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HOME   »   日本解体阻止  »  7月同日はご破算か?3月衆院解散4月投開票が現実味
       
「4月に解散総選挙をやれば、再び圧勝」。
勝って、すべてをガラポン、チャラにして一気に「地球の裏側でアメリカ(のグロハーバリストの利益のための)戦争ができる国にする憲法改正に突き進む電撃作戦がシンコーちゅう。


石原伸晃が・・・これは解散総選挙前の在庫一掃セールのあらわれ

安倍内閣は、7月の参院選に合わせて、衆院も解散総選挙行うと見られていたが、7月までは「もたない」と悟ったようだ。

ここにきて、「7月は参院選単独で。その前に衆議院を解散して総選挙に踏み切るだろう」という読みが、ほぼ既定路線であるかのように囁かれている。

2月に入ってから「安倍首相主催の『桜を見る会』が例年より早い4月9日に設定されたため、衆院解散・総選挙が同月中にあるのではないか」という臆測が広がった。

衆議院解散後、40日以内に選挙が行われる(選挙の告示は投票日の12日前)ので、逆算すると、おおよその見当はつく。

このとき、この報を聞いた民主党の枝野幸男幹事長は1月31日、さいたま市の会合で「4月24日投開票は10%の確率である」と危機感をあおった。

その一週間後、自民党の下村博文・文部科学相が、フジテレビ番組「新報道2001」に出演し、年内に衆院解散・総選挙が行われる可能性について「可能性は非常に高いと思う。90%くらいの可能性で『ある』という前提で考えた方がいいのではないか」と発言した。

下村博文といえば、任意の支援団体が暴力団と癒着し、政治資金規正法違反疑惑で東京地検特捜部が告発状を受理した真っ黒くろ助だ。

下村は去年9月25日、辞任を表明したばかりだが、そんな議員がもうテレビの報道番組に出ているのである。フジテレビが、いかにモラルを欠き、偏向したテレビ局であるかが分かる。高市早苗は、こうした番組が大好きだから「電波停止」には絶対にしない。

さて、「年内解散総選挙」だが、それは7月ではなく、4月中にも行われるかも知れない。

何より、甘利明と甘利事務所が東京地検特捜のターゲットになったことが安倍晋三にとっては何より痛手になった。

昨日の国会で、甘利明の「まるで絵に描いたような口利き斡旋利得」が追及されたが、これについて、とうとうUR(独立行政法人都市再生機構)の上西郁夫理事長が、「極めて不適切。二度とこういうことが起こらないように職員を指導する」と認めた。

甘利明の大和事務所所長、清島健一に渡った口利き料が、URからの補償金という名のキックバック(賄賂)であったことが東京地検特捜部の調べで確定した以上、今後、甘利明本人と事務所に特捜の強制捜査が入ることは避けられない。日本が、法治国家であるというなら、甘利一味の逮捕は確定である。

「3月解散4月投開票が行われるかも知れない」というのは、安倍晋三が甘利明の後任人事に、あの石原伸晃を起用したことから、いっそう鮮明になった。

伸晃は、「オヤジの威光があるから、さまざまなポジションに就けてきたが、一つとしてまともな仕事ができない」と党内でも世捨て人同然の扱いを受けている。安倍晋三などは、石原伸晃と院内ですれ違っても、目も合わせないというほど嫌っている。

「そんな伸晃をなぜ、安倍晋三は、懐刀だった甘利明の後任に任命したのか」と週刊誌の記者たちが訝しがるのも当然だ。

もともと石原伸晃には、何度もゼネコンとの癒着が取り沙汰されてきたにもかかわらず、一向に表沙汰にならなかったのは、オヤジが清和研究会(旧清和会)の森喜朗に「息子をよろしく頼む」と預けたからだ。

