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(画像のソース:Imf World Bank)

日本に消費税10%を執拗に迫るIMF。毎年1%ずつ消費税を上げるよう迫るOECD。そして世界銀行。
これらの本当の目的は・・・


(※メルマガ臨時増刊号 2016/4/26【Vol.010】のダイジェストです。)

消費税の増税を執拗に日本政府に迫るIMFの魂胆

・・・その後、自民党が政権を奪還し、安倍政権が誕生してから、今まで以上にIMFは安倍政権に増税の圧力を強めてきました。

・・・そして、今年の4月13日、今度はOECD(経済協力開発機構)も、「来年4月の10%への再増税は行うべき」であり、「今後、毎年1%ずつ、最低でも15%まで引き上げる必要がある」との認識を示したのです。

その上、IMF(国際通貨基金)の金融顧問、ホセ・ビニャルスが今月の17日、時事通信のインタビューに応じて、「日本は地銀を再編することが必要」と念押しするほどの念の入れようです。

前回配信したメルマガ第153号「パナマ文書、デジタル世界通貨、預金封鎖、ベイルイン、ジェイドヘルム・・・」を読まれた方なら、そろそろ一枚の「絵」が浮かび上がってきたのではないでしょうか?

南米諸国・・・「民営化」推進の陰にエコノミック・ヒットマンの存在

IMFの役割は、すで明確になっています。
少なくとも、ボリビアとフィリピンは気が付いているはずです。

以下は、そのボリビアとフィリピンで実行されたグローバル・エリートたちの典型的な「人口削減モデル」です。

・・・事実、IMF世界銀行は、すべての発展途上国に対して、電気や水道、電話、ガスといった国有インフラの売却を融資の条件としてきました。
これらは推定四兆ドルの公有財産になります。

獰猛なグローバル・エリートによる南米支配は確かに着々と進められています。

ボリビアの水戦争と緊急事態条項

・・・「金のないヤツには水を飲ませない!」。 こんなことが現実に世界の途上国で起こっているのです。

・・・しかし、ボリビア政府は水道料金の値下げの約束を守らず、その年の4月にIMF(国際通貨基金)と世界銀行米州開発銀行に圧力をかけられて政府は戒厳令を布き、抗議の沈静化を図るようになったのです。

(「緊急事態条項」という言葉が、頭の中を横切りませんか?)

政府による沈静化では、抗議する市民や活動家たちを逮捕し9名を殺害。約100名がひどい怪我を負わされた他、数十名が逮捕され、メディア規制がしかれるという、信じられない弾圧が行われたのです。

・・・「民営化すれば、インフラ整備が進み、多くの人が水道水を飲むことができる。これはいいことだから、そうしなさい」と騙しておきながら、実際は水道代が払えないほど料金が上がり、死者が続々と出たのです。 

すると、世界銀行IMFは政府に暴力を持って市民を制圧するように“アドバイス”したのです。 (ソース: ボリビア水戦争 ~水と公共事業は誰の物か~)

貧困層から命の糧である水さえ取り上げてしまう「公営水道事業の民営化」事業に長期融資を行ったアジア開発銀行

フィリピンのマニラ市も、水道事業の民営化に踏み切りましたが、結果は、ボリビア同様、水道料金が民営化前の4~5倍にも跳ね上がったのです。マニラ市民は、「まんまといっぱい食わされた」ことを悟ったのです。

ここにも悪の多国籍企業・べクテルが進出してきました。

・・・マニラの貧困層から水さえ取り上げてしまう「民営化」という事業に長期融資を行ったアジア開発銀行(ADB)は、当初の理念とかけ離れたことをやっているようです。

つまり、「貧乏人は死ね」ということ。(一部、「マニラの水道民営化の失敗」から引用)

