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熊本巨大地震を「緊急事態条項」に利用する日本の“ナチス”政権。

アルジェリアの天然ガスプラントで、日本のプラント会社の社員がテロリストに狙い撃ちされたとき、当時の防衛大臣は記者会見でなんと言ったか覚えているだろうか。

人質が犠牲になるのを、ただ指をくわえて見ていたことを(もともと、人質の死を利用するつもりだった)詫びるのではなく、「自衛隊法改正の必要性が喫緊の課題」だと言ったのだ。

そして、イスラム国に見殺しにさせた二人の日本人の人質。
さらに、官邸に身代金の要求があったと言われている安田純平氏の安否・・・

国民の不幸や「死」をつねに「戦争のできる国につくりかえる」ために利用してきた安倍政権の犯罪は世界史に残るだろう。


「パナマ分書」、「緊急事態管理庁」、「預金封鎖」、「国民の資産没収」、「デジタル世界統一通貨」、そして「世界統一政府の樹立」ーーーこういうことだ

「やはり出してきたか」。
そう考えた人は多いだろう。

日本経済新聞 4月16日
緊急事態条項「極めて重い課題」 熊本地震で官房長官

菅義偉官房長官は15日の記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」と述べた。「憲法改正は国民の理解と議論の深まりが極めて重要だ」とも語り、慎重に検討すべきだとの立場を示した。

自民党は野党時代にまとめた憲法草案で、緊急事態条項の新設を明記している。

「緊急事態条項」とは、すなわち「日本版FEMA(緊急事態管理庁)」の名前を変えただけ。

自公は、2014年にその創設を打ち出している。

秘密保護法の次は、共謀罪のはずだった。

しかし、秘密保護法と共謀罪とをセットにすると、戦争に突き進むきっかけとなった治安維持法そのものであることがバレてしまうので、選挙に影響大だ。

そこで、順番を変え、さらに「緊急事態条項」だけを前面に押し出して、日本版FEMAなど存在しないかのようにカモフラージュしているのだ。

自民党の政権公約には、
集団的自衛権の行使と日本版NSC(国家安全保障会議)の創設」の他に、「大震災等、非常事態に対応した「国家緊急事態体制」の整備=日本版FEMA(フィーマ)創設、他」と明記されています。

参院選で自公が勝てば、そのとき、「日本版FEMA(緊急事態管理庁)」の名前を堂々と出してくるはずだ。

つまり、「緊急事態条項」とは「戒厳令」のことだ。

いよいよ自民党が日本版FEMA(緊急事態管理庁)創設へ動く

一朝有事の事態が発生した時、すべての法律が停止して、首相に全権委任されるという法律だ。
つまり、「ワタチの一存で、ワタチの号令一家、いつでも好きな時に戦争しちゃいますよ」という法律である。

これぞ「ナチスの手口」。
後でうるさく文句いう国民は、裁判所の執行令状なんかなくったって、ワタチの気分次第で収容所に入れることもできまちゅよ、ということだ。

本家の「米国版FEMA」は、ジミー・カーターの政権の時、黒いヨーロッパ貴族のブレジンスキーの発案で関連法案が成立している。
このとき、ブレジンスキーは、米国版FEMA創設に当たって、ロスチャイルドにお伺いを立てたと言われている。

つまり、そのう・・・・もう少し引き延ばそう。

人為的・計画的に引き起こされた大イベントによって大統領が戒厳令を発動し、本家の米国版FEMAの下で合衆国の法律のすべてが停止され、全権能がFEMAに移されるのだ。

その大イベントとは、9.11に匹敵するほどのテロか、戦争、あるいは太陽フレアなどの宇宙災害、あるいは、演出された食料危機による全米での暴動である。

おそらく、最初は金融崩壊による暴動だろう。
それだけでは収まらない。社会不安が数年後も米国を荒らし続ける。継続的に破壊が続くのだ。

2012年3月、オバマは、国家非常事態に備えて米連邦政府が、すべての食料と水の供給をコントロールすることを合法化する『大統領令13603(Executive Order 13603)』に署名した。

この大統領令は、オバマが命令すれば、全アメリカ国民の食料と水を統制できる、という法律だ。

『大統領令13603』は、「食物を国防資源として準備するという政策(“National Defense Resources Preparedness,”)」の延長線上にある法律で、その条項の中には、食料のコントロールを、「主要な武器のうちの一つとして食物を使用する第三世界の人口抑制政策」とする旨が、こっそり忍ばせてある。
(詳しくは、メルマガ第82号パート2「アメリカ人も知らない密かに進められている「新世界秩序のメガシティー構想」 )

オバマは大統領令によって食物供給と食糧生産を国営化する

「パナマ文書」の嘘を信じ込んてしまっている世界の人々

さらに、オバマは、『大統領令第12722号』も『第12723号』も準備した。
これらの大統領令を使うと、「裁判所の令状なしで捜査、逮捕、
拘留する権利を、国家・FBI・警察が持つ」ということになる。

それを、オバマ一人で決定する権限を持つのである。


誰でも、安倍官邸が国民に知らせずに密かに進めようとしている「緊急事態条項」と双子のように似ていることがわかるはずだ。

自公が、「盗聴法改悪」を国民にまったくといっていいほど知らせず進めていることは知っているだろうか。こういうことだ。

こんなことは、安倍政権の頭の悪い閣僚たちが考え付くはずがないから、完全に米国の御本尊から言われた通り、意味も分からず、しゃにむに実行しているに過ぎないということだ。

つまり、この一連の流れは、日本と米国の共産主義化への流れを反映したものである。

これらは、その前に日本でも暴動が起こることを想定した密かな法整備である。確かに、日本の戦前・戦中の官憲の時代に戻ろうとしている。

そうだ、自民党こそが「日本の共産主義化を目指している」のだよ。安倍晋三には、それが理解できない。

共産主義が何たるか、その真の意味が理解できない人はもうお手上げだが、それでも「マイナンバー、預金封鎖、緊急事態法、日本版FEMAは一つ」を読めば、安倍政権が国民を騙してても進めたい緊急事態条項の隠された本当の目的の一端が分かるはずだ。

これでも理解できない人は、もうアウトだ。

とにかく、こうした段取りで、「それは、やってくる」・・・

だから、「パナマ文書」は、キャッシュレス・エコノミーへの移行の前に、資産の名寄せを行って地下経済を炙りだし、それを表の経済に引っ張り出すことが狙いだよ。

つまりだ。

デジタル世界統一通貨への第一ステップが、預金封鎖による資産の没収。
同時に進行させているのが、タックスヘイブンへの課税だ。

そのために、日銀はマイナス実質金利の導入を決定したのだ。

これをやれば、表経済の資産家たちの不公平感は払拭できる。

だから、「パナマ文書」は、プーチンをターゲットとしたものなどではない。習近平なども、どうでもいい。

日銀をはじめとする世界の中央銀行をコントロールしている国際決済銀行(BIS)の実質的なオーナーである国際銀行家たちが「新しい奴隷銀行システム」に移行させるための前段階の準備であるということだ。

「これはCIAの仕業で、だから米国の政治家・ハイパーリッチの名前だけがパナマ文書に出てこない」ですって?

こんな稚拙なトリックにコロッと騙されてしまうような人々では、経済サバイバルは到底不可能だ。

真相究明家たちが、いろいろ書いているが、悲しいことに、一億総デマゴークに成り下がってしまった。




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