致命的だったのは、伸晃が環境大臣だったとき、「手抜き除染」が発覚しても国会に登庁もせず、神奈川県某所でゴルフに興じていたことが発覚したことだ。

さらには、公務中に大臣室で酒を飲むことが常習化。沖縄・慶良間諸島の座間味島を訪れた際には、公務中にも関わらず「沖縄県警の潜水夫4人にガードされながらダイビングを楽しんでいた」ことが分かった。

その上、兼務していた原発担当相として、福島第一原発の1号機、3号機、4号機電源系統がショートし、いっせいに冷温停止した時も、指をくわえて見ていただけでなく、「知見がないので、ミクロなことにはお答えできない」と記者会見で言い放った男である。

その他にも、「国民にはガイガーカウンターを持たせるな」、アメリカ同時多発テロについても、「歴史の必然」、胃ろう措置については「エイリアンが人間を食べて生きているみたいだ」発言など、政治家である前に、誰が見ても欠格人間であることが分かる男であるにも関わらず、である。

要するに、石原伸晃は、すでに稼働させることが不可能になっている「もんじゅ」を「人類には必要」と言ってのける父親の石原慎太郎亡き後、政界から消える運命にある男である。

“箸にも棒にもかからない”自民党の国賊白痴議員ども

石原伸晃の舌禍は目に見えている。だから、どーでもよい。目を曇らせないためには無視するに限る。
それより、“箸にも棒にもかからない”議員どもは、まだまだワンサカいる。まさに自民党は白痴議員の宝庫である。

育休を宣言しておきながら、妻の出産間近に女性タレントとの不倫を報じられた宮崎謙介。

歯舞「はぼ、なんだっけ」の沖縄北方担当相、島尻安伊子。(中学生でも知っている)

「たった一つの番組でも『公平性』を欠く場合には電波停止という措置もありうる」と明らかな言論弾圧を行う姿勢を見せた高市早苗。

「1ミリシーベルトなど、なんの根拠もない」と言った馬鹿を絵に描いたような丸川珠代。丸川珠代は病的なサディストなんだろう。

「TPPでISDS訴訟になったとき、国際機関の仲裁裁判所と国内裁判所の判決の優位性を訊かれて、何も話せなくなってしまった」法務大臣の岩城光英・・・

気分が悪くなってきたので、このへんで止めたい。

この状況・・・あれと酷似していないか。そう、アベージョ5人の女性閣僚の在庫一掃セール

高市早苗のように、徹底的に自民党のそのときどきの有力者におもねることのできる自己喪失の自己欺瞞人間でなければ、自民党・大奥では生き残れないのである。

こうした異常な事態を見る限り、「3月衆院解散 4月末投開票日」という安倍晋三の電撃作戦が現実味を帯びてくるのである。
「これでは、7月までもたない」。安倍晋三でも分かることだからだ。

もう後がない・・・3月解散4月選挙(?)の本当の狙いは

さて、安倍晋三が、犬猿の仲である石原伸晃を、自爆覚悟で経済財政担当・経済再生担当のトップに据えたのは明確な理由がある。

伸晃のような、どうにもしようがない議員を場つなぎに使って、選挙後の組閣のために、もう少しまともな閣僚候補を残しておくためである。
「勝つ」ことを念頭に置いた人事である。

それは、今まだ寿司トモメディアの支援が残っている限り、不良閣僚の在庫一掃セールをやっても、サンドバック状態にまでは至らないだろう、という読みがあるからだ。

また、グスグスしていると、何を言っているのか分からなくなってきた麻生太郎副大臣が、「オレ、そろそろ辞める」とも言い出しかねない状況になって来ることと、最近、ディフェンスに回っている二階俊博にも同様に、アルツハイマーが進んでいること。

まず、何はともあれ、日経平均株価が7月の参院選まではもたないと読んでいること。これは、日銀の内部資料によるシミュレーションからも明らかだ。

何より恐ろしいのが、中国の景気減速がさらにもう一段「ドスンッ」と下振れすることがほぼ間違いない状況で、日銀・黒田のマイナス金利政策がジワリジワリ、体力のない地銀の経営の首を絞めつけ、一気に破綻の声が夏頃には聞こえてきそうなのだ。

