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外務省と防衛省の謀略によって潰えた「米軍基地・県外移設」。
利権がらみから沖縄本島に米軍基地を留めておきたい「日米安保ムラ」の日本側カウンターパートが、こうした官僚と自民党である。
国民の本当の敵は、とうの昔から「国の内部」にいるのである。
あまりにも無防備だった鳩山氏は、まんまと嵌められたのである。


外務省が作成した虚偽の「極秘文書」によって日本の再々占領が始まった

2016年2月4日、東京都千代田区の日本記者クラブで鳩山由紀夫・元首相が講演会を行って、「辺野古新基地の真相」を語った。

そこでは、外務省が深く関与している「極秘文書」が公開された。

その「極秘文書」は3枚のペーパーで、表題には「普天間移設問題に関する米側からの説明」とある。平成22年4月19日の日付けが記されている。

鳩山由紀夫氏が首相だった時に、外務官僚がレクチャーするために作成した文書である。

しかし、その内容は、すべて「虚偽」であった。

この「極秘文書」は、外務省が作成したれっきとした公文書である。それは、公文書偽造の重罪に問われるだけでなく、国家と国民に対する霞が関の反逆を表している。

この「極秘文書」の目的は、明らかに鳩山元首相の「米権基地の沖縄県外移設構想」を潰すことだった。

当時、アメリカ側は、普天間基地移設については、より柔軟な姿勢を見せていた。沖縄県内にはこだわっていなかったのである。

この「極秘」の期限は2015年4月18日まで。以降「極秘」扱いでなくなっている。

そこで、川内博史・元民主党衆議院議員が、外務省にこの「普天間移設問題に関する米側からの説明」について、再度、説明を求めたところ、外務省からは「そんな極秘など存在しない」との返答。

普通であれば、省庁が「極秘文書」が紛失したなどということは「ありえない」

外務省からは、相変わらずなしのつぶてだ。
そこで、川内元議員が「では、平成22年4月19日付の『普天間移設問題に関する米側からの説明』という極秘文書の位置づけは何なのか」について、再度、外務省に問いあわせたところ、またまた「調査します」の一点張り。

それではらちがあかないので、次に川内元議員が照会したのは大臣官房総務課だった。
出てきた回答は「現段階では、外務省が作成したものかどうか分かりません」との回答。

大臣官房総務課では、「普天間移設問題に関する米側からの説明」の文書の存在は認めているようだが、本当に外務省が作成したものかどうかは「分からない」と言うのである。

これは、とんでもない陰謀である。

自民党に嫌気がさして、国民の総意によって政権交代させた民主党の政策を潰したのであれば、国民に対する一部の官僚の敵対行為である。

県内移設にこだわっているのは、実はアメリカではなく、日本の国内に米軍基地を沖縄に留めておきたい政治的勢力、つまり、沖縄の基地利権を絶対に手放したくない霞が関と永田町の「漆黒のように暗い闇の勢力」が存在する、ということなのである。

それが、この3枚の「極秘文書」が捏造であったことが判明したことによって、白日の下に晒されたのだ。木端役人、コクゾウムシ、白アリ官僚とは、よく言ったものである。

(ここまでは、この講演に臨んだ「田中龍作ジャーナル」と、「岩上安身氏のIWJ」に目を通してほしい)。

日米合同会議が、立法の府・国会より上位にあることを、まざまざと見せつけた偽造公文書

霞が関と永田町にいる闇の勢力(日本人)・・・これこそが、沖縄県民が闘うべき相手であり、日本の国民が一丸となって排除しなければならない暗黒勢力である、ということなのである。

それは、今回の件に限ってだが、少なくとも外務省のアメリカン・スクールと防衛省の好戦派・制服組であると言える。他の霞が関の官僚、たとえば経済産業省なども同類である。

要は、これまで姿を隠してきた「日米安保ムラ」の連中が、戦争が巨大ビジネスとなると心得て、財界・マスコミの暗黙の合意を得たということである。

そして、これらの全体計画を練ったのが、ワシントンのシンクタンクである。

以下は、講演会のノーカット版である。
タイムラインに沿って、重要な箇所を下に挙げているので観てほしい。

■(下の動画)
「4月18日か19日、3枚の紙切れを持った外務省の役人が官邸の私のところにやってきて・・・」(下の動画をクリック)


■(下の動画)
鳩山氏の講演が終わった後、質疑応答の時間に移ってから、フリージャーナリストの田中龍作氏が「基地移転は65マイル以内でなければならない」とする外務官僚の持ってきたレクチャーのペーパーの中身について、さらなる詳細な説明を求めた。(画像クリック)


このペーパーの内容から、外務官僚の独断ではなく、背景には「日米合同会議」の存在があることが読み取れる。防衛省の制服組の幹部たちは、それに追従しているだけである。

このペーパーでは、「(徳之島に移転の話が潰される元になった)沖縄諸島では、ヘリを使って訓練ができないので、沖縄本島から米軍基地を徳之島に移転したり、沖縄諸島に分散したりすることは不可能である」といった、こじつけの論理が展開されている。

