプロバガンダ紙の産経が報じているように、安倍晋三自らが、欧米グローバリスト勢の指示書のとおり、「アジア版NATO」を閣僚に命じているのである。

つまり、3.11の前から練られていた計画どおり、日本を軍事大国にして、環太平洋を欧米のグローバル勢の完全支配下に置くために、安倍晋三のような、使える馬鹿を日本の首相に据えたのである。

それでも、国会で堂々と嘘をつく安倍晋三は、生まれながらの人格破綻者と言うしかない。

最近になって、再び第二次メディアがディスインフォメーションを盛んに流している。

フリーメーソンが創設に深く関与しているモルモン教の敬虔なる信徒であるケント・ギルバートがその典型だ。
彼は、テキサスオヤジとかのメデタイ馬鹿(日本のことより自分の国を心配しろ、ということだ)との対談で、「いかにして日本と出会い、来日を果たしたのか」について語っている。

彼は、この中で、「私が日本に来たのは自分の意志ではありませんでした。モルモン教の布教活動のため、教会から送られてきたんです」と語っている。

同じようなミッションを持って日本に送り込まれてきた他のモルモン教徒には、牛乳ビン底メガネがトレードマークになっているケント・デリカットなどがいる。
彼らはサタニズムの布教のために日本に送り込まれたエージェントである。

もっとも、彼ら自身が、モルモン教のルーツを知らないし、グノーシスの悪魔崇拝だと勘付いていないから、これ以上の不幸はない。

ケント・ギルバートの役割は、明らかに安倍政権を批判する日本のメディアを委縮させることである。しかし、頭が悪すぎて、誰も彼の言うことに耳を傾けようとしない。

人々の関心は、内閣官房機密費からいくら出ているのか、ということだけである。「ケント・ギルバートにとっての日本」は終わった。日本は彼に用はない。出ていけ!ということだな。

フリーメーソン・モルモン教とTPPが深い関係にある?
あるんだよ。それどころか、一体だ。

グローバリズムとは、サタニズムから発しているのだ。日本人には、永遠に分からないかもしれない。
あまりにも愚鈍な日本人。もう諦めしかない。

安倍晋三が本気を出せば、3.2兆円が14兆円に化けるって

思いつくまま、つらつら書いてきたが、話をTPPに戻そう。

ディスインフォメーションと言えば、日経ビジネスの「中国のTPP加盟をキャピタル・ヒルは認めるか」という記事がある。
キャピタル・ヒルとは、国会議事堂の周りに庁舎群が立ち並ぶ、さしずめ「アメリカの永田町」のような政治の中心地区のこと。

今までも、「中国が日本の動向に刺激されて、TPP参加を検討している」という誤報がたびたび流されているが、TPPの本質が安全保障協定である以上、「ありえない」。

グローバル勢が中国に対するTPPの意味を考えるとすれば、知財と医薬である。中国は、工業化とともに食料輸入国に転落したが、それでも食料自給率は高い、

リチャート・アーミテージが、ポロリと本音を漏らしてしまったように、中国は、日本のように遺伝子組み換え食品と人工的な異常気象によって演出した食料危機によって、容易にコントロールされることがない。

第一、中国には知財がほとんどない。すでに貿易不均衡の状態にある。
また、医薬についても中国は中医学が中心なので、西洋医学は容易に受け入れられないだろう。

だから、「中国のTPP参加」の可能性を経団連が真剣に検討しているとすれば、経済界のじいさんたちは、すでにアルツハイマーで使い物にならないということだ。くわばらくわばら。

日経新聞の速報は、吉本喜劇のお笑い芸人より滑稽だ。
10月6日と12月22日の記事を見比べればいい。

日経新聞 10月6日
TPP経済効果、試算下回る? 3.2兆円は関税即時撤廃が前提

間違えてはいけない。
この当初の試算である3.2兆円とは、TPP参加後10年間の合計で、ということである。日経も読売も産経も、今に至るまで巧妙に国民を欺き続けている。
そして、その10年間で3.2兆円も関税が完全に撤廃されるという条件付きでないと達成できないというのだ。
もちろん、為替の変動で、そんな微々たる儲けなど一瞬で吹き飛んでしまうことなど、日経は決して書かない。

ところが、だ。二ヵ月後日経は、以下のように報じている。

日経新聞 12月22日
TPP経済効果14兆円 政府試算、当初の4倍に

政府が取りまとめた環太平洋経済連携協定(TPP)の発効に伴う経済効果の試算結果が22日分かった。輸出増加や企業の国境をまたいだ投資拡大で成長が加 速し、国内総生産(GDP)を実質で14兆円弱(3%弱)押し上げる効果を見込む。24日に開くTPP対策本部で公表する。

いったい、どんな魔法を使えば、10年間で3.2兆円が14兆円に化けるというのか。
それも、たった2ヵ月という短期間で、21分野にわたるTPPのカバー領域すべてを計算し直して答えを出したというのであれば、国民の前に計算方法をしっかり示せ!

誰もが勘付いているとおり、安倍晋三と官房長官の菅義偉が結託して、ロボット官僚に命じて数字を捏造したに違いないのである。

海外メディアは、すでに去年あたりから、「アベノミクスはペテンだった」と結論を下している。
そして、今、アベノミクスに死刑宣告が下された。今後、当面は海外からの新たな投資は入ってこないだろう。GDP600兆円など悪い夢だ。

安倍内閣の白痴閣僚たちは、経済浮揚策の一つもやっていない。日本語の漢字を読むことで精いっぱいで、そんなことを考えるゆとりなどないのだ。

安倍ギャング団一派の残された手立ては、徹底的に国民の資産を株式市場に投じて、ウォール街に差し出すことだけである。その年金も、運用損が重なって、すでに原資はボロボロだ。

私が「安倍晋三と菅義偉によって、多くの日本人が餓死する」と警告してきたことが少しは現実味をもって受け入れられるようになっただろうか。

二次メディアも、やっと本気で書き出したようだ。
輸入食品の検査率わずか8.8%の衝撃 残留農薬等の危険な食品輸入増は必至
TPPの罠 第1回 「食」の戦争が始まった! 米国産「豚肉」「牛肉」、ここが危ない! EU、ロシア、中国は輸入禁止




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