カレイドスコープ

| 全記事タイトルリスト
HOME   »   NWO  »  パナマ文書、世界通貨、預金封鎖、ベイルイン、ジェイドヘルム
       
mag20160423-5.jpg
(画像:Maryland PIRG)

パナマ文書、デジタル世界通貨、預金封鎖、ベイルイン、ジェイドヘルム・・・
これらが一つに収斂する世界。
その世界に、私たちは否応なしに仕向けられています。
果たして、世界中のどれほどの人々が気が付いているのでしょうか。


(※メルマガ第153号のダイジェストです。全文はメルマガで)

財政ファイナンスを実行しないと政府の予算編成ができない

ロイタースプートニクが、日本の近未来を暗示するような記事を掲載しました。

・・・日銀は、高コストで銀行から国債を買い入れてきましたが、それによって8兆円の損失を生じてしまいました。

これ以上、日銀のバランスシートを悪化させることはソブリンリスクの増大につながり、格付け会社はさらに一段、二段の格付けを下げるでしょう。すると、国債の暴落につながってしまうのです。

・・・日銀のバランスシートの悪化は、国債の暴落につながり、金利の急騰を招きます。政府は、もうその利払いさえできなくなるのです。
つまり、日本政府のデフォルトです。

2019年からのバーゼルIIIの適用によって銀行は二重苦、三重苦になる

民間銀行は、というと2019年から全面的に適用される新しいBIS規制「バーゼルIII」に適合させるために、自己資本比率の増強に努めなければなりません。

・・・そこで、政府は大きな法律の変更を行うはずです。

ひとつは、「財政ファイナンス」ができるように財政法5条を改正すること。

もう一つは、いったんは見送られたGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)による株式の直接売買ができるように法改正を行うこと。

・・・現在は、日銀の国債の直接引き受けは、財政法第5条のしばりによって違法行為とされています。

・・・それを回避するために、財政ファイナンスを可能にする法改正を行わざるを得なくなります。この道は「無制限の量的緩和」へ続く道です。その先にはハイパー・インフレが待っています。
しかし、この道は不可避でしょう。

・・・しかし、政府は、去年の2月、「日銀の国債買入は財政法第5条に抵触しない」という政府答弁書を出してきました。

これは、法改正をせずに、いつでも財政ファイナンスをやるぞ!という明らかなサインです。

ロイターの記事は、これ以上の量的金融緩和ができなくなったので、マイナス金利幅を拡大するとによって実質的にインフレに誘導しようという万策尽きた日銀と政府の素顔を伝えているのです。

アベノミクスの継続と財政ファイナンス

マイナス名目金利の金利幅を拡大することによって、マイナス実質金利になります。これは、実質的なインフレ状態にするということと同じです。

・・・いずれにしても、政府が国家予算を組むためには、日銀がマイナス金利幅を拡大して市中銀行が日銀の当座預金に塩漬けにしたままの260兆円以上もの莫大な資金を、強引に市場に引きずり出さなければならないのです。

安倍首相が、アベノミクスの継続を国際社会に公約として宣言したのも、株式市場に当座預金の資金を振り向けさせるためです。

・・・つまり、最終的には、やはり財政ファイナンスに移らざるを得ないということです。

太陽の下に晒されるタックスヘイブンの巨大裏金脈

・・・こうした全体像を捉えたとき、現金のない社会「キャッシュレス社会」へ移行させようとするシナリオが、一幅の絵のように浮かび上がってくるのです。

今回のパナマにある「モサック・フォンセカ」法律事務所から流出したオフショア・ビジネス情報(パナマ文書)が、今後、世界中の銀行システム、金融市場、そして金融規制に関する法体系まで激変させてしまうことを予感している人々は、どれほどいるのでしょうか。


少なくとも、現在、公になっている情報だけでも、タックスヘイブンで資産隠し、あるいは資産の運用を行って課税逃れをやっている多国籍企業、富裕層の炙り出しにとどまらず、資産の没収が世界規模で強行される下準備が着々と整えられているのです。