こうした状況で「消費税10%の追加増税見合わせ」を発表しても、7月まで待ったら、戦争が好きな時にできる憲法改正にいたるまでの議席を確保できるかどうか危うくなってきた。

北の核実験とミサイル発射は、安倍晋三にとっては、まさに僥倖だった。

しかし、後になった分かったことは、「確かに軌道に乗った」ということ。北朝鮮情報については西側も誤報を流すので、まだ断定はできませんが、結局、人工衛星ということで落ち着きそう。

すわっ、追い風!と思ったのも束の間、安倍内閣の支持率アップには結び付きそうもない。

こうした変転を繰り返す状況で、野党連合に時間を与えたくないこともあるが、何より、面従腹背を通してきた腹心の官房長官の菅義偉が、虎視眈々と安倍晋三の失脚を内心では願っていることが気になる。

自己拡大欲の幻想に取り憑かれた身の程知らずの菅義偉という男は、いずれ失脚する運命にあるのだが、甘利明が官邸を去った今、孤立無援の状態になっている安倍晋三にとっては、まさに獅子身中の虫なのだ。安倍は決して菅義偉に心を許してはいない。

では、海の向こうのグローバリストたちは、どうだろう。安倍内閣のご主人様であるCFRとCSISをはじめとするワシントンのシンクタンク群のことである。

大統領選で、民主党のバーニー・サンダース、共和党のドナルド・トランプの急激な台頭によって、グローバリストの思惑がやや外れてきているように見える。「それどころではない」ということだろう。

ニューハンプシャー州予備選では、民主党のバーニー・サンダースが圧倒的勝利、共和党のドナルド・トランプも勝利。
最有力候補と目されていたヒラリー・クリントンも、バーニー・サンダースに一気に水をあけられたことから、アル中が再発したのだろうか。何を言っているのか意味不明になって来た。

しかし、この3人ともがTPPに反対を表明している。

特に、公立大学の学費無償化を公約にして若者の心をがっちり掴んだバーニー・サンダースは、「大統領になれば、必ずTPPなど蹴散らしてやる」と言っている以上、安倍晋三と霞が関の外務官僚の一部、経産官僚の大部分を中心とする対米従属派によるTPP推進派の売国シナリオが崩壊してしまう可能性も出てきた。

2012年12月の衆院選で、安倍晋三政権が圧倒的勝利によって誕生したように、かれこれ、20年以上前からアメリカでは不正選挙が当たり前になっている。
ヒラリーのバックには、ジョージ・ソロスの支援があるので予断は許さないものの、「反TPP」の流れはますます太くなっていることは確かだ。

そこで、安倍晋三と彼の内閣、側近の官僚たちは、前につんのめりそうになってTPPの発効に合わせて国内法の改正を、髪を振り乱すようにしてやっている。
完全にレイムダック状態になっているオバマを叩き起こすように、「ご主人様、日本側はTPPスタンバイでっせ」と言うために。

しかし、11月の大統領選まで、アメリカで何事も起こらない、という保証はない。むしろ、その方が奇跡的と言える状況にある。
夏、もしくは秋の入り口に国内暴動やテロが起こる可能性が高いのだ。

オバマは、大統領令を発動して銃規制に乗り出している。そして、すでに装甲車などで重武装させている州警察に陣形をととのえるよう指令を出しているのだ。内乱を想定しているのである。

その内乱は、もちろん、アメリカのホワイトハウスの上に君臨している“ブラックハウス”の下請けとなって働いている秘密結社カルテルによって仕掛けられるものだ。

ドイツ銀行がマズい。英国のEU離脱も現実的になって来た。ドルの崩壊を否定する者には勇気が必要だ。
世界の金融システムは、こんな具合。

日銀の黒田、そして日銀を私物化しようと圧力をかけ続けてきた安倍晋三は、北半球を放射能で汚しただけでなく、世界の金融システムまで破壊しようとしている、と世界中からソロリソロリと非難が集まりつつある。

日本のマスコミは完全思考停止なので事態が理解できない。だから、報道しないのだ。

世界的に、「困った安倍晋三」では済ませられない状況が出てきている。

アメリカ大統領選で起こっている若者意識の“チェ~ンジ”を日本の国民が知らないうちコソコソとやってしまえ!

