カレイドスコープ

| 全記事タイトルリスト
HOME   »   経済崩壊  »  見えてきた日本の資産バブルと戦争経済
       
mag20160306-7.jpg

2016年は乱世です。
すべての動きが、超インフレと戦争経済へ向かっています。

(※これは、メルマガ第147号パート2のダイジェストです)

2018年、2020年問題が控えている不動産投資

・・・銀行、証券会社を広告主としているテレビ・新聞などの大手メディアは決して報じることはありませんが、週刊誌は「2020年問題」を取り上げています。

・・・さらに、不動産を売る場合、5年以内の短期譲渡所得の場合は売却益の35%に課税されますが、5年以上の長期譲渡所得の場合は、売却益21%に課税される ので、もし、長期ローンを組んで2020年までに期待していたより不動産価格が上がらなかった場合は、いわゆる逆ザヤとなって損失が発生してしまうので す。

今年、マンションを購入しても、東京五輪がやってくるまでに売却した場合、キャピタル・ゲインの35%に課税されてしまうのです。

なぜ、「東京五輪までに売却を考える」のかというと、おそらく、2013年頃、都内の新築・中古のマンションを爆買いしていた中国人富裕層が、5年間の所 有期間が過ぎて売却益が21%に減額される2018年(長期譲渡所得扱い)から、所有している物件をいっせいに売りに出すことが予想されているからです。

・・・一言だけ忠告するとすれば、「買ってはいけない」ということです。むしろ、売却の最後の好機ととらえたほうが賢明です。
(メルマガ第91号パート3「不動産が資産にならない時代/廃墟化する“湾岸のドバイ”に住む人々」で詳述)

グレンコア(Glencore)社のCEOのコメントが、金、銀、商品対して意味すること

・・・プラチナ、金、ダイヤモンド、石炭、卑金属などを生産している世界第5位の英国の鉱業大手「アングロ・アメリカン」の大リストラ計画や、世界第2位の鉱山会社、英・オーストラリア系の「リオ・ティント・グループ」の設備投資の縮小と、株主へ配当見直し、そして投資計画の見直しについて報告しました。これは、去年12月の時点の惨状でした。

ビル・フレッケンスタインは、「アングロ・アメリカンが無配となったとき、コモディティー(商品)セクターは、いよいよ底に着くかもしれない」と、確信めいた予測を出しました。

また、UBSファイナンシャル・サービスのアート・キャシン(Art Cashin)が、グレンコア社(Glencore)のCEOによるコモディティーの先行き見通しについての情報を入手しました。

グレンコア社とは、スイス・バールに本社を置く鉱山開発及び商品取引を行う多国籍企業で、亜鉛の世界シェア60パーセント、銅は50パーセントを占める、まさに“産業の素”を取り仕切っている巨大企業です。

CEOは、アート・キャシンに、「コモディティーは、それはもう酷い数量しかなく、ちょうど底をついたところだ」と言ったのです。

・・・こうした資源国通貨に対する需要が急増し、他国の通貨に対して高くなったのは、その国のコモディティー関連や鉱山会社を始めとする資源開発会社への投資が活発化する兆しと捉えるべきです。

原油価格は、このグレンコア社のコメントや、原油の国内生産者の会合での決定、そして、差し迫っているベネズエラのデフォルト懸念などの要素から上昇しています。

・・・こうしたコモディティー(商品)全体の中で、金と銀のような貴金属、特に金の価格については、年初の株式市場の暴落と逆相の関係になっているので、ドル建てて2割程度上昇しています。

・・・これからは、為替だけでなく、マイナス実質金利の動向をも予想しないと、もっともよいパフォーマンスは得られないということになります。

コモディティーは底を打ったようだ

・・・特に金については、ショート・ポジション(空売りしたまま,まだ買戻しや現渡しがなされていない状態)の空売りの建て玉が多く残っているので、1日に大きく値が上がると、すかさず空売りが入って値を下げます。