以下の囲みは、その要点。

●鳩山:
今の民主党は、どこを向いているのか分からない。

・・・ある総理経験者が(といえば、誰だか分かると思うが)、「ここまで日本の政治がアメリカによって動かされていることが、総理大臣になって初めて分かった」と言っていた。

これからの政治をつくるとは、「対米従属からいかに脱却するか」、これがいちばん大きな問題だ。本当に覚悟を持った政治家の下で、結集軸をつくっていくことが大事だ。

●田中龍作氏が質問
「ヘリの給油の関係から、沖縄本島から65マイル以内でないと基地の移転はできない」という外務官僚が持ってきたペーパーについてお訊ねします。

●鳩山:
(ペーパーを手に取って)これです。

「普天間移設問題に関する米側からの説明」。平成22年4月19日の日付けがあって、「極秘」というスタンプが押されている。

このように「極秘」と書かれている、ということは、どこかの省庁、少なくとも、私は外務省であると受け取ったわけです。

ここで、在京のアメリカ大使館が外務省に対して、こういう説明をしましたよ、ということを私に伝えようと、この3枚のペーパーにまとめたのだと。

「沖縄本島から65マイル以内でないと基地の移転はできない」ということが、米軍のマニュアルに最初から明記されていると、その外務官僚が私に説明した・・・
しかし、後になって分かったことだが、琉球新報が調べた限り、そういう事実はなかったと。

●川内博史
極秘のスタンプが押してある平成22年4月19日の時点では、鳩山さんは総理大臣だった。
このペーパーは、官僚が総理大臣のレクチャー用に作成されたものであると思われる。

民主党が政権を離れ、自民党政権になってから、「九州・佐賀空港に沖縄・普天間基地のヘリコプターを移してはいかがなものか」ということが、安倍政権から発議された。

外務官僚のその「極秘」のペーパーによれば、「沖縄・普天間基地から65マイル(約120km)以内でなければ基地移転はダメだ、とアメリカ側が言ってきた」ことになっている。それが、最初から、米軍のマニュアルに書かれていると。

米軍のマニュアルに書かれているのに、なぜ500kmから600kmも離れている佐賀県の空港にヘリを移せるのか鳩山元総理は不思議に思っていた。

ところが、「極秘指定」のハンコが押されてあるペーパーなので、その極秘の期間が切れるまでは、誰にも言えない。

でも、極秘指定の期間が2015年4月18日に終わったので、あらためて外務省にこの「普天間移設問題に関する米側からの説明」について、再度、説明してほしいと要望した。

なんと、外務省の担当局は、「いや、そのペーパーはありません。知りません」と言ったのである。極秘文書であるのだから、考えられないくらい厳重に保管されているにも関わらず。

「では、平成22年4月19日付けの『普天間移設問題に関する米側からの説明』というペーパーは、いったい、どういう位置づけになるのか」と、再度、外務省に訊いているところであるが、現在までのところ、「調査します、少しお待ちください」の一点張りで具体的な説明はない。

●鳩山:
これは、アメリカがそう言ってきたのではなく、日本の役人の知恵で、こういうものが作られたのではないか、ということだ。

しかし、これがアメリカからの文書であると思ってしまったことが私の間違いであったと言われれば、そのとおりだ。「極秘」ということから、ここまで信じてしまった・・・

しかし、相当、巧妙なものだ、と思う。

●司会:
このペーパーを官邸の鳩山首相の元に持ってきた人間が、どこの誰だか分かりますか?

●鳩山:
分かります。この極秘文書に(名前が)書かれてあります。
しかし、今の段階で、(外務省の陰謀だと)決めつけてはいけないので、私も川口君も、慎重に言葉を選んではいる・・・

●会場からの質問:
これは、公文書偽造になるのではないのですか。

●鳩山:
そうかもしれない。(もし、そうだとすれば)公文書偽造に当たることになる。

●川口博史:
外務官僚が作成したものであれば、公文書になる。

しかし、大臣官房総務課に問い合わせているが、現段階では「外務省が作成したものかどうか分かりません」と言っているが、外務省が作成したと判明すれば、虚偽公文書に当たる可能性もあるかもしれない。

ただし、「調査中」だと外務省が言っているので、現段階では断定は避けたい。

事実は、特定の外務官僚が、官邸の鳩山元首相のところに「極秘」と押印されたペーパーを持ってきて、「県外移設はできない」とアメリカ側が言っている、と嘘のレクチャーをしたことである。

そして、そのペーパーの所在について外務省に訊ねたところ、「知りません」という答えが返ってきた、ということ。ここまでは確実なことで事実である。

このことは、琉球新報も報じている。

「米が呼び出し」虚偽か 09年、普天間移設で外務省」 琉球新報 2015年7月6日

米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり藤崎一郎駐米大使(当時)が2009年12月にヒラリー・クリントン米国務長官(同)に呼び出されたとする外務省側の説明が虚偽だった可能性が高いことが分かった。

