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同盟を組んだことを明らかにしたジェイコブ・ロスチャイルドとディビッド・ロックフェラー

これは、メルマガ第162号パート1、パート2からの抜粋です。文章としての脈略がないのでご注意ください。
内容が広範囲にわたりすぎてダイジェスト版を作成できません。


英国のEU離脱によって、今度もジョージ・ソロスは勝利した

・・・ボリス・ジョンソンは、もともと保守党の次期党首と目されており、その人気の高さから次の英国首相に推す声も高い人物です。順当に行けば、自動的にボリス・ジョンソンが英国の最高指導者の椅子に座ることになります。

・・・いずれにしても、英国の国民投票の直前、持ち株を売って金鉱株と金(ゴールド)を買っていたジョージ・ソロスは、またもや勝利した、ということです。

・・・この段階で言えることは、英国は実はEUからの離脱を望んでいた可能性がある、ということです。
この分析については、ドイツ、フランス、米国、中国の動静を見ながら7月に入ってからにしたいと思います。

2017年秋、日本のメガバンクが日銀にとって代わる

・・・それは、三菱東京UFJ銀行が、ブロックチェーンの安全性と確実性を裏付けとした仮想通貨を2017年秋から正式に流通させると発表したことです。
まさしく、日銀が発行する日本の法定通貨である「円」に対して、日本のメガバンクが「第三の道」を選択したということです。

・・・6月2日、北海道釧路市で開かれた金融思想懇談会で、ある日銀幹部が、日銀・黒田総裁の「量的・質的金融緩和政策」について痛烈な批判を行いました。

・・・この日銀幹部は、元モルガンスタンレーMUFG証券のチーフエコノミストを務めた佐藤健裕氏。2012年から日銀政策委員会の審議委員を務めています。

佐藤氏は、その10秒ほどのテレビ出演で、「日銀の量的金融緩和政策は、当初2年程度の短期間を想定したショック療法だった。それが失敗したことは明らかだ」と苦言を呈したのです。

・・・日本の外資系メガバンクは、とうとう日本政府の国債と日銀の通貨政策にNOをつきつけ、グローバルな通貨戦略に着手することによって生き残りをかけた戦いをはじめたのです。

仮想通貨によってIMFの「国際通貨のリセット」を進めるメガバンク

・・・これこそが、国際通貨基金(IMF)や国連が言ってきた「国際通貨のリセット」のことなのです。

・・・朝日新聞の英語版では、「MUFGコイン」のことをバーチャル・カレンシー(virtual currency)と書かれています。
同じ記事の日本語版では、文字通り「仮想通貨」と表記されています。

しかし、海外では「クリプトカレンシー(cryptocurrency)」と呼ばれていて、「暗号通貨」というのが正しい呼び方です。

・・・ビットコインも
MUFGコインも、両方とも「フィンテック(FinTech)」から出てきた「暗号通貨」です。

・・・スイスで2014年1月下旬に開かれたダボス2014で、国際通貨基金(IMF)の専務理事、クリスティーヌ・ラガルドが公式に「国際通貨のリセットが必要である」と言ったことを思い出してください。

・・・また、2013年12月、世界中の中央銀行をコントロールしている国際決済銀行(BIS)のキーマン、ジェイミー・カルアナ(Jaime Caruana)が、言ったことを覚えているでしょうか。彼は、このように言いました。

「世界経済は、2007年の時と同じように金融危機に対して脆弱になっている。
負債比率は、はるかに高くなっており、新興市場も同様に、燃え盛る炎の中に引きずり込まれている。国際的な金融システムは、リーマン危機のときに警告されていたより、多くの面でさらに脆弱になっている」。

・・・果たして、この新世界秩序(New World Order)の国際金融システムを構築しようとしているIMFと国際決済銀行(BIS)の二人のキーマンは、何をもって通貨システムの崩壊を防ごうとしているのでしょう。
あるいは、どんな手段で世界の通貨システムを崩壊させようとしているのでしょう。