この空売りの建て玉が解消されるまでは、金の価格は頭を抑えられた状態が続きます。

・・・彼らがいくら「金や銀は忍耐を必要とする」という撤退の雑音をがなりたてようが、2016年は、金、銀ともに良い年になる、というシグナルがたくさん出ていることを隠すことはできません。

リヒテンシュタインの資産運用会社「インクリメンタム」のロナルド・ピーター・ストーファーレ(Ronald-Peter Stoeferle)が、最近出した玄人受けするレポートは示唆に富んでいます。その結論を以下にまとめます。

この先は乱世、今、金は新しい上昇相場に入ったKWN

米国10国債の利回りの推移は景気の先行きを端的に示す指標として無視できない。利回りは下がり続けている。

mag20160306-1.jpg

また、今年1月から金の価格が右肩上がりで上昇しているのは、インフレ圧力が強まっているシグナルと捉えるべきかも知れない。(下)

mag20160306-2.jpg
(チャ―ト:BullionVault

●全般ー乱世の始まり

優れた投資家は、危機のときに、自分自身を悪い要素から切り離す。
2016年の今年は、2015年と大きく様変わりする。引き受けざるを得ないリスクは、すぐに明らかになるだろう。

●米ドルの予想

米ドルは、再び弱くなるだろうと予想する。
ドル指数DXY(主要6通貨に対するドルの値動きを示す指数先物)はさら弱く、ユーロ、カナダドル、オーストラリアドル、その他新興国の通貨に対して弱くなるものと予想する。
多くの投資家は、安心していたのも束の間、再び驚かされるだろう。

●金の市場

金の価格は底に着いたように見える。
現在、新しい上昇相場が成形されつつある。

金と銀の鉱山事業者は、再び注目を浴びるだろう。

●原油とコモディティー

原油価格は安定する。
地政学的なイベントは、原油価格にとってワイルドカードになる。
地政学的なプレミアムは、遅かれ早かれ、再び値付けの要素となる。

普通に考えれば、コモディティー価格は、じきに底に着く。
リーマンショックの2008年から2009年、金の価格はコモディティーが底値となる2~3ヵ月早く底に着いた。

今まで、インフレ局面では通貨の価値が減価(購買力の減衰)されるので、関連銘柄の株式投資によって、インフレ・ヘッジができる上に、リターンが得られる、と教えられてきました。

しかし、2016年は、米国の株式市場は下落し、ドルも弱くなる。
反面、インフレ圧力が、どんどん高まる、と資産運用アドバイザーは、同じように予測しています。

預金封鎖、そして、現代の「戦時国債」

イールド・カーブに、今までになかった変化が起こっています。
まず、このチャートを見てください。
マイナス金利が導入されたことによって、イールド・カーブ(■現在)が横這い状態になろうとしています。

・・・政府と日銀がマイナス金利の導入を決めた真の狙いが、マイナス金利のマイナス幅をわずかずつ拡大しながら、同時に、量的金融緩和を再開することによって、マイナス実質金利に誘導することにあると書いてきました。

・・・その場合、メルマガ第147号パート1でエゴン・フォン・グレヤーズの予測を書いたように、「預金者は、増え続ける政府の財政赤字に融資させるために、国債を買うよう強制されるようになる」ということが現実になるのです。

・・・新たな法案の中身は、2016年から2020年までの5年間、赤字国債を議会の承認を得ることなく、閣議決定によって資金調達を自由にできるようにする、というものです。

・・・しかし、閣議決定で赤字国債を際限なく発行できるとしても、いったい誰がそれを買うのでしょう。

・・・すると・・・買い手は誰? それは国民以外にありません。

・・・すでに現政権は、導入を前提として「貯蓄税」「死亡消費税」の検討に入っています。
銀行の預金口座に預けたままにしておくほど、こうしたリスクに次々と晒されることになります。

