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「押し紙」-いわゆる実売部数の水増し工作は、数十年前から多くの新聞で行われていることを国民は知っている。
なぜ、今回、公正取引委員会は朝日新聞だけをターゲットにしたのか。
メディアの薄暗い闇の中に、政官一体となったマインド・コントロールの漆黒の影が揺れている。

同じ穴のムジナたちは、もっとも叩きやすい相手を「無関心」を装うことによって潰そうとする

いつも重要な示唆を提供している「リテラ」の記事ですが、今朝は特に、メディアによるマインド・コントロールの別のアスペクトについてスポットを当てています。

朝日新聞が「押し紙」で公取委から注意! 読売にも疑惑あるのに朝日だけが狙われたのはなぜ? 背後に安倍政権」という記事です。

一般の人は読んでも何が問題なのか、この背景には何があるのか理解しづらいのかも知れません。

そこで分かりやすく、「あなたは、すでにマインド・コントロールにかかっている。それも数十年前から」というお話をします。

現代」、「新潮」、「セブン」その他、雑誌メディアの多くが、この「事件」を取り扱っているにも関わらず、テレビは取り上げていないようです。それこそが、「偏向」というのです。

ただし、この中で「現代」は、「朝日以外も他人事ではない」と書きながら、肝心のことには触れてません。

面白いことに、朝日と競合する他の大手新聞や、現政権応援団を堂々と宣言している新聞は、いつものように「朝日を叩くチャンス到来!」とばかり、徹底的に叩くと思いきや、それをやっていないのです。

同じ穴のムジナであり、下手に叩いてしまえば、自分たちの傷のほうが深くなるからです。

むしろ、朝日を潰したいと、虎視眈々と待ち構えている(エセ)ウヨクの人々が、いつものように“にわか論客”となって「拡散、拡散」とやっています。ですが、毎度のことですが本質など何も分かっていません。

できるだけ簡潔にするために、まず、リテラの記事を読んでください。

要点は、以下の囲みです。

朝日新聞が「押し紙」で公取委から注意! 読売にも疑惑あるのに朝日だけが狙われたのはなぜ? 背後に安倍政権

・3月末、朝日新聞だけが、公正取引委員会から「押し紙」を指摘され、改善を促された。

・「押し紙」とは、いかにも多くの読者に読まれているかのように印象付けるため、実際の定期購読者数より多く印刷して新聞販売店に卸すこと。

・新聞販売店は、水増しのために届けられた余剰分を毎回、廃棄処分にして事実が闇に葬られている。

・なぜ、注意を受けたのが朝日新聞だったのか。「押し紙」の疑いでもっとも有名なのは、昔から読売新聞であるにもかかわらず。それは今でも。

・安倍首相の朝日嫌いは有名。

・彼が官房長官時代、参院予算委員会で、誰でも分かるように、朝日を臭わせるようなトーンで、押し紙について答弁している。

新聞や大手出版社は、たいてい(社)日本ABC協会に入っています。
日本ABC協会の役割は、ざっくり言えば、実売部数と印刷部数が一致しているかどうか認定することです。

その新聞社、あるいは出版社が出している媒体(関係するのは、主に新聞や雑誌などの定期刊行物)は、読者数を多く見せかけるような水増しは行っていませんよ、と保証するのです。

開発した新商品の広告を出そうとして広告代理店のAEを呼ぶと、「日本ABC協会加盟」と刷り込まれた名刺を渡されることがあります。
これは、「当広告代理店は、部数を水増ししているような媒体は、お客様(クライアント)にお勧めしませんのでご安心ください」と言っているのです。

なぜ、こうした「断り書き」が必要なのか、というと、広告を出す側(広告料を支払う顧客:クライアント)に不利益が生じないようにするためです。

「この本やニュースペーパーは、これだけの人に読まれているので、大きな反響が期待できます」と薦めてくる出版社の広告営業や広告代理店のAEは、ABC協会に加盟していない出版社の媒体が、実売部数を数倍、数十倍に水増しされていることを知っています。

それでも薦めてくる場合がありますが、それは双方承知の上でのことです。

紙媒体の場合は、CPM(コスト・パー・サウザンド)が目安になります。
1レスポンスを得るのに必要な1部当たりの広告料がいくらなのかを示す目安です。(それを1000部1単位で計算する)

