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(画像のソース:Miami Harald)

「アメリカ国民のみなさん、災害への備えはできていますか?」・・・
5月31日、オバマ大統領が、ワシントンD.C.のFEMA国家対応連絡センター(FEMA National Response Coordination Center)で行ったスピーチの冒頭での呼びかけです。

ところが、オバマのスピーチの内容はアメリカ市民の予想に反して、一風変わった内容だったのです。その趣旨は、携帯電話にインストールする「あるアプリ」についてのPRでした。

そこから浮き彫りになるのは、グローバリズム(共産主義)の実験国家として生まれ変わろうとしている未来のアメリカの監視社会の姿です。
そして、同時に、日本でこれから起ころうとしている市場崩壊の風景です。

(※以下はメルマガ第160号の一部です。全文はメルマガでお読みください)

FEMAで行われたオバマの奇妙なスピーチ

FEMA(フィーマ:アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁)とは、合衆国・国土安全保障省(DHS)の一部であり、洪水、ハリケーン、地震などの自然災害だ けでなく、原子力災害などの人災をも含むありとあらゆる災害に対処するために、1978年、ジミー・カーター政権下において、国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めた“ヨーロッパの黒い貴族”、ズビグネフ・ブレジンスキー(ポーランド系ユダヤ人)の発案によって創設された政府機関です。

そのFEMA国家対応連絡センターからアメリカ国民に向けてメッセージを送ったオバマは、そのスピーチの中で、ある興味深い言葉を発しています。(そのときの模様:画像クリック)

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・・・今回のように、オバマが能動的に市民に語りかける時、必ずと言っていいほど、何等かの意図があることをアメリカ国民はよく知っています。

5月31日に、オバマが行ったスピーチの内容は、ホワイトハウスの公式ホームページに掲載されています。
以下は、オバマのスピーチの要点です。

・・・この数年、オバマはこの時期に、こうしたスピーチを投げかけることはありませんでした。
なぜなら、ハリケーンは、2012年10月、ニューヨーク州やニュージャージー州の沿岸部を襲った「サンディー」以来、大きな被害をもたらしていないからです。

実際に過去127ヵ月の間、ハリケーンはアメリカの内陸部にはやってきていないのです。

つまり、この「突然のオバマのスピーチ」は、アメリカ国民に注意喚起するため、ハリケーンのシーズンと重なるように調整されたものである、ということなのです。

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・・・オバマは、このスピーチの中で、「FEMA app」についてこのように述べています。

・・・避難計画をとりまとめる方法、災害用品セットをまとめる方法に関する情報が必要であれば、私たちは、それらにすべて対応できるアプリを用意しています。
ご家族のために災害対策準備をするためのFEMAアプリには、英語版とスペイン語版の両方があります。
・・・FEMAアプリからは、20種以上の危険に対して安全を確保するための情報を提供することができます。
国立気象局の警報情報の更新の他、地震情報、大規模火災に関する情報などなどです。
・・・また、近くのFEMA避難所への行き方の道順をお教えしています。
FEMAアプリは、ここから、ダウンロード、インストールすることができます。

本格的に狂い始めた地球の気象とポールシフト

防災意識が遠のくアメリカ人が増える一方で、アメリカに「最後の審判の日(DOOMSDAY)」が近づいていると考える人々も年々、増えています。
確かに、アメリカの気象は、「黙示録的な異常な様相」を呈しています。

・・・デイリー・メールが報じているように、ここ数日、西海岸を襲っている「致命的な」熱波は、今までになかったことです。

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この西海岸の熱波は大きな山火事を引き起こし、それは今週いっぱいまで続きそうです。

米・国立気象局は、南東部カリフォルニア、南ネバダ、西南アリゾナ、西オレゴンと、遠く離れた南西ワシントンに熱波警報を出しました。

上の画像は、6月4日付けのデイリー・メールに掲載された最高気温の予想(数字は華氏)です。
三桁の数字が並んでいるからといって、これは7月、8月の天気予報ではありません。

オレゴン州からネバダ州にかけて、華氏100度(摂氏37.8度)になると予想され、フェニックス、アリゾナ州では、華氏116度(摂氏46.7度)の最高気温に達しそうだということです。暑さで呼吸困難になりそうです。
そして、それは、ほぼその通りになったのです。

・・・テキサス州中部にあるフォート・フッド陸軍基地の兵士が乗った大型軍用トラックが、アウル・クリーク近くの冠水した道路で、突然、襲いかかって来た大水によって転覆し、5人の兵士が死亡、4人が行方不明になったという速報が全米を駆け巡りました。


・・・10数トンもある重量級の軍用車が、あっという間に押し流されて転覆してしまったという、これまでの経験からは、想像できないことが起こったからです。

・・・洪水・熱波・嵐は、アメリカだけではありません。6月3日付けのハフィントンポストを見てください。

大河の上に浮かぶエッフェル塔は、相当、シュールです。津波の後ではありません。“洪水の中心で愛を叫ぶ?”