国民は、いやいや株式投資、あるいは損失を覚悟の上で、商品、不動産に投資する人も出て来るかもしれません。

さらに、赤字国債まで買わされることになれば、国民の資産は政府にむしり取られるように収奪されるでしょう。

半島有事を利用した戦争経済

最初のうちは反対していた国民でさえ、賛成せざるをえない事態が一つ二つ考えられます。
それは、朝鮮半島の有事です。

・・・アメリカのネオコンの策動によって朝鮮半島で戦争が引き起こされたとき、あるいは、戦争が勃発する直前まで緊張が高められたとき、日本の自衛隊は米韓の軍隊と戦うことを余儀なくされるでしょう。

それは、現政権が数の力で緊急事態条項を強行採決してしまえば、憲法9条の改正を待たずして可能になるのです。いつものように、拡大解釈することによって、あるいは解釈そのものを変更することによって。

自衛隊の犠牲者を出したくない国民は、戦費調達を目的として政府が発行する赤字国債をしぶしぶ買うようになるかも知れません。
終いには、一部のマスコミは、3.11のときと同じように、赤字国債を買わない国民は非国民であるかのようなキャンペーンさえ展開するかもしれません。

・・・国民に赤字国債を買わせることによって政府が調達した巨額の資金は、オスプレイを購入した時と同様、法外な値段で押し付けられたアメリカの最新鋭兵器の購入代金に充てられるのです。

さらには、グローバル勢力の資本によってコントロールされている三菱重工の国産ステルス戦闘機を大量に購入して、これを配備するでしょう。

朝鮮半島では、確かに戦争が引き起こされようとしているのです。

資産インフレからハイパーインフレへ、そして統制経済へ

最後に、日本のシナリオを描いてみましょう。

参院選で政権与党が圧勝すれば、緊急事態条項が数の論理で強行採決されてしまうかもしりません。そうなれば、憲法9条を改悪せずとも日本を戦争に駆り出すことができるようになるのです。

・・・その直前に預金封鎖が実施されます。つまり、銀行からお金が引き出せなくなるのです。

今でも、その兆候は表れています。

ある程度、まとまったお金を銀行から引き出すと、銀行から電話がかかってくる場合があります。
「最近、詐欺が流行っているので、お客様にお訊ねさせていただいております」と、その銀行員は理由を説明しながらも、使途を訊ねてくるのです。

・・・もっとも、仮に、マイナンバー制のシステムが完全に整備されれば、銀行員から電話がかかってくることはなくなるはずです。それが答えです。

キプロスの預金封鎖の実験はEUのベイル・インに生かされた

・・・このキプロスでの実験の成果が応用されたのが、ベイル・インです。
(臨時増刊号 2015/12/31【Vol.007】「激変2016年!1月1日からベイル・インを導入する欧州と、預金者を完全に見捨てる米国」で詳述)

預金封鎖後、銀行預金そのものに対する課税は、1992年、イタリア(全預金者に0.6%の課税)や、1936年の大恐慌のとき、ノルウェーで、また第一 次大戦後の1920年代のドイツとオーストリアで、1990年代初めにブラジルで、2001年にはアルゼンチンで実施されました。

日本では、1946年、政府が「金融緊急措置令」を発令。

mag20160306-4.jpg

預金封鎖の後、強制的に新円への切り替えが行われ、一世帯当たりの一ヵ月の引き出し限度額が500円(現在の貨幣価値で、およそ25万円)までという、金融制限策が取られたのです。

政府が預金封鎖を断行して、国民の預金口座から富を“接収”しようとするとき、マスコミ発表はしません。すべてが秘密裏のうちに進められます。

当然、キプロス政府の財政破綻の噂は、ずっと前から漏れ伝わっていたので、それを察した預金者は預金を全額引き出して手元に置いておくなり、防衛策を講じていたことでしょう。