厳密に言えば、売る側の商品の価格や、売ることを目的としない広告(資料請求希望者を大量に集めることを目的とするような)など、目的と、どの段階の動機をもった読者を集めたいのかによっても、CPMの分析方法や結果の受け取り方が異なってきます。

どうであれ、あまりにもレスポンスが低ければ、クライアントは目的を達成できないどころか、広告を出せば出すほど経営が苦しくなってしまいます。

広告料を商品価格に転嫁できるうちは、まだいいのですが、それを超えてくると、ひいては消費市場全体に影響を与えることになります。
そうした事態は、クライアント企業側と広告業界側双方にとって不幸な結果を招きます。

そこで、こうした“見えない独占”を禁止するために、公正取引委員会が設置されて監視しているというわけです。

こうした「断り書き」を広く周知させ、情報の受け手である読者が版元のカラクリを知ることによってメディアの不正を防ぎ、モラルを保つためにも必要なことですが、この記事では別問題なので、この点には触れません。

日本のメディアとヨーロッパのメディアのマインド・コントロール手法の違い

新聞社なり出版社は、「実売部数の水増し」・・・これを行うことによって、あたかも多数の読者が読んでいるかのように偽装することができます。

広告の営業マンは、媒体資料をもって、クライアント(広告を出す人・企業)の元を訪れます。
媒体資料とは、こういうものです。

読売新聞の媒体資料では、「朝刊販売部数 世帯普及率」を明示しています。

こうした数字を載せることは、どの媒体社でもやっていますが、ABC協会に保証されていない(加盟していない)場合は、数倍の水増しがある媒体であるとあらかじめ知っておく必要があります。

読売新聞の媒体資料が示すように、東北地方の各県で、「もっとも読まれているのが読売新聞」だとすれば、同じエリアに配られている新聞の同スペースの広告料金が同じであれば、読売新聞のほうに広告を出したいと思うでしょう。

しかし、もしそれが粉飾されている部数であったとすれば、クライアントに実害が及ぶことになります。
公取は、そのことを言っているのです。

ただし、この点において、公取はCPMのことだけを言っているのです。

しかし、もっと重大なことを見逃しています。
それは、この実態を放置しておけば、やがてメディアの秩序が崩壊してしまうだけでなく、政治をも左右してしまうことにつながるからです。

「そんな多くの人が読んでいるのか」、「それなら、その新聞に書かれてることは真実なのだろう」、「どこにいっても、その新聞は読まれているよね」・・・大衆は、勝手に、その新聞が正義と真実に基づいていると錯覚してしまうのです。

事実、東北の各県の大きな宿泊施設のロビーには、10部から20部ほどの読売新聞が、「お持ち帰り自由」と表示されたラックに入れられています。

まさか、読売の新聞販売店から、1年365日、宿泊客のために数10部も実費で買っているわけはありません。
無料でもいいから、少しでも多くの宿泊客に読んでもらえば、それだけ広告効果が高まるので、広告出稿料金を高く設定できる、ということにつながって来るのです。

年に何回か東北地方に行きますが、そのたびに疑問が湧きおこるのは、媒体資料が示すことと反対の現象を目撃した時です。

「読売新聞はそれほど宿泊客に読まれていないのに、どうしてこんなに多くの部数が置かれているのか」という疑問です。

というのは、そのロビーに置かれているラックには、読売新聞だけでなく、朝日新聞、スポーツ紙、地元紙、フリーペーパーなども無料でお持ち帰り可となっているからです。

ときには、同じ宿泊施設に2~3泊することあります。残っているのは読売新聞です。

他の新聞は、2~3部程度しか無料設置されていないので、すぐになくなってしまいます。ですから、読売だけが大量に残っているのです。

つまり新聞の拡販に、それだけ必死になっても、思っているように部数が「はけない」のです。

土地柄(都心の気取った宿泊料金の高いホテルに、ゴシップだらけのスポーツ紙を設置しても、同じことが起こるでしょう)の違いもあるでしょうけれど、総じて一般的に見られる光景です。

