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原子力安全・保安院と、原子力安全委員会の数字が一致しない理由

原子力安全・保安院の試算では37京ベクレル。
原子力安全委員会の試算では63京ベクレル。
東電は、「放射性物質の総量は発表できない」。

数字がマチマチです。
でも、4月12日に「レベル7」の発表がなされました。

こうした齟齬が起きたのは、各地に設置してある放射線モニタリング・ポストが地震で壊れてしまったため、と説明しています。

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島根県松江市に設置されている放射線モニタリング・ポスト
画像は、こちらのサイト様から

原子力安全・保安院の出した37京ベクレル、というのは、おそらく役所らしく、生きているモニタリング・ポストの計測値から割り出したもの。
原子力安全委員会の出した63京ベクレル、という数字は、壊れたモニタリング・ポストが正常に機能していたら、という想定を含めた数字ではないかと想像されます。

また、この値は大気中に放出された線量たけをカウントしていますから、実際は、もっとずっと大きな値になるはずです。
原子力安全・保安院は、印象的に、少しでも低い値に見せたいようです。

東電の「放射線物質の総量は発表できない」というのは、単に「いい加減」、「情報隠し」からです。

ロシアの専門家は、「レベル7」は過大評価であると言っています。
ロシア国営原子力企業ロスアトムのノビコフ報道官は「当初の評価(レベル4)は低すぎたが、今度は振り子が逆に振れ、高すぎる」と指摘。

そして、日本の勘違いメディアは、「レベル7に突然引き上げたのは、政府の責任逃れのためではないか」と報じています。

両方とも間違いです。
原子力安全・保安院が割り出した37京ベクレルという数字は、大気中に放出された線量の積算値であり、海に放出された高濃度汚染水などの分は計算に入れていないのです。

チェルノブイリのときは原子炉自体の爆発が起こったので、一度に大量の放射性物質が放出され、その総量は520京ベクレルと言われていますが、福島第一原発の場合は、今、現在も放射性物質がばらまかれているのです。

ここのところ冷却が進んで、放出量も少なくなっていますが、「いつまで続くのか」については見込みが立っていないのです。
収束するまであまり長いので、つい忘れていたら、ある日、原子力安全・保安院は「今までの大気中放出線量の合計は、これこれに達しました」と、恐ろしい数字を平気で言い出すかもしれません。

海外メディアは、いつまで待っても本当の情報を出さない東電、原子力安全・保安院、官邸に愛想をつかしては、自分たちの思惑を入れて記事を書き始めたのです。

とうとうフリー・ジャーナリスト、上杉隆氏が危惧していたことが現実となってしまいました。

それが日本の工業製品まで放射能に汚染されている、との風評被害につながっていったのです。

風評被害の発信元は、官邸のポーカーフェイスの枝野、菅直人、無責任なマスコミ、テレビのノータリーンのアナウンサー、キャスターたちです。

誰が風評を立てたですって?
こうした連中は、まるで国民である私たちが風評の元凶であるかのような言い方するのですから、ふてぶてしい連中です。

官邸、東電、原子力安全・保安院、そしてマスコミの嘘の発表が、どれだけ日本のGDPを押し下げ、ひいては被災地の復興を遅らせ、そして「復興税」などという、いかがわしい新税を作り出し、私たち納税者の負担を増やそうとしているのか。

このようにして国民の意欲が削がれていくのです。

最初から、正確に現状報告をメディアに出していれば、風評被害などあり得なかったのです。

案の定、早速出てきました「復興税」

これが震災復興にだけ使われると思ったら大間違いです。
震災のドサクサを利用した実質的な増税に他なりません。
しばらく経てば、その一部が特別会計の闇の中に消えていくのです。

官僚、自治体の公務員、政治家たちの報酬をバッサリ削れば、簡単に数兆円の復興資金が捻出できます。
早期の段階で、被災地に対して何もしてこなかった政治家たちは、まずは自らの身を削るのが筋です。

「民間なら」という、たとえは適切ではないでしょう。
しかし、あえて、「民間なら」、働かず、成果を出せない社員、中間管理職、さらには経営幹部でさえ減俸が当たり前です。

今回は「成果が出せない」どころではなく、国民を今このときも危険にさらしたままなのですから、大ペナルティです。
菅直人、枝野を始め、政権政党に胡坐をかいている怠け者議員たち、そして、何がそんなに楽しいのか理解に苦しむ自転車・谷垣、こんな事態でもバラエティ番組に出演して薄ら笑いを浮かべる石原伸晃ら自民党議員たち。

民主、自民、政党の別なく、すべての議員が報酬50%カットするのが当たり前の話なのです。
場合によっては1年間、無報酬でも決して理不尽なことではないのです。

することがなくてヒマをもてあましている議員どもは、日本政府、日銀、民間機関投資家が保有している100兆円以上の米国債のうちの50兆円分くらいを、「気持ちよく」売らせてくれるように米側と交渉したらどうか。どうせ持っていても、米国破綻で近いうちに紙クズですから。

有権者たちは、こうしたドサクサ紛れのマヤカシに騙されてはならないでしょう。
増税は、絶対に反対すべきなのです。

政治家という人種たちが、できるのに、怠けてやっていないこと、そして大嘘つきの天才であることが、今回の大震災で嫌というほど分かったはずなのです。

東電、原発関係機関の情報操作は、いまでも行なわれている

福島第一原発については、いまだに本当のことが隠されています。

海外メディアは、中東紛争にシフトし始めているようですが、福島第一原発については、いままでどおりの扱いです。
そして、ここのところ、日本の経済復興について取り上げているようです。