ビットコインの思想の源流は、反体制、反権力、反グローバリズム

ビットコインも
MUFGコイン、フィンテックから出てきた「クリプトカレンシー(暗号通貨)」には違いありませんが、本質的には両者は対極にあり、敵対する関係にあるとさえ言うことができます。

いうなれば、ビットコインは、表向きは「アンチ・グローバリズムの通貨」であり、MUFGコインは、「グローバリズムのためのコイン」であり、ロスチャイルド、ロックフェラーを筆頭とする国際金融資本家グループによる世界政府のための世界統一通貨と言い換えることができます。

ビットコイン誕生の背景には、サイファー・パンク(cypherpunk)という強力な暗号技術を推進することによって政治や社会を変化させようという集団の存在があります。
サイファーとは「暗号」、パンクとは「対抗する文化を追い求めるグループ」の意味です。

ビットコインの開発者たちは、このサイファー・パンクに属する人々で、その思想の源流は、デビッド・チャウム(David Chaum)という暗号学者が1985年に書いた論文にまで遡ります。

・・・ビットコインの開発思想の根底には、こうした反権力、反グローバリズムの考え方が流れているのです。

・・・
ビットコインを端的に言い表すなら、「番人のいない仮想通貨」と言うことができます。
通貨を管理する委員会が、国家の一切の介入を排除し、民主的で自主的な合意形成からつくられるのであれば、ビットコインは無限の可能性を秘めているということができます。

・・・ビットコインを使う人が増えることによって、こうした巨額な法定通貨(ドル)を自由に操ることができる強大な権力を持った支配層を打ち砕くことができるようになるのです。

政府がビットコインのトランザクションを管理したい理由

・・・2015年5月、覚醒剤の密輸代金をビットコインで支払った男が警視庁に逮捕された事件が起こりました。ビットコインを支払いに使うことによって、アングラマネーの流れを隠すことが狙いであったわけです。

これを受けて、その翌月、日米欧に中国とインドを加えた5ヵ国で金融活動作業部会(FATF)という国際機関が立ち上げられ、仮想通貨がマネーロンダリングの拡大に寄与している、という報告書が取りまとめられました。

そして、ほぼ同時に、中国は各金融機関にビットコインの禁止を通達。

・・・自民党は、2015年7月1日、IT戦略特命委員会を開いて、金融活動作業部会(FATF)の出したマネーロンダリング対策の指針をもとに、ビットコイン業者に登録制か、あるいは、免許制を導入することを決めたようです。法案提出は年内の予定。

同時に、マネーロンダリングを防止し、ビットコイン利用者を保護する法案「改正資金決済法」も5月25日、参議院の本会議で可決・成立しました。この法律によって、ビットコインによる取引記録の保存や利用者の本人確認が義務付けされることになったのです。こちらも、運用は1年後から。

この手際の良さは、ビットコインを規制する動きに他なりません。
ビットコインの拡大は通貨発行権をめぐる利権に膠着している巨大な金融権力にとっては、もっとも都合が悪いことだからです。

そして、この動きは三菱東京UFJ銀行の仮想通貨「MUFGコイン」の発行にスケジュールを合わせたものであることは明らかです。

仮想通貨は何によって裏付けされているのか

・・・ビットコインの場合は、金(ゴールドに)裏付けられているのではなく、ましてや法定通貨ではないので政府の信用が裏付けているのでもありません。
ビットコインが、毎年、一定数量、新規発行される裏付けは、採掘(マイニング)という作業に拠って立っています。

・・・
ブロックチェーン技術とは、中央集権型の大型コンピュータを置かない分散型のコンピューターネットワークに、その利用者たちが参加することによって互いにシステムを監視し合う技術のことです。

ブロックチェーンは分散型のネットワークなので、これを破壊することは不可能です。
この分散型のネットワークにつながっている世界中のコンピュータには、すべて同じデータがとりこまれているので、ブロックチェーンを破壊するには、地球全体を同時に破壊でもしなければ不可能ということになります。

・・・
Bittcoin日本語情報サイトのチャートを見れば分かるように、ビットコインがスタートした当時は、1ビットコイン100円、200円から程度に値付けされていましたが、2013年11月に最高値を付けたときには121,521円の値がついています。