このことが示しているのは、実売部数と実刷部数(実際に印刷している部数)との開きがあるということです。

つまり、「それほど読まれていない新聞であるにも関わらず、あたかも国民の新聞であるかのように偽装するために」、実売部数ではなく、実刷部数を発表しているのです。ざっくり言えば、そのギャップのことを「押し紙」と呼んでもいいでしょう。

アメリカやヨーロッパの場合は、全国紙・全国誌はありません。どんなに世界的に有名な新聞や雑誌であっても、地方紙・誌です。部数も読売・朝日の何分の1しかありません。

それでも、欧米のメディアが強力な波及効果を持っているのは、メディアのコングロマリットが形成されているからです。

別の見方をすれば、ターゲットが細分化されて、クラス・メディア化されてはいるものの、そのメディア群は、すべて特定の国際銀行家の資本によって運営されているので、互いに紹介し合う関係にあるからです。

特に、ヨーロッパの企業メディアが、いっせいに同じ見出しで同じことを報じるのは、日本の記者クラブがやっていることと同じことをやっているからです。

要するに、国境を超えた資本よって、メディア・コングロマリットも同じく国境を超えている、ということなのです。

ロスチャイルドの資本の傘下にあるメディア群の「談合」・・・人々は、自分のお気に入りの新聞を売店で購入します。
同じ事件でも、それぞれ見出しは違います。
しかし、それらの記事が誘導するのは、同じ結論です。

欧米のメディア群のほうが、日本の記者クラブよりもっと巧妙なのです。

しかし、まだ新聞が紙に印刷された媒体であれば、部数の水増しに対する疑惑は定期的に噴出するでしょう。それを見抜くチャンスはあります。

読売新聞の副社長・宮本友丘氏が、日本ABC協会の理事に就任

すでに「新聞のデジタル化」は世界的な流れになっています。

これが「環境破壊を防ぐ」という名目によって、紙からデジタルに完全移行してしまったとき、私たちは、あっけなくマインド・コントロールにかけられてしまうでしょう。部数の水増しなど、キーのひとつや二つも叩けば簡単にできてしまうからです。

すでに、こうしたことはネットでは日常茶飯事になっています。
そのサイトの構造をよく見れは分かるのですが、2つも3つも法律を犯しているホームページやブログが多々見受けられます。

だからといって、それらを取り締まるようなことがあってはならないのです。
よほど犯罪性の高いものでなければ、飽くまでも管理人たちのモラルに任せる部分を大きくしておく必要があります。

しかし、4月15日、参院で可決された「サイバーセキュリティー基本法 および情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」は、監視対象を他の政府機関にも広げることを可能にするものです。

「行政機関だけだから安心だ」と思っている人がいるとすれば、お人好しです。どんな法律でも、最初はそうなのです。

やがて、それは国民を監視することに使われるようになります。健康的なイメージ力を発揮してください。

さて、日本ABC協会の役員を見てみましょう。

なんと、「押し紙」否定論(読売に「押し紙」は存在しないという理論)に立つ読売の副社長・宮本友丘氏が、日本ABC協会の理事に就任していることが分かりました。

その他、朝日、地方紙大手からも理事が送り込まれています。

なんと、監督される側が、監督する側にモラルを解いているのです。これ以上の利益相反はないでしょう。
社団法人なので、当然といえば当然なのかもしれません。

しかし、明確に言えることは、日本ABC協会とは、メディア業界の健全性を偽装するために利益共同体の一角に組み込まれている、ということです。

つまり、日本ABC協会の「権威の下」で、新聞業界の押し紙は保護され、今でも温存されているということです。

しかし、公取が朝日新聞だけに是正を言い渡した背景には、どうしても官邸の圧力を想像してしまうのです。
それも仕方のないこと。過去の行状によって、官邸の信用は完全に失墜してしまったからです。

夏の参院選での不正選挙、世論操作(国民のマインド・コントロール)・・・安倍勢力は、またまた不正選挙か。
これぐらいは自由に想像してもいいはずです。

しかし、数年後(あるいは、10年近くかかるかもしれないが)、新聞がデジタルに移行してしまえば、こうしたことさえ国民は知ることができなくなります。

残されているのは、あと数年です。それまでに、本当のことを知る目を養う必要があります。
しかし、事実を知ろうとしない日本人には無理かもしれません。

不正選挙・・・やりたい放題です。

【参考】押し紙の実態




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