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夏の衆参同日選挙が言われるようになったからか、再び、産経が福島県の生産者の不満を取り上げて、福島産農産物の消費不振を「風評被害のせいであるかのように」錯誤させようとしている。
安倍プロパガンダを徹底することで延命を図ることを決めた産経新聞こそが、あらたな風評被害を生成していることが、はっきり分かる記事。


喉元過ぎて八つ当たりする福島の生産者たち

私は、昔から人に相談しない。
人に相談して、ものごとが解決したためしがない。

ときに素直に人のアドバイスに従って、一見、解決したように見えることがある。しかし、結局、後になってから、根本的には解決していないことが多いからだ。

だから、知恵を振り絞って、すべて自力で解決する。

そして、乗り越えるまでの経緯についても、身近な人以外はいっさい他言しない。
人に説明している時間があるなら、解決策を編み出すことに費やした方がいい。そもそも、愚痴を言うのが何よりも嫌いでもある。

しかし、反対に人の愚痴を聞くことはある。それほど自信家ではないから、人の悩みを知ることによって学ぼうとするからだ。

そして、知り得たこと、体験したことが、人々に対する警告として役立つ場合に限り、公表することがある。あくまでも、そうすることが「意味があるか、どうか」が尺度になっている。

ここにきて、また、凶悪犯罪新聞・産経が、情緒に訴えるような洗脳記事を書いている。

産経記者には、安倍のオトモダチで「ペンの力で安倍政権を支える」と広言してはばからない阿比留瑠比がいる。
この犯罪記者・阿比留瑠比は、福島第一原発元所長の吉田昌郎氏の証言についても捏造記事を堂々と書いている。

そんなに、安倍晋三のプロモートをやりたいのであれば、なぜ阿比留瑠比は広告代理店に行かないのか。

新聞が誕生した歴史的経緯から、その定義は「すべての体制を批判する公器と言うの名の精神兵器」であることは、東京新聞の長谷川というトンデモ記者の事例を出して、るる説明している。

安倍プロパガンダに徹することによって倒産の危機を乗り越えようと決めたトンデモ新聞は、噂されている夏の衆参同時選挙(早まるという情報もある)が近くなるほどこうした有害な記事を次々と出してくるだろう。

それは、「いつまで続ければいいんだ…」 福島のコメ1000万袋を毎年検査という記事である。

福島産のコメは、全袋検査を通過したものだけが市場に流通している、ということになっている。
当初、東大教授の児玉龍彦が、知り合いの島津製作所に突貫工事で作らせた1台2000万円の検査機が、その道を切り開いた。現在は、富士電機や三菱重工が開発した同タイプの検査機も併用されている。

この検査機の開発コンセプトは、あくまでも、1kg当たり100ベクレル以下という政府が決めた便宜上、流通させることができる基準値を満たしてるかどうかスクリーニングをするということである。

だから、もともとのコンセプトが「人々の健康を守る」ためではない。

産経の記事の要点は、「26年産から基準値を超したコメ(自家用を除く)はなく、既に収穫の終わった27年産でも今のところ基準値超えは出ていない」から、検査を続けること自体が福島ブランドを傷つけることになる、という主張に表れているように、あいかわらず「風評被害」のことを言っているに過ぎない。

「生産者からは『いつまで検査を続ければいいんだ』といわれる。現状でその見通しを示すことはできず、まだ誰の口からもいえないと思う」という二本松市農政課係長の湯田匡史のコメントを引用して、誘導したつもりになっているのだから笑うしかない。

行政の人間の言うことをいちいち取り上げて、いったい何の意味がある。佐藤雄平の指示でSPEEDI情報を隠す側に回った役所こそ断罪されるべきなのである。彼らの誰一人として責任を取らないし、取ろうともしない。

産経は、2011年3月11日に、新聞としての役割を完全に放棄してしまったのである。自分たちが食べていくために。

2011年の夏頃まで、福島の生産者の中には、500べクレル超えの野菜、果物を知っていながら平気で出荷していた不心得者が多数いた。テレビに出演した福島の農家は、「知らなかった」とうそぶいていた。

福島に原発を誘致したのは、何を言おうが福島県人である。原発立地のそれぞれの自治体が外部委託して編纂させた郷土史にしっかり記録が残っていることは何度も書いた。

彼らはその責任がある。一生涯、その責任はついて回るのだ。検査を嫌がるとは、いったいどういう神経をしているのだ。

安倍晋三の自民党が引き起こした(海外では、そういう認識になっている)歴史上最悪の核災害からたった5年しか経っていないのに、「いつまで検査を続ければいいんだ」と嘆く福島の生産者のつくったコメなど誰が食べたいというのか。

甲状腺がんの異常発生は、「スクリーニング効果が原因だ」とする福島県立医科大の医師たちをはじめとする主張を、ことごとく粉砕した。
疫学的にも確率的に「ありえない」ことが起こっている。