その中で、当然、紙幣を金や銀に換えていた人々もいたでしょう。

その人たちは、金や銀を没収されたのでしょうか。
金は英語で「gold reserves(正貨準備)」と言われているように、真の意味での通貨とされているからです。

それは、起こったのです。

1914年8月に勃発した第一次世界大戦時に米国は、「敵対通商法」の中の誰も見向きもしなかった一つの条項を引っ張り出してきて、金の保有を禁止する法案をそそくさと起草し、議会をあっという間に通過させてしまったのです。

米国民は、保有している金価証券を強制的に政府に売却させられ、金を保有することを禁じられてしまったのです。
金貨の鋳造も中止され、金を持っていること自体が不正行為とされたのです。

・・・興味深いのは、米国が金保有禁止令を公布する前年の1913年に、連邦制度準備理事会(FRB)が、こちらも慌ただしく、米国民に周知されないまま設立されてしまったことです。

FRBは金本位制を破壊し、ドルを無制限に印刷することを可能にすることを目的として設立された私的金融機関で、その設立準備が終わると同時に、第一次世界大戦を引き起こして金を完全に葬ってしまったのです。

以来、米国民のみならず、・・・・マスコミによって、「金(ゴールド)を資産として持つことは時代遅れの悪だ」という刷り込みが始まったのです。

・・・ドルを印刷しまくって市中にばら撒くことによって、ドルの価値はますます希釈され、人々の購買力が奪い取られてきたのです。

つまり、それは、ドルの発行権を握っている人々(FRBの実質的な所有者たち)によって、“見えない税金”が課されていることを意味するのです。
米国民も、日本国民も、まだそれに気が付いていないのです。

そして、再び、日本は、そこに向かおうとしています。

【参考資料】
元日銀マンが教える預金封鎖

(※全文は、メルマガでお読みください)


有料メルマガのカードでのお申し込みはこちらからです。
初回お申し込みの月の月末までは無料です。

mailmagazine-banner.png
メルマガのバックナンバーはコチラから

有料メルマガの銀行振込、コンビニの電子マネーでの
お申し込みはこちらからです。

blogbanner_banner.png





関連記事
       
NEXT Entry
スプートニク/ストラトフォー「日米海戦の可能性」の記事
NEW Topics
買ってはいけない!いよいよ不動産バブル崩壊(海外編)
ドット・フランク法の「罠」と連邦準備制度理事会(FRB)の閉鎖
朝鮮カルトのお告げによって晋三君が「抜き打ち解散」か
「日本会議の安倍政権を倒せ!」とキッシンジャーが・・本当?
クリスマスの憂鬱ー国連とバチカンの計画を阻止できるのか
殺人内閣などを頼らず、アプリなどで地震・津波避難対策を
第二・プールの冷却再開ー東北・関東の親はバカなのか!
津波高さ予想引上げ!福島第二の3号機プールで冷却停止
福島県沖で午前5時59分、震度5弱(今のところ)発生!!
HAARPの新バージョンと相次ぐ石油・石炭からの投資撤退
地球温暖化詐欺「パリ協定」からのアメリカの脱退と米ロ同盟
まだトランプ批判を続けているサル以下の日本のマスコミ人
自民党の政策は国民からナレッジ取り上げようとしている
ヒラリー逃亡、9.11の真犯人、メディアに侵入しているスパイ
TPPゾンビ復活の可能性と鍵を握るバーニー・サンダース
web master

ダンディ・ハリマオ

Author:ダンディ・ハリマオ
ようこそ、陰謀の迷宮へ--
いま、あなたに仕掛けられた壮大な罠を快刀乱麻を断つがごとく解き明かす!

ご質問について
Categories...

openclose

カテゴリー+月別アーカイブ
 
全記事表示リンク
Archive Calendar
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

■放射能・地震から身を守る
原発・放射能、内部被曝、避難・疎開、火山噴火・地震に関する最新記事はアーバンプレッパーへ↓
検索フォーム
リンク1-反グローバリズム
(日)は日本語サイト。(英)は英語サイト
リンク10-外国語サイト
リンク12-未来学
Translation(自動翻訳)
ログイン
QRコード
QRコード

Page Top