ITバブルの牽引役になったヤフー株は、上場初値が1株200万円程度でしたが、その後、グングン吊り上がって、もし株式分割していなければ、最高値では1株7億円以上の値が付いた計算になります。

・・・ドル建てですが、ビットコインの値動きは、このサイトで見ることができます。

今回のように、英国のEU離脱によって各国の通貨が荒々しい動きをするようになると、ビットコインに資金を逃避させようという動きが出てくるので買い手が増え、値が上がります。

仮想通貨によって、今まで不可能だった少額取引の商圏が誕生する

・・・要するに、三菱東京UFJは固有のメガバンクとしての信用ではなく、多くの人々が安心して「MUFGコイン」を使うようになれば、その取引のすべてがブロックチェーンでつながり、民主的に仮想通貨の信用性と安全性が担保されるようになる世界がやって来ることを確信したからこそ、仮想通貨の発行に踏み切ったのです。

しかし、それは、ロックフェラーやロスチャイルド系列のJPモルガンのアルゴリズムを拝借したものなのです。

それが意味することは何でしょう。ピンッときた人は経済サバイバルできる人かも知れません。

ブロックチェーンの使用は他にも、みずほ銀行や三井住友銀行、野村証券グループなどでも計画されています。

「1コイン=1円」の固定相場でスタートするMUFGコインですが、その使用が拡大するにつれて、いずれは解除されなければならないということになるはずです。

三菱東京UFJは、スマートフォンをかざせば現金を引き出せる新型ATMの開発も進めており、2018年の春から順次、配備する予定としていますが、実際にいつから利用できるようになるかは未定です。

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(画像のソース

・・・いずれにしても、コンテンツのデジタル化とクリプトカレンシーによって、今まで埋もれていた市場が掘り起こされることは間違いのないことです。

・・・今後、出版社は新刊の時に印刷メディアとしての書籍と、Kindleなどの端末で手軽に読むことができるようなデジタル化書籍の両方を上梓しなければ、ロングテールの恩恵にあずかれないということになります。

三菱東京UFJ銀行が世界に先駆けて仮想通貨を発行する本当の目的は隠されている

・・・気になるのが、なぜ三菱東京UFJ銀行だけがクリプトカレンシーを発行することができるのかということです。日本には、他にもメガバングがあるにもかかわらず・・・

・・・日本では利用者は、まだ少ないものの、実際にビットコインでの取引は世界的に拡大しています。
日本のメガバンクがビットコインに後れを取ると、グローバルな新通貨システムを奪い取られてしまうという懸念から、まず最初に、三菱東京UFJが仮想通貨の発行に踏み切るというのが、その理由付けです。

しかし、それは真実ではありません。
ビットコインが、反グローバリズムの通貨であることを思い出してください。

・・・メガバンクのブランドに裏打ちされた仮想通貨は、徐々に現物紙幣(キャッシュ)を駆逐していくでしょう。

それと同時に、金融業界からマスコミに至るまで、あらゆる産業セクターで大再編が起こり、リストラの嵐が吹き荒れるでしょう。

・・・しかし、救いは実は地方経済です。地場産業は、かえって仮想通貨の恩恵に浴することができるはずです。

これから世界を席巻する暗号通貨はロスチャイルド金融帝国が管理する

ロスチャイルド財閥の動向を、もっともよく伝えているメディアは、フィナンシャル・タイムズとブルームバーグです。

2011年6月7日、ブルームバーク・テレビの経済情報番組「活気づくアジア」で、EL ロスチャイルドの会長、イヴリン・デ・ロスチャイルドが重要なメッセージを放ちました。

「課題(アジェンダ)は、われわれが国際通貨に向かって動き出すべきなのか、ということである」・・・

これは明らかに、1773年に初代ロスチャイルドのマイアー・アムシェル・ロスチャイルドがとりまとめた「世界革命行動計画」に基づいた発言です。(画像クリックでyoutubeへ)