日本の選挙の問題は、むしろ国内にある。
再び不正選挙が行われるであろう、ということだ。

そして、「野党連合を拒否する」という取って付けたような理由によって、民主党がTPPに賛成していることに触れさせないようにしていることである。
民主党は安保法制反対を標榜しているが、これだけでは選挙の争点のコアにはらない。

選挙の争点とは、「反TPP」と「貧困格差の撲滅」、この二つである。

アメリカ人の多くは、どちらかというと、TPPを雇用問題として捉えている。
TPPとは、端的に言えば、「非正規雇用を増やしてなお、移民を入れ、さらに安い労働力に置き換える」ことを言う。

アメリカの若者たちは、TPPによって「1%」による奴隷的支配がさらに強化され、自分たちが生涯貧乏にされると分かっているのである。
そして、それが誰の手によってなされるのかも。

しかし、日本の若者たちは、バーニー・サンダースの下に集まった若者たちのように、自分たちを本当の貧乏人にしてしまうTPPの恐ろしさを知らないし、理解しようともしていない。

バーニー・サンダースが、公立大学の学費を完全に無料にする、ということは学力の格差から生じる経済格差を破壊するためであると同時に、多国籍企業によるヒエラルキーを打ち崩すことを意味する。それが、反TPPとなって表れているのである。アメリカ人は、よく分かっているのである。

本来、人には格差はない。見識や教養の高さの違いはあるが、それは個性の中に吸収される。
「格差」を生じさせる側の人間たちは、「格差」で儲けようとするのである。

「格差」こそが、互いに争わせ自滅させるもっとも安くつく“選別”方法であることを知っている一握りのグループが、それによって支配するのだ。
つまり、カーテンの向こう側では、「差別意識」・・・裏を返せば「選民意識」が息をひそめて自然淘汰するのをじっと見ているのである。

「反TPP」と「貧困格差の撲滅」とは元一つなのである。

TPPと経済格差こそが「経済的徴兵制」を実現し、若者たちを戦地にいざなう両輪でなのである。だから、バーニー・サンダースの掲げる政策には整合性があるので矛盾がない。

アメリカの若者たちのツイッターなどを次々と見ていくと、かなりの論客がたくさんいる。

一方、日本の若者たちは、相変わらず「どこどこのニュースで、こんなことを言っていましたですぜ」止まりである。何がしたいのか、どんな社会に住みたいのか、彼ら自身にそれがまったく見えていないのだ。

アメリカの若者たちは、このまま「1%」の支配が続けば、「経済格差」は歯止めが効かなくなり地獄の様相を呈すことを知っている。
しかし、日本の若者はそうではない。極貧ということがイメージすらできないのである。

日本の若者には、まず先にこの日米の「思考の較差」を埋めることから始める必要がある。アメリカの若者たちが、どう立ち上がったのか見るべきである。

そうしなければ、バーニー・サンダースのような政治家が出てきたとしても、「変化を嫌う」人々や、実は日本人のルーツを持たない似非右翼の誤った扇動に乗せられて、そうした有意な政治家を潰してしまうのだ。

そして、我らが「青春!」を謳歌して、いつのまにかチャンチャンと手仕舞いしてしまうのである。
ここが、どーにもならない対米従属が生んだ日本の宿痾(しゅくあ)なのである。

あー、書き忘れた。
年金は、すでに安倍晋三によって破壊された。認めたくない気持ちは分かるが、将来の年金は想像以上に減額されるか、「ない」。




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