原発事故から5年も経てば、半減期が約2年のセシウム134についてだけは、4分1以下に減衰していることは確かだ。
しかし、その他の核種、セシウム137、ストロンチウム90、プルトニウムなどは、ほとんど減っていないのだ。

そして、内部被曝の第2ステージ「ストロンチウム90」による猛威がこれから表面化してくる。

まず、産経新聞がやることは、この福島の無知で無責任な生産者たちに、正しい知識を与えるよう行政に働きかけることである。

行政の、責任を徹頭徹尾回避しようとする習性は健在だ。行政が逃げ腰なのは分かりきっている。
だから消費者の側に立って、世論を喚起することが新聞の役目である。

産経は、それと正反対のことを5年もやり続けてきた。

放射能に対する知識を持っていない生産者が「いつまで検査を続ければいいんだ」と言えば言うほど、福島産の農産物に対する不信感は根強くなるのは自明だろう。

消費者は、流通業者を信じているわけではなく、「大都会の胃袋をあずかる」と自負しているように、福島の農業生産者、漁業従事者の心意気と真面目さ、安全性に対する日頃の心配りに対して敬意を払い、信頼感を持つがゆえに、官邸とマスコミが言う「風評被害」を払しょくすることができるのだ。

にもかかららず、福島農民の「検査にうんざりしている」発言を取り上げる産経新聞こそが、新たな潜在的な風評被害の発信源になっているのである。福島の生産者は、気づけ!ということだな。

さて、私は、2011年の秋頃から、自分の体に生じた異変について公表してきた。恥を忍んで読者に対する警告になればということからである。
喀血、耳鳴り、尋常でないめまい、足のむくみ、頭痛などだ。

2011年当初、喀血とも吐血とも判別ではない症状を示す一般の人々の動画がyoutubeに溢れていた。そのほとんどが福島県在住の県民のものだった。

今でも多くが残されているが、福島県民がアップロードしたものは、地元福島の原発推進派からの圧力によって削除されたのか、大分少なくなった。

ロンドンブーツの田村淳が、北茨城に行った次の日、朝起きたら吐血?って思うくらい布団が鼻血まみれになっていた」と書いたところ、すかさず福島県民から攻撃が入って、謝罪する羽目になったという。

彼は、もちろん、ありのままを書いただけである。

福島県民は、いったい何をやっているのか。自分たちの本当の敵は私たちではない。
君たちの無知と、生まれながらの奴隷根性が無用な敵を作りだしているのだ。

福島県民が闘うべきは、今まで、補助金というニンジンをぶらさげて福島県民を分断・懐柔しながら、過去最高の経常利益を上げた東電であり、霞が関の犯罪官僚であり、何より事故の元凶となった安倍晋三と自民党であるにもかかわらず、彼らは消費者が福島の購入を躊躇することに不満を持って、まるで消費者に八つ当たりをしているようにしか見えない。

こんな腐った県民がつくったコメなど、生涯食べない。思い出すだけでマズくなるからだ。

私は、2011年3月15日、16日は、ほぼ外に出ていた。見知った人に警告することと、ちょうど切れてしまったペットボトルの段ボールケースを買い求めるために、ほうぼうの量販店を車で回っていた。結局、水はすべて売り切れで手に入らなかった。
仕方なく、水道水を飲んだ。

その二日後、その水は基準値をはるかに超える放射能に汚染されていたと報じられた。

信号は節電のため、点灯していないから交差点では最新の注意を払いながら進んだ。千葉では、尋常でない交通事故死者が出た。県警は、それを過少に見積もった。
これから運転中に意識を失うドライバーが増えて来るだろう。

しかし、これも東電の「みせしめ」であったことが後になってから分かったのだ。

その後、体調不良は、ずっと続いた。
そして、2011年秋から、断続的に表れていた体調不良は、去年秋の入院という結果となって表れた。

病室にwi-fiルータを持ち込んで仕事は続けていたが、しかし、メルマガの配信スケジュールが乱れた。

幸い、「病院始まって以来の奇跡的な回復」と医師団も首をかしげるほど順調な回復を遂げることができたため、退院した今では、3.11前のように、再び軽登山を楽しみ、原野を馬に乗って疾走し、空をパラグライダーで飛べるようになった。

こうしたことは、情報交換させていただいている医師から「書かないほうがいいですよ」と忠告されていたのだが、あまりの怒りのため少し書いてみたくなった。

だから、最後にひと言言いたい。

「福島の生産者たちよ、たった今始まったばかりだ。いい加減に甘ったれるな!」。
「そんな堕落した姿勢では、福島の復興など永遠にあり得ないと知れ!」。
「一度失った信頼を取り戻すには、最低でも30年はかかる。消費者の忘却を待つなどという姑息なことを考えるな!」

それこそが、信頼を取り戻す唯一の道だ。

そして、「産経新聞は、日本のためにそろそろ潰れなさい」と。





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