日本のメディアでの露出量が減ったからといって、福島第一原発が完全に安定化の方向に向かっている、と考えることは早計でしょう。
海外メディアは、原発の専門家による分析を取り上げ始めています。

3号機の圧力容器本体と、フランジと呼ばれる蓋の部分の温度上昇が止まっていないのに、原子力安全・保安院は、
「原因は不明としながも、ただちに危険な温度ではない」と相変わらず迷走コメント。
原因不明だからこそ危ないのです。

そして、4号機の使用済みを冷却するプールから水蒸気が上がっていること。
「使用済み燃料が、浸かるだけの水が入っていることを確認した」というので、これが本当であれば、4号機については、今のところ安定しているのかも知れません。

ただ、問題は1号機と2号機です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110415-00000031-mai-soci
「1、2号機のタービン建屋付近にたまった地下水中の放射性物質の濃度が、1週間で10倍前後に増えていることを明らかにした。この水を意図的に放出してはいないが、海側に漏れている可能性も否定できない、と説明している」。

「汚染源について東電は、原子炉からの放射能を含む空気のベント(放出)の影響か、タービン地下やトレンチのたまり水がひび割れから漏れている可能性も否定できないが、現段階では不明と説明している」。

またまた「現段階では不明」です。
原子力安全・保安院の西山審議官の常套句になりました。

そして、事後になっても何ら説明がなされないことは、いつものとおりです。
重大なことを、まだまだ隠しているのです。

素人でも分かること----------
それは、1、2号機の圧力容器(あるいは、その外側の格納容器からも)から冷却水が漏れ出していて止まらない、ということ。圧力容器、格納容器、パイプの繋ぎ目などに亀裂が生じているに違いないこと。
でなければ、これほどの高濃度の汚染水が漏れ続けるはずがない、ということ。

福島第一原発の原子炉を設置した元GE社の専門家、リチャード・レーヒー(Richard Lahey)氏によると、「溶け出した炉心が圧力容器の底に流れ出ている」と見立てています。この見立てを行なったのが、3月29日以前のことですから、今の状況は分かりません。

また、エネルギー・コンサルティング会社のアーニー・ガンダーセン(Arnie Gundersen)氏は、
「東電は、いまでも情報隠しをやっている。現場で、実際に何が起こっているかにつていも、まったく報道しない」とバッサリ。

アーニー・ガンダーセン氏は、以前、原発関係の会社の副社長の地位にあった人ですが、核管理に関する問題点を指摘したために、職場を追われてしまった、という過去のある人です。

ただ、専門家としての彼の分析には定評があり、アメリカのテレビなどには時々出演している人。

彼は、このように言っています。

本日付(4月5日)のNew York Timesには、原子力規制委員会(NRC)の内部で囁かれている重大な問題・危険について書かれています。
3月26日時点で、NRC職員が発見した福島第一原発に関することです。

このNRC職員が気付いた問題点というのは 原子炉リアクターの内部に大量の泥が蓄積されてしまっている、ということでした。 
この泥は海水が冷却に使用されてきたということから生じたものです。
この泥は、一旦原子炉内部に入ってしまうと排出されず、そのまま蓄積されてしまいます。 

NRCもその事については懸念していたようですが、その情報は国にも私達にも提供されませんでした。 

NRCは、次回地震が起きた時、内部に溜まった水の重みに建物が 耐えられるか、という点についても懸念しています。

また、再臨界が起こる可能性や、水素が発生し、再び爆発が起きるのではないか、という点。

さらには、前の爆発時に燃料プールから飛散したと考えられるプルトニウムに関しても危惧しています。

NRCは、このプルトニウムは、原子炉リアクターから敷地内だけでなく、数マイル離れた地点まで飛散しており、ブルドーザーで地中に撹拌されてしまった可能性も指摘しています」。 


この分析は、アーニー・ガンダーセン氏自身のものではなく、米国原子力規制委員会(NRC)の職員たちの間で密やかに話されていることです。
ですので、事実かどうかは分かりません。
まあ、事実でしょう。

4月5日のNew York Timesにも書かれているように、

「溶け出した炉心の一部が圧力容器を溶かしてしまった場合、クリープ・ラプチャ(creep rupture)の危険性が出てくる。

より大きい穴が開いてホール、次に、ドライウエルの下部の鉄鋼を通して燃えて、基底部のコンクリートと接触してしまうと、課化学反応によって、一酸化炭素と水素が生成されてしまうので、水素爆発の危険がある」。


ニューヨーク・タイムズは、「このことは1号機だけでなく、2号機、3号機についても言えることで、1号機、2号機の原子炉から、人間が浴びればたちどころに死に至るような超高濃度の汚染水が、今でも漏れ続けていることが、より大きい破断、クリープ・ラプチャー(creep rupture  変形破断?)に至る可能性を示している」と書いています。

つまり、もうヨレヨレで倒れる寸前の状態である、ということです。

アーニー・ガンダーセン氏が指摘したように、米国原子力規制委員会内部では、次の大きな余震が来た場合に、リアクター内部に溜まった泥、次々に継ぎ足している冷却水の重みに、格納容器が果たして耐えられるか。
もしかしたら倒壊してしまうのではないか、と囁かれている、というのです。

アーニー・ガンダーセン氏の記事の日本語全訳は、下のサイト様。
【東電、原子力規制委員会、アレバ社は情報を出していない】

アーニー・ガンダーセン氏の記事まとめ

これも外部には出ていませんが、サルコジ大統領と同時に日本にやって来たフランスのアレバ社の分析は、こうです。
「放射性物質を一番放出しているのは、おそらく格納容器のない4号機ではないか。 そして、核分裂生成物は全て、爆発の可能性がある」。



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