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ロスチャイルド・ファミリーは200年前に、通貨の発行権と管理権を掌握することによって世界統一政府を樹立するという壮大なアジェンダを掲げました。

イヴリン・デ・ロスチャイルドは、ファミリーの中でも、特に銀行業と財政に尽力してきたことから、エリザベス2世にナイトの叙勲を受けた男です。

・・・このビットコインについて書かれた「エコノミスト」 誌の記事では、「昨年、引き続いて起こった投機的なバブルと市場のクラッシュにも関わらず、少なくとも、法律を迂回することのできる性質を持っているお陰で、オンラインの暗号通貨(クラプトカレンシー)は、いまだに好調だ。マイアー・アムシェル・ロスチャイルドは、ビットコインのような、いかなる発行権限もないオンライン通貨について、どう思うのだろう」と書かれています。

しかし、エコノミストのこの記事には、巧妙にディスインフォメーションが含まれています。
なぜなら、ビットコインより、もっと強力な暗号通貨が発行され、それをやがてはロスチャイルド金融帝国が支配するようになるからです。

それは、通貨の発行権限を独占している各国の中央銀行の代わりに、政府の干渉を一切受けない完全なるメガバングが、やがて統合し、世界統一銀行になっていくからです。

ロスチャイルドはユーロとドル、円を崩壊させたい

・・・この手口は、英国や政府債務に苦しむEU諸国の国民の間でも成功しそうです。

英国の国民投票によってEU脱退が決まったことが、EU加盟国の間に燻っていた不満を爆発させ、EU脱退のドミノ倒しの様相さえ呈しているのです。
NATOが仕掛けたウクライナの政変劇は、英国のEU離脱にいっそう拍車をかける結果につながったのです。

これは、EUの完全統合を望む英国王室とロスチャイルドが見通しを誤ったせいでしょうか。

いえいえ、その推察は、まったくの見当違いです。

英国王室とロスチャイルドは、つまりは、ユーロとドル、円を崩壊させたいのです。

ロスチャイルドとロックフェラーが、より強固な同盟関係を結んだ理由

「通貨の再編と統合」は、実質的にはロスチャイルドの機関である国際決済銀行(BIS)と、国際通貨基金(IMF)の動きから確信をもって言えることです。

・・・ロスチャイルドとの同盟を公式に宣言したロックフェラーの国連も、同様に「国際通貨のリセット」の必要性を強調してきました。

これは、ロックフェラー系列の三菱東京UFJフィナンシャル・グループが、2017年秋に暗号通貨を発行をするに際して、これを国際通貨にするための同盟なのです。

2012年5月30日、ジェイコブ・ロスチャイルド率いる投資信託「RIT キャピタル・パートナーズ」が、投資と資産管理を行っているロックフェラー・フィナンシャル・サービスの少数株主持ち分を買収したことを発表しました。

・・・これについて、NYタイムズは、「ロックフェラーとロスチャイルドの金融王朝が力を合わせる」と書き、ビジネス・インサイダーはこれを解説して、「ロックフェラーとロスチャイルドが連合して王朝の富が結合する」という見出しをつけています。

「ロスチャイルドとロックフェラーは袂(たもと)を分かちぬ」といった不仲説が流れていますが、こうした報道を見る限り、まったく事実に反していることが分かります。

・・・しかし、地元ロンドンっ子さえ、N・M・ロスチャイルド&サンズの場所を知らなかったのに、ここに来て、世界金融帝国の総本山であるニューコート・ビルの完成や、ロスチャイルドとロックフェラーが固い同盟関係を結んだことを公にし出したのは、彼らが世界支配の次なるフェーズに入ったことをアピールするためです。

それは、すでに姿を見せつつあるロスチャイルドの世界政府と、世界共通の仮想通貨(正確には「クリプトカレンシー」、日本語では暗号通貨と呼ぶ)によるグローバル・バンキング・システムを構築するとともに、“世界市民”の体内に通信機能を持ったreidチップをインプラントする計画に他なりません。すでに、それは始まっています。