・・・今後、世界中で起こるであろう預金封鎖は、過去のそれと違って銀行システムを救済するだけでなく、現金がなくなる世界「キャッシュレス社会」への移行のために行われます。

「エコノミスト」は早くからタックスヘイブンについて研究してきた

“不心得者の”脱税者が衆人環視の下に引っ張り出されることを期待している世界の「99%」の人々にとって、パナマ文書のリークは一条の光明に値するほど価値のあることでしょう。

しかし、パナマ文書のリークに関わった人々の隠された目的は、必ずしも、そうした「崇高な意思」からのものではないのかもしれません。

それは、銀行預金者のお金が大量のベイルインによって「没収される」差し迫った脅威と符合するのです。

・・・文書のリークは、「グローバルで公的な受益所有の登録(Global Public Beneficial Ownership Registry)」を創造しようとしている国際NGOトランスペアレンシー・インターナショナル(Transparency International)の試みとぴったり一致します。

トランスペアレンシー・インターナショナルは、腐敗、汚職に対して取り組んでいる世界的な非政府組織で、世界中の政府からオーナーシップ情報を収集することができます。(※トランスペアレンシー・ジャパンのサイト)

・・・英国の雑誌タイプの新聞「エコノミスト紙」は、数十年前から、タックスヘイブンに関する記事を取り上げてきました。

・・・デイリー・ベル(Daily Bell)は、さらにストレートに「この文書のリークは、キャッシュレス社会へ移行させるための動きとつながっている」と疑っています。

偽旗作戦によって社会は大混乱の渦に巻き込まれる

・・・ニューヨークの弁護士でクリスチャンでもある彼は、4月9日のInvestmentWatchに、やや人を不安にさせることを書いています。

人々は、この事象の別のアスペクトに気を取られていて肝心なことを見落としている。それは、マイナス金利との関連である。

間もなく、米国経済に大きな衝撃を与えるようなことが起こると理解してほしい。あなたが貴金属の現物や現金を持っていたとしても、かなりの衝撃を受けるかもしれない。

・・・あるいは、それと連動してワシントンD.C.とシカゴで小規模の核攻撃さえ起こる可能性があると思っている。それは、米国経済全体に悪影響を与えるだろう。

mag20160423-1.jpg
(画像のソース)

しかし、どうであれ、結局はそれは起こってしまうだろう。

米国だけでなく、近い将来、世界中の他の多くの国々までもが、まんまと引っかかってしまう偽旗作戦が行われ、その余波で、マイナス金利がいっせいに導入されるだけでなく、大規模な一連のベイルインが実施されてしまうだろう。

・・・マイナス金利が拡大され、ベイルインが実行されたら、銀行システムの外側で資産をどのような富の形式に換えようとも、それを所有していること自体がタックスヘイブンとみなさるのだ。

そして、あなたは“不心得者の”脱税者の烙印を押されることになる。

それで、資産の没収の方法は・・・「課税」である。

大参事便乗型資本主義

・・・アメリカに関して言えば、金融システムの安定化を図るため、国際銀行家のメガバンク10行程度を救済するために、アメリカ市民の銀行口座をデリバティブの負債の穴埋めに使われるという計画のことです。

この恐ろしい資産没収システムは、すでに完成されているのです。
・・・しかし、これが実行されるためには、9.11のような大規模なテロか、内乱・暴動が起こらなければ不可能です。
彼は、それを言っているのです。

ロイターは、イスラム国の次の標的が「ロンドンかベルリンあるいはローマ」と示唆されていると報じています。
この中で「ローマ」というのは、アメリカを指しているのかも知れません。

このとき何が起こるのか。

ジェイドヘルムは、アメリカ市民の蜂起を鎮圧するためのリハーサルであった可能性があります。

すべての資産がデジタル通貨の前では意味をなさなくなる!?