外務省が、鳩山政権潰しに、躍起となっていたことが分かって来た。
この背景には、アメリカの影は見えない。

つまり、「日米安保ムラ」で、安保利権を絶対に手放したくない外務官僚と防衛官僚が結託して、鳩山氏の「普天間・県外移設」案を潰したのである。

沖縄・辺野古移設は、アメリカ側の要望ではなく、つまり、戦後、日米安保と原発によって金権選挙を維持し続けてきた自民党と霞が関のアメリカン・スクールをはじめとする利害関係者によって、強行されているに過ぎない。

防衛省幹部の病的な対米従属主義ーこれでは国を守れない

アメリカの主な要求は、「県内移設には、こだわらない。ただ、ずるずると何年も先延ばしにしないで、早く決めてほしい」ということであった。

ジャパン・ハンドラーのジョセフ・ナイですら、「沖縄県民の民意を無視して辺野古移設を強行すべきではない」と声明を出しているのである。

「日米安保ムラ」のシナリオが見えてきただろうか。

「日米安保ムラ」は、1959年(昭和34年)12月16日に最高裁によって下された砂川裁判の逆転判決からはじまっている。

この逆転判決の翌年、吉田茂の肝入りで外務省のシンクタンク「国際問題研究所」が正式に発足した。この段階で、とっくに世界政府主義の「戦争屋」の走狗が日本の内部に入り込んでいた、ということである。

(これについては、「安倍政権の優生思想と超党派で進めているグローバリズム」を参照。さらに詳しいことは、
2016/01/31配信のメルマガ臨時増刊号 2016/1/31【Vol.008】に詳述されている)

外交問題評議会(CFR)やワシントンのシンクタンク、ブルッキングス研究所などが、「日本の自衛隊をアジア版NATOにして、世界政府軍である米軍に組み込むことや、三菱重工など、日本の軍事産業をグローバルな軍産複合体に組み込むことを、ずっと以前から計画していた」ことを知ったのは、トニー・カータルッチの記事からである。

この記事には、その計画がずっと前に存在していて、3.11以後、加速度的に対米従属が住められてきたことが書かれている。

それは、2011年、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールが倒壊するのではないか、北半球の人々が固唾をのんで見守っていた頃なのである。

そんなときにさえ、「なんととしでも日本をTPPに組み込もうとしている日本側の官僚たちが暗躍していた」ということなのである。まったく恐ろしい人々である。

霞が関の官僚の頭には、「対米従属路線」が道路にこびりついたチューイング・ガムのようにくっついて離れないのだ。それは、1959年12月16日の砂川裁判の逆転判決に始まっている。

中川防衛大臣が、「自衛隊の背広組と制服組を分離して、背広組の影響力を排除したことを思い出してほしい。
彼は、このとき、野党の追及に、「シビリアン・コントールを知らない」と答弁した。

シビリアン・コントロールを知らないばすがない。中川はとぼけたのである。彼に嘘を言わせるほど「日米安保ムラ」の圧力が強烈であるということである。

そして、2014年末に、自衛隊の統合幕僚長が訪米したとき、「安保法制は来年の夏までには成立させる」と、米軍のトップに勝手に約束してきてしまったことが暴露された。(下をクリック)

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マスコミは、おざなりに「河野統合幕僚長の国会証人喚問を」などと騒ぎ立てたが、追及はそれっきり。単なる国民のガス抜きであった。

これは、「日米安保ムラ」の「日米合同会議」につらなっている防衛官僚と外務官僚、CFRから指令を受けている安倍晋三とその閣僚たちによる「日本乗っ取り」ある。

鳩山元総理が、「県外移設」を撤回した時、チャンネル桜をはじめとする保守系メディアは、さかんに「売国奴」、「鳩山=天然、漫談」なとどネガティブなキャンペーンを超える誹謗中傷を繰り返していた。

特に、自民党の丸川珠代の国会でのヤジは目を覆うばかりに下品下劣だった。

しかし、今になって、チャンネル桜や丸川珠代のような連中こそが、視聴者に嘘を刷り込んできた悪質・凶悪な人々であることが判明したのである。

だいたいが、田母神俊雄のペテンが見抜けず、今頃になって「政治資金横領」で田母神を東京地検に告発するなどと大騒ぎしている救いようのない馬鹿が運営しているインターネット放送局である。

残念ながら、彼らが言っているような世界で日本は動かされているのではない。一生かかっても、彼らには真相を掴むことはできないだろう。こうしたメディアの情報を、いつまでも信じ込んでいると、本当に命を失うことになるだろう。

官僚の謀略が、いかに政治家を潰してきたか。特に鳩山政権潰しは今までにないものだった。
それは、戦後、CIAによって創られた東京地検特捜と検察までもが一致協力しての熾烈を極めるものだった。

それらの官僚が誰なのか、そしてマスコミに紛れ込んでいるスパイが誰なのか、そして、霞が関とは、そもそも何なのか・・・その闇を知りたければ、『日本再占領 ―「消えた統治能力」と「第三の敗戦」』を読むと良い。すべてが分かる。ソースがしっかりしているので資料としても使える。

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