米国の中央銀行システムを支配しているのはロスチャイルド

・・・米国の中央銀行と、その下位に位置している連邦銀行のすべてを含む金融機構は、JPモルガンのシステムを使って動いています。

JPモルガンは、もともとユダヤ人を拒否してきた金融機関でしたが、途中でロスチャイルドの資本が入ることによって飛躍的に業容を拡大した銀行です。

今では、JPモルガンは、ロスチャイルド系列とまで言われている銀行です。

・・・そして、ロスチャイルドの金融カルテルに「お墨付き」を与え、英国のインナーワールドであるロンドン・シティーという金融の守秘領域を提供したのが英国王室なのです。

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ジェイコブ・ロスチャイルドとチャールズ皇太子

日銀の少なくとも二人の総裁はロスチャイルドの傀儡だった

・・・今の黒田総裁の前の日銀総裁、白川方明氏は東大経済学部の出身という異色の存在でしたが、通貨発行権を独占する日銀の「独立性」を強く主張し、安易な量的金融緩和政策をはねのけてきました。

・・・「円の真の支配者」、ロスチャイルドの国際金融カルテルの傀儡として、もっとも大きな貢献を果たしたのが日銀の第25代総裁、澄田智(すみた さとし)でした。

澄田日銀総裁は、金融自由化を行って、それまで健全財政であった日本にバブルの芽を育て上げ、バブル崩壊直前で次の日銀総裁の三重野康(みえのやすし)に引き継いだ人間です。

ラザード・グループ、日本ユニセフ協会、国境なき医師団・・・

澄田智は、ロスチャイルド金融帝国のミッションを立派に果たした後、その功労として、1852年パリで設立されたマーチャント・バンク「ラザール・フレール」の顧問に就任します。

「ラザール・フレール」とは、ロンドンの「ラザード・ブラザーズ」、ニューヨークの「ラザード・フレール」と並んで同じ「ラザード・グループ」に属する投資銀行です。

・・・結論から言えば、「ラザード・グループ」(統合した後は「ラザード」)とは、ロスチャイルド系列の名門投資銀行のことであるという理解で間違いありません。

・・・いわば、「ラザート・グループ」とは、ユダヤ系グローバリストの梁山泊のような存在で、ここから“できのいいエリート”たちが世界中のロスチャイルド、ロックフェラー系列の組織に散らばっていったのです。

バブルをパンパンに膨らませた日本人の澄田智という元日銀総裁が、1989年日銀総裁の任期満了後、血流を大切にする、由緒正しき投資銀行グループの中核組織である「ラザール・フレール」の顧問に就任したという事実は、澄田がロスチャイルド金融帝国のエージェントであったことを示す何よりの証拠でしょう。

その傍ら、1993年には日本ユニセフ協会会長に就任し、逝去する2008年までの長きにわたって、国連の機関であるユニセフ(UNICEF:国連児童基金)の“集金係”を務めたのです。

その強引な募金活動によって多くの人々の不信感を招くこととなりましたが・・・日本ユニセフ協会の決して褒められない体質が明らかとなりました。

最近、日本ユニセフ協会は、盛んに黒人の子供を使ったCMを流し、募金活動に力を入れています。
また、「国境なき医師団」も、まったく同じ訴求方法を使った広告を展開して、募金を集めています。

・・・ロスチャイルド+ロックフェラーの同盟を、世界支配層のプロバガンダは「ロックチルド」と命名しています。

また、ロンドン・シティーの中心地区に位置するニューコート・ロスチャイルド銀行ビルディングがお披露目されたことは、世界の通貨システムと中央銀行システムが、ロスチャイルド金融王朝の軍門に完全に降(くだ)ったことを示しています。

彼らは、確かに次のフェーズに入りました。

それぞれ、あらかじめ計画されていたパナマ文書のリークと英国のEU離脱が、新世界秩序への道程を短縮しそうです。

これら一連の動きは、今後、どのような展開を見せるのでしょう。
そして、マイナンバー制度と生体認証技術を取り入れた世界固有のIDによる人類の家畜化・・・


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