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HOME   »   日本解体阻止  »  国交省職員の自殺は、疑獄事件に発展する可能性を示唆
       
「国交省職員の不審な自殺が、捜査の進展がない言い訳」にされないように、国民はしっかり監視しなればならない。
東京地検特捜部の出自を知れば、彼らがときとして国策捜査さえやる組織であることが分かる。

これで東京地検特捜は、URの川上である国交省の闇に手を入れにくくなった?

22日、国交省職員、合同庁舎から飛び降り自殺・・・そうきたか・・・

それまで、安倍晋三が主催する「桜を見る会」が例年より早い4月9日に前倒しされたことで、「4月解散総選挙」の可能性が濃厚だった。

しかし、2月19日の国会での野田元総理の「議員定数是正」「選挙制度改革」について、自民党が国民との約束を3年以上、すっぽかしてきたことが追求されてから、その流れががらっと変わった。

その3日後の国交省職員の自殺・・・

「4月解散」「と「7月衆参同日選挙」の両方が可能性として浮上してきた。

「記憶を整理して2週間後に秘書に説明させます」と言いいながら、
臭い芝居だけを残して辞任した甘利明。

その後、説明どころか、一向に姿を見せない甘利明と、依然として行方不明の公設秘書
(この件で、1月末に辞職した)を証人喚問せよ、と野党が迫ったのものの、「睡眠障害」という仮病を使って病院にトンズラしてしまった甘利明。明らかに、証人喚問逃れである。

渦中の公設第一秘書、
清島健一氏の一家は、事件発覚当日から行方知れず。証人喚問でもしない限りは、この二人に証言させることはできない。

甘利明が入院している1ヵ月間(入院期間を延長するかもしれない)に衆院解散を宣言すれば、マスコミはその話題でもちきりになるので、甘利の口利き斡旋・収賄事件の真相はぐだぐたになる恐れがある。

そうした状況から、「4月解散説」は根強く残っていた。

しかし、肝心の国交省の口を閉ざしてしまえば、4月解散にこだわる必要はなくなったということだ。

週刊文春の2016年1月28日号『スクープ速報』には、国交省の局長が、部下の国交省職員に手渡す賄賂についての証言まで出ている。
これは、自民党の国会議員の斡旋・口利きが、今回の件に限らず、省内では珍しいことではなくなっていたことを示している。

東京地検特捜部が、2月3日、問題のUR(都市再生機構)を所管する国土交通省の、この前住宅局長を近く任意で事情聴取することが漏れ伝わってきた。

この自殺した国交省の職員が、局長から賄賂をもらうような“チームの一員”だったのかどうかは分からない。


しかし、いずれにしても、
東京地検特捜部は、省内の関係者からの事情聴取には慎重になるだろう。参院選で負ければ後がない自民党にとって、捜査が遅れることは朗報だ。

すでにUR(都市再生機構)の上西郁夫理事長が、今月10日の衆院予算委で、金銭に絡む甘利事務所とURとの共犯関係について認めた上、謝罪するという事態が起こている。

「ほとんど使われないことが分かっているのに、なぜ造るの?」と地元石川で訝しく思われている利権屋・森喜朗(今度は、こりずに東京五輪だ)が、「とっとと消えろ!」という意味を込めて、住民に「シンキロウ」と呼ばれているのと同じように、甘利明と言えば、昔から「い汁を吸う権屋」と言われている男である。

公的な地上げ屋組織であるURに深く食い込んでいた証拠が出てきても、UR止まりであれば、他の国会議員への波及は阻止することができる。

東京地検特捜部が調べているのは、“自民党御用達し地上げ不動産会社”であるURから上の機関、国交省である。

自民党の国会議員の口利きが常習化している構造が世間に晒されるきっかけとなったのは、小泉政権の末期、マンション耐震偽装事件が発覚した時、「ヒューザー」社長が、国会で「安倍晋三官房長官(当時)の飯塚政策秘書に議員会館で相談した」と証言し、伊藤公介・元国土庁長官の自民党錬金術の実態が明るみに出たことである。

自民党が政権を取ると、ほぼ必ず国交省の闇の一端が見える事件が起こるのである。

自民党が、土建屋利権に敏感なのは今も変わらない「伝統」であり、この政党が受け継いできた「遺伝子」なのだ。
当然、一色氏のような右翼団体と関係ができる。(一色氏は、甘利と関わった時点では右翼団体とは縁を切っていたが)

甘利明自身が、「良い人とだけ付き合っていたら選挙に落ちる」と、うっかり漏らしたように、どうしても箱物・土建利権を独占しようとすれば、ヤクザや暴力団など反社会的組織との癒着が問題となる。

URには元警察官僚などが多数天下りしているが、それは、こうした利権集団が入り込まないようボディーガードを務めてもらうためである。新参の業者などを登録する際、身辺調査などを行っている。

しかし、どういうわけか、今回の一色氏の身辺調査については、大甘だったという。甘利明が関与していることから、“大口の余禄”が期待できると考えたのだろうか。

当然、URから業者に発注される金額にはキックバックが含まれているが、それだけでなく、週刊文春が「国交省の局長が、部下の国交省職員に手渡す賄賂があった」と報じているように、URを管轄する国土交通省にも、それは及んでいるのである。

東京地検特捜部の前身は「隠退蔵事件捜査部」といって、1947年、日本が敗戦後、連合軍に占領されている時期、検察庁内に設置された部署である。
そう、占領軍であるアメリカ軍が、「アメリカのために、日本の指導部の隠し資産を摘発するための部署」として設置したものである。