・・・アメリカ、ヨーロッパでは確かに、いくつかの「資産没収プログラム」が起動しています。
日本では、財政ファイナンスを行わない限り、じきに国債の発行ができなくなります。
そして、日銀は、マイナス金利を拡大する意向を示しています。

・・・ここで、これらの資産没収プログラムとパナマ文書の位置関係を整理しておきましょう。

最終目標は、弱小金融機関を淘汰、あるいは合併などによって延命させ、世界のメガバング数行の下に統合させることです。
そして、世界統一通貨はデジタル通貨にして、キャッシュレス・エコノミーを完成させることです。

mag20160423-2.jpg
(画像:Your Tube news)

このとき、世界中のすべての人間のお金の流れは、世界金融当局にトレースされます。
現物の通貨がなくなるので、資産は、自分の管理ページから銀行口座を開いたときに表示される数字だけで表されます。

・・・4月15日に閉幕した主要20ヵ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、各国に課税逃れを防ぐ国際的なルールに取り組むことを求め、制裁措置も辞さない方針で一致しました。

やがて、“世界金融法”なる法律が制定され、本格的なタックスヘイブン狩りが始まるはずです。

・・・それは、現在の世界の貿易取引額、銀行資産より多いのです。
世界の金融経済は、パナマ文書のリークを発端として一変するでしょう。

・・・すべては、キャッシュレス・エコノミーへの移行を計画し、それを実行に移そうとしている国際銀行家集団によるディスインフォメーションであると言い切ることができます。

mag20160423-4.jpg
(画像:TruNews)
なぜなら、これほどまでにタックスヘイブンの闇に光を当て続けてきたのは、ロスチャイルド銀行家ファミリーを含む独立系株主グループが所有するエコノミスト紙より他においてないからです。

(※全文は、メルマガでお読みください)

有料メルマガのカードでのお申し込みはこちらからです。
初回お申し込みの月の月末までは無料です。

mailmagazine-banner.png
メルマガのバックナンバーはコチラから

有料メルマガの銀行振込、コンビニの電子マネーでの
お申し込みはこちらからです。

blogbanner_banner.png



関連記事
       
NEXT Entry
「真実を探すブログ」管理人の騙しのテクニックには恐れ入る
NEW Topics
長崎の原爆投下、天草四郎の正体、異界の街・長崎
2017年後半から熱くなる朝鮮半島の有事
『カレイドスコープのメルマガ』-実質2ヵ月分無料!!
10月2日、COMSAのICOトークンは資金調達の黎明となる
ジム・ロジャーズの警告「ソロスの現金撲滅宣言の果てに」②
ジム・ロジャーズの警告「ソロスの現金撲滅宣言の果てに」①
8月1日のハードフォーク後に分裂するビットコインとICOの未来
ビットコイン8月1日以降のハードフォーク分裂危機!
TBSラジオ・リスナー調査 「93%が安倍を支持しない 」
安倍・世論調査に決まった名簿の存在
加計学園疑獄は巡り巡って日本の「食」を脅かす
安倍夫妻とアベトモこそが共謀罪適用第1号に相応しい
火星への大量移住計画と避けられない地球の氷河期突入
共謀罪、ヤクザ利権、北朝鮮、CIA vs ペンタゴン
炙り出されてきた加計学園疑獄の黒幕
web master

ダンディ・ハリマオ

Author:ダンディ・ハリマオ
ようこそ、陰謀の迷宮へ--
いま、あなたに仕掛けられた壮大な罠を快刀乱麻を断つがごとく解き明かす!

ご質問について
Categories...

openclose

カテゴリー+月別アーカイブ
 
全記事表示リンク
Archive Calendar
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

■放射能・地震から身を守る
原発・放射能、内部被曝、避難・疎開、火山噴火・地震に関する最新記事はアーバンプレッパーへ↓
検索フォーム
リンク1-反グローバリズム
(日)は日本語サイト。(英)は英語サイト
リンク12-未来学
Translation(自動翻訳)
ログイン
QRコード
QRコード

Page Top