IMFと世界銀行による世界支配と人口削減の手口

ここに世界銀行IMF(国際通貨基金)の隠された陰謀について暴露した人物がいます。
ジョセフ・E・スティグリッツ(Joseph E. Stiglitz, 1943年2月9日 - )米コロンビア大学教授が、その人です。

彼は、
アメリカ人の経済学者で、1979年にジョン・ベーツ・クラーク賞、2001年にノーベル経済学賞を受賞しました。現在における最も活動的かつ影響力のある経済学者の一人と言われている人物です。

そういえば、スティグリッツ教授は、今年の3月16日、安倍内閣が主宰する消費税引き上げの最終検討を行うための国際金融経済分析会合に招かれ、いくつかの提言を行いました。

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・・・スティグリッツ教授によるグローバル・エリートがコントロールしている世界銀行の目的と、その主な手口とは…

1)民営化を薦めて、相手国を破綻させる
破綻した国の資産を売却するとき、10%のワイロをとっている。それはスイスの銀行の秘密口座へ入れられる

2)資本市場の自由化の強制
オフショアへの資金移動について課税することを認めない。

3)価格決定の自由化
物価が上がり、参入外国企業は暴利をむさぼることができる。

4)自由貿易
「救済」という甘言に乗せられた国が、口をさしはさむことを許さない。

の4つで、これが世界銀行による世界の市場支配戦略の柱になっています。

1)と2)は説明不要でしょう。
今まさに、パナマ文書の流出によってタックスヘイブンの闇の一端が解き明かされようとしています。
スティグリッツ教授は、世界銀行自体がタックスヘイブンを利用している、と言っているのです。

2)~4)は、まさにTPPのことです。
特に4)はISD条項のことを言っています。

・・・その誘いに乗ったが最後、法外な金利で金を貸し付つられたり、貸付の条件として国民のライフラインである水道やガス事業を国営から民営に移せ、と迫ってきたりするのです。

水道事業、ガス事業などのエネルギー事業は、何より安全性と安定供給が求められるはずです。本来、競争原理になじまないこうした公益事業を解体させて民営化を迫るのです。

これは、今現在、ウクライナで実行されていることです。

・・・こうしたことはジョセフ・E・スティグリッツの『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』に詳しく書かれてあります。

OECD諸国は、守秘法域に対する大規模な取り締まりを行ってきたと信じ込ませている

・・・IMF世界銀行、そしてOECDと、彼らは、一体全体何がしたいのでしょう。

・・・確かに、OECDは、タックスヘイブンや低法人税率の国で横行している企業の課税逃れや脱税などのルールづくりを手掛けてきました。

しかし、本当にそうでしょうか? その成果は上がっていますか?

5年ほど前に、ニコラス・ジャクソンによって書かれた「Treasura Islands」は、タックスヘイブンの全体像だけでなく、その細部にまで光を当てた名著です。

日本では、4年前に『タックスヘイブンの闇 世界の富は盗まれている!』という邦題で出版されています。

「タックスヘイブン狩り」が終われば、さらに深い闇の中に莫大な資金が温存される

・・・モサック・フォンセカ法律事務所のパナマ文書は、合法的に守秘法域に守られているはず、でしょう?

・・・むしろ、そのデータを受け取った南ドイツ新聞、そして、それを分析している国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)という怪しげな調査報道団体の正体に世界の関心が集められなければならないはずです。

・・・いよいよキャッシュレス・エコノミーに移行する段になったとき、その深い闇の奥に長い間、隠匿されていた莫大な資金が、デジタルの数字となって彼らの銀行口座に刻印されるでしょう。

最終的には、財政破綻した日本が世界に誇る高品質のインフラは、根こそぎ国際オークションにかけられ、タックスヘイブンの暗闇で息をひそめていた多国籍企業によって底値で買い叩かれていく可能性さえあるのです。

気が付いてください!

しかし、多国籍企業のメディア群によって煽り立てられた世界の人々の熱狂が、私たちから冷静な目を奪ってしまうでしょう。


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