「隠退蔵事件捜査部」の目的は、国家が軍部が隠し持っている資金によって、反アメリカ的な活動ができないようにすることだった。

アメリカ軍が東京地検特捜部の前身である「隠退蔵事件捜査部」を設置する決め手になったのが、1947年の衆議院決算委員会で、日本自由党の世耕弘一議員が、「日銀の地下倉庫には、隠退蔵物資のダイヤモンドがあり、密かに密売されている」と発言したことである。

この発言を契機に連合国軍最高司令官総司令部(SCAP)経済科学局が、日銀の地下金庫を捜索して、ダイヤモンドや貴金属類を押収した。
日本側は、「衆議院不当財産取引調査特別委員会」が実態を調査することになった。
(『日本再占領』の207ページ 「東京地検特捜部の恐るべき出自」より一部抜粋)

日本を徹底的に売り渡した世耕弘一は、その後、近畿大学の初代総長におさまった。そして、1960年に近畿大額に研究・教育用の原子炉を造った。まるで、ミニミニ正力松太郎の軌跡だ。

この世耕弘一の孫が、自民党の現参議院議員、世耕弘成である。

世耕弘成は、表には出ることは少ないものの、安倍内閣で副官房長官に任命され、菅の片腕となってメディア規制にいそしんでいるというわけである。

彼がやってきたこと、やっていることを見れば、まさに「自民党のCIAエージェント」、あるいは、「自民党のゲッペルス」と呼ばれても仕方がないだろうに。

最初に、自民党ネット右翼組織を立ち上げ、自民党に反対する有権者に対して暴力的な言論による犯罪行為を働いてきた大悪党が、この世耕弘成である。

筋金入りの売国奴、世耕弘一の遺伝子を受け継いでいる孫の世耕弘成も、父、世耕弘昭の亡き後は近畿大学の理事を引き継いている。

そして、近畿大学の原子炉実験所の所長は、あの伊藤哲夫だ。

伊藤哲夫とは、2011年3月11日の発災直後、ミヤネ屋に毎日のように出演して
「54100ベクレル/kgのほうれん草を84kg食べないと、100ミリシーベルトの数値に達しないので、こんなことはありえない。
だから、汚染されたほうれん草など、気にしないでどんどん食べてください」と必死に視聴者に語り掛けていた男である。

司会者が、「では、5年間で、100ミリシーベルト上限の根拠は?」と訊かれると、「私も分からない」と平然と答えた馬鹿である。これが近畿大学の教授である。

このように、終戦後、占領軍に加担して、早くも日本売りを開始した連中と、その子孫によって自民党政権は維持されてきた。

自民党という政党の遺伝子は、二世、三世に受け継がれて今日に至っている。

霞が関の職員たちを委縮させる「処分」と今回の「自殺」

小泉純一郎の初当選時代から総理大臣時代にかけて、長きにわたって秘書を務めていた飯島勲氏が、週刊文春に「激辛インテリジェンス」という連載記事を書いている。

2月18日号の「議員に甘く 官僚に辛くじゃダメ」には、興味深いことが書かれている。

その記事は、「幹部職の公務員へのある処分をめぐってなんだけどさ。か鹿に気の毒だぜ」から始まる。

防衛省の幹部職の何人か、1月20日付けで「訓戒」処分を受けた話。
理由は、1月18日の参院予算委員会に、政府参考人として呼ばれていたのに、開会時刻に遅刻したことである。

当日は、都心でも雪が降っていたため、交通が混乱して遅刻した、ということであるが、飯島氏が気の毒だといっているのは、その「訓戒」の中身だ。

処分対象者が、給与の一部を自主返納させられたことで、他の官僚もピリピリしているというのである。

国会議員の場合は、一部を自主返納するといっても、歳費だの俸給で、いくらでも調整できるから、ほとんど雀の涙。生活や議員としての活動にほ影響しないが、公務員の場合は、家計に響いてくる分、深刻なのだ、という記事である。

やんわり安倍晋三の冷酷さを批難しているのであるが、「こんなやり方では、官僚の反感を買って、これからやりづらくなるぞ」と忠告もしているのである。

事実、官僚の安倍晋三への鬱屈した感情は高まりを見せている。政権内のさまざまなリークが出てくるのは官僚からである。

「自分たちの利得につながれば、総理大臣など誰でもいいし、どの政党が政権を取ろうがしったこっちゃない」というのがシロアリ官僚の偽らざる本音だが、安倍晋三のように、身内に甘く外にだけ厳しくでは、誰もついてこないだろうということである。

と、まあ要約すると、こんな記事である。

今回の国交省職員の「(疑惑の)自殺」は、安倍晋三にとっては、まさに朗報だろう。
そう、湯川、後藤両氏がISISに殺害されたときのように。

内部から憤懣が沸騰寸前の霞が関の官僚を、これからは恐怖によって動かしやすくなるだろう。

彼の死が、URが絡む甘利明の今回の疑獄事件の捜査についても、「東京地検特捜部には、余計なことをしゃべるなよ」といった寡黙な恫喝になったからである。

何より、官僚にとって合同庁舎は自分たちの職場である。そこから飛び降りた、というのが衝撃的で特徴的である。

飛び降りる瞬間を目撃した人が警察に通報した、ということであるが、
警察は、突き落とされたのではなくとも、薬剤やうつ病によって、自殺を教唆した人間がいた可能性ぐらいは考えてもいいだろう。

とにかく、小泉政権、安倍政権では、政・財・官界に関連する事件に関わった人物の不可解な死が多すぎるのである。
それだけでなく、小泉と安倍の闇を追及しようとしたジャーナリストたちも次々と不審死を遂げている。


しかし、この不自然な自殺の犯罪性についても、彼らが政権の座に就いていたときと同じように、うやむやにされてしまうだろう。

ということから、国交省の職員たちが、“UR疑獄”について
口を堅く閉ざすのであれば、4月に慌てて衆院を解散しなければならない危機も遠のいたということである。




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