大洪水は、ヨーロッパ中で報告されています。
フランス人は、今まさに1886年以降、最も湿った月を経験しているのです。

・・・・・・インドの多くの地域でも、先例のない熱波に対処しています。
5月19日木曜日に、インドでこれまでに記録された最高気温の記録は、あっけなく打ち破られました。グーグルのインデックスには、「華氏123.8度(123.8 degrees 摂氏51度)」の文字が列挙されます。

・・・日本では、南海トラフ地震の発生が現実味を帯びてきており、震度6弱の地震が今後30年以内に起こる確率が、関東で80%超に引き上げられました。あくまで結果論ですが、これが正しいとするなら、巨大地震は「ほぼ必ず起こる」ことになります。

・・・これは全地球的な変動の兆候です。
英紙「Express」は、「NASAは、地球がポールシフトに向かっていることを確信している。地球の磁場が過去160年のうちで、もっとも衰えていることは、すでに科学的に証明されている」と報じています。

完全にデストピアと化したベネズエラと大犯罪都市シカゴ

ベネズエラで今、起こっていることは、私たちに多くの教訓を与えてくれます。

世界一のハイパー・インフレによって食料をはじめとするすべての物資が不足し、水道、電気などの生活インフラも停止。街中、いたるところで発生している暴動・・・まさに、世界は、一つの国家全体が崩落するのを見ているのです。

物資の不足は、食物はもちろん、医薬品、トイレットペーパー、コカ・コーラさえ含みます。
ハンバーガー1個の値段が、1700ボリバル(約170米ドル 約1万8000円)にも跳ね上がり、ホテル1泊の宿泊費が6万9000ボリバル(約6900米ドル  約74万円)にもつり上がっているのです。
そのとき、こうして並んでいた人々は、一瞬にして暴徒に豹変するのです。

・・・街のそこここで警官隊と衝突するのは、反社会的なならず者ではありません。昨日までは、懸命に社会秩序を守って暮らしていた、ごく平均的なベネズエラ人なのです。

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・・・戦争、大規模な自然災害、テロ攻撃、EMP攻撃、その他のどんなブラックスワン(壊滅的災害)もべネズエラは受ていないのです。
しかし、ベネズエラは、今、国家崩壊の崖っぷちに立たされているのです。

政府の放漫財政によって積み上げられた耐えられないほどの負債のスパイラルが、いよいよ制御できないほどに膨れ上がったとき、冷静さを失った政府は必死に金融秩序を守るため、必ず行き過ぎた為替操作を行います。

最終的に政府の介入は極端になり、それは、ファシズムさながらの様相を見せるのです。そして、成功する、しないに関わらず最終的には革命に至ります。

これを引き起こして国家体制を転覆させるためには、兵器は必要ないのです。もし、そこに兵器商人が訪れるとすれば、それは「死の商人」に他なりません。

これは、アメリカの明日ですか? 
それとも、アメリカと喜んで無理心中しようとしている日本の近未来の姿ですか?

以下は、ベネズエラで起こっている壮大な経済崩壊の「今」を教えてくれる7つの情報です。

・・・(割愛)

より鮮明になって来たFEMAの役割・・・そして、日本の近未来

・・・「FEMAアプリ」を携帯電話にインストールすると、何が提供されるのでしょう?
それは、気象情報、地震情報、熱波、山火事その他のありとあらゆる自然災害に関する情報です。

逆に言えば、携帯電話からどのメニューにアクセスしたかによって、FEMAは人々が、どんな自然災害にもっとも関心があるのか知ることできます。

・・・最寄りのFEMA避難所への道案内を要求する場合は、たいていの場合はGPSをオンにするでしょう。
「FEMAアプリ」をインストールした瞬間から、大方の犯罪的行為はFEMAにモニタリングされるのです。

・・・経済崩壊したときに、アメリカの大統領権限で戒厳令を発令した場合、ドメスティック・テロ(一般人が思想信条からでなくテロを企てる)を未然に防ぐために、この30万人の潜在的テロリストは、すぐさま逮捕されてFEMAの収容所送りになるというわけです。

米監視当局は、NSAの通信傍受プログラムを始めとするアメリカ市民への全包囲網的な監視システムの目的について、「テロを未然に防ぐため、犯罪性向のありそうな市民をあらかじめ割り出しておくためである」と説明しています。

その数は、実に800万人にも及んでいるのです。

・・・ホワイトハウスは、2017年の国防権限法について、オバマが拒否権を発動する可能性を示唆しています。その結果によっては、FEMAの権限や活動範囲に一定の歯止めがかけられることも考えられます。

しかし、どうであれ、FEMAは、「FEMAアプリ」のインストールをアメリカ国民に促すことによって、さらなる潜在的テロリストの炙り出しに血道を上げていることは間違いのないことです。

・・・ちなみに、2015年10月9日の沖縄タイムスによれば、「国防権限法(2016年度)から『辺野古が唯一の選択肢』との条文が削除された」とのことで、米軍が、実は辺野古基地建設にこだわっていないことや、海兵隊の早期グアム移転の思惑さえ見えてくるのです。
辺野古移転を強行しようとしている政権与党の根拠は、去年のうちに失われていたことが証明されたのです。

さて、アメリカでは何が迫っているのでしょう。


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