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HOME   »   地震・噴火  »  震源は東に移動して四国にまで及ぶのかだろうか
       
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今日(4月17日)の東京新聞。
「熊本県側と大分県側との断層は別物と考えられるが、阿蘇山の地下での活動が活発になっており、その影響で大分県側の断層を刺激したのだろう」。
「中央構造線の延長上には、四国電力の伊方原発
が位置しており、震源域が東に移動していることから予測のつかない事態が考えられるので警戒が必要」。(ソース)

西日本の人たちの地震に対する考え方は、あまりにも楽天的過ぎる

東京新聞の記事は、著作権の関係で書くことができないので、以下、2、3のポイントだけ。

1)阿蘇山の地下は熱で熱くなっていて断層ができにくくなっており、仮に断層があったとしても発見は困難。したがって、阿蘇山周辺の地震は予測がつかない。もちろん、それに連動している噴火も。

2)震源が中央構造線づたいに、今後、四国まで移動するのかについては、意見が分かれている。

岡村真・高知大学特任教授(地震地質学)は、「その可能性はある」。

岡田篤正・京都大学名誉教授(地震地形学)は、「中央構造線上を震源とする巨大地震の周期から言って、少し考えにくい」。

詳しくは、東京新聞のサービスへ・・・

九州・鹿児島県の川内原発については、停止しないと政府は明言しています。
原子力規制庁は、「再稼働前の厳重なチェックにパスしており、今回の地震が起こったからといって、その前提は崩れていない」と、原発を停止する根拠がないことを強調しています。

四国・愛媛県の伊方原発についても、「7月下旬再稼動を目指す姿勢は崩していない」と強気。

今後、地震学者がテレビ、新聞でいろいろな見解を述べるでしょうが、それは起こってからの話。
彼らも人の子。わが身可愛さに、事前の警告を発しないでしょう。

ごく一部の使命感を持っている地震学者や地震地質学者以外は、巨大地震の兆候があらわれたとしても、予知の結果を公表しないでしょうから、自分で感度を高めておく以外に方法はありません。

今回の熊本地震をきっかけとして、明確な予測を出しているのが日本地震予知学会会長の早川正士氏です。
「注意してほしいのは、今回のように想定以上の揺れが起こる場合がある点だ。茨城沖から房総沖で予想される地震でも、都心部で被害が発生する恐れがある」・・・

分かっていることとはいえ、これを心に刻んでおくだけでも、自分が東京の地下街にいたとき、どう行動すればいいか、素早く決断する一助になるでしょう。

私が地方に良く行くのは、その土地の情報環境と地元の人々の災害に対する関心度を見るためです。

川内原発が立地している住民たちの間には、「地元経済のために原発は動かしてほしいが、かといって今回のような巨大地震が起こるのでは困る」という意見が大勢を占めています。

そんことなど誰も分かるはずがないのです。

だからこそ、今回のような巨大地震が起こったとき、何を学ぶかが、その地域地域の民度を示すことになるのですが、いずれにしても「虫のいい話」には付き合いきれないのです。

川内原発の立地自治体の人々は、この機会に、はっきりと「NO」と言うべきなのですが、それができない怠惰、優柔不断、無責任が隣人を危険に晒してしまうのです。

にもかかわらず、今日も「いずれ、収まるさ」、「騒ぎ過ぎ」、「お上が見捨てるはずがない」といった、根拠なき、それこそ妄想にすがって生きていくこと自体が「すでに奴隷である」ということです。

私が、地方の安全と目される場所に移住しない最大の理由は、この点です。

つまり、「そんな虫のいい話で危険を誤魔化しているような人々とは、永遠に共存できないだろう」と考えているからです。

そのストレスを考えると、危険と言われている関東に住み続け、多くの有意な人々と情報交換し、自分の考えでしっかり災害に備える方が、かえってリスクが少ないと考えているからです。

日常的に緊張感を持ち続けて生活するのは、骨の折れる作業です。しかし、それによって災難を減らすことができます。

では、「危険と考えられている場所で、本当に大規模な災害が起こるのか」ということですが、それこそ、「誰にも分からない」のです。

ただし、最初の震源域である布田川断層と日奈久断層に、地震のエネルギーが溜まっていることは、10年以上前から分かっていたことですから、「予想していなかった」というのは無理があるのです。

住民たちは、「いずれ地震が起こるだろう。
しかし、なんとかなるさ」と常日頃から考えています。日本列島に住み続ける限りは、そうした楽天的な考え方は必要なのかもしれません。

しかし、今回のような想像以上のことが起こると、やはり、備えはできるだけしておくべきだった・・・と後悔するのです。

要するに、これからは、「日本中、安全なところはない」と腹をくくり直し、防災意識を高める以外にない、というのが結論です。

会社勤めの人は、ロッカーに、水、保存のきく高カロリーの非常食、マスク、ゴーグル、小型のLED懐中電灯、防寒用のウィンドブレーカーなど(夏でも)の入ったザックと、スニーカーぐらいは、最低限入れておかなければなりません。

都内で震度6弱以上の地震が起こった場合、警視庁は道路封鎖します。
石原都知事の時代、実験的に突然、道路封鎖したことがありました。

また、高速道路を走行中、巨大地震に見舞われた場合、運良く無傷で愛車を路肩に止められたとしてもSAやPAまで何キロも歩かなければなりません。

やっとたどり着くことができたとしても、レストランや軽食コーナーはシャッターで閉鎖されることになっています。(圏央道)
当然、自動販売機などでペットボトルを手に入れることもできなくなります。

非常階段で下に降りられなければ高速道路もまた、隔絶された世界となるのです。
山間地や海沿いの断崖などでは、高速道路から下に降りることは、かえって危険でしょうし。

車の中には、少なくともペットボトルの水、防寒着ぐらい積んでおくのは常識です。

また、原発の近くに住んでいる人たちは、世界最高水準のN100規格のマスク顔との間に隙間のできないゴーグルタイベックぐらいは常備しておくことが必要です。

私は、地震によって四国・伊方原発でトラブルが発生した場合、かなり悲惨なことになると危惧しています。

四国は急峻な山岳地帯が多く、道幅も1.5車線程度の道路が多く、渋滞・事故によってすぐに車を放棄しなければならなくなります。

本州に渡るにしても、本州四国連絡橋は閉鎖されるでしょう。
そうなれば、巨大な「陸の孤島」ができ上るのです。

また、鉄道網が発達していないので、物資の輸送は陸送か海上輸送になるので、物資が届かない地域がたくさん出てくるでしょう。

その上、佐多岬半島のような幅の狭い、まさに「陸の孤島」に原発を建設するなど、私から見れば、嫌がらせをしているとしか思えないのです。

特に、高知県の救命艇には、呆れかえっています。

南海トラフ地震が発生すれば、高知県沿岸には、わずか数分で津波が押し寄せて来ることから、山に逃げる時間がなく、税金で救命艇を購入したとのことですが、実際に巨大地震が来たとき、ほとんど役に立たないでしょう。

というのは、救命艇に乗り込んで津波を乗り越えなければならないようなら、港湾でオペレーションする作業員の命は失われるでしょう。いったい誰がクレーンで港に下ろし、人々を誘導するのでしょうか。

想像力の欠如が生んだ莫大な税金の無駄遣いだと言わざるを得ないのです。

今回の地震で日向灘や南海トラフに影響を与えたことでしょう。いったん、収束するかのように見えても、これ以上の「本震」が起こる可能性もあります。

それは「どこにでも起こる。それは明日かも知れない」というイメージ力が必要です。




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