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スイス・バーゼルに言われるままマイナス金利を導入した日銀。
行き場のない資金が資産バブルを形成し、それはやがて壮大な規模で破裂する。
そう、ちょうど東京オリンピックの前後に・・・
まさしくそれは、再起不能の規模で襲いかかるだろう。
都知事選の結果によっては、東京に二度目の死が訪れることになる。

東京五輪エンブレム問題から、少しずつ見えてきたバブル崩壊の罠

このツーショットに安らぎを覚える人々は多いだろう。
野党統一候補として都知事選に立候補した鳥越俊太郎氏と、民進党から出馬要請を受けながらも、鳥越支持に回るために出馬見送りを表明した古賀茂明氏である。

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鳥越俊太郎氏が、「都知事選を利用して現政権に対してアンチを叫ぼうとしている」と、さっそくトンチンカンなことを言い出している生まれつきの奴隷バカッターたちがウジ虫のようにはい出てきたが、これなども完全に的ハズレで、その救いようのない無知に悪寒さえ走る。

彼は、そんなことなど、とっくに承知の上で立候補したのだ。それほどの危機が迫っている。しかし、馬鹿には分からない。

問題は、東京都知事選の行方が「2020年のオリンピックまで東京がもつかどうか」を決める、ということである。
彼らは、それを分かっている。

しかし、さらに、「その奥にあること」を悟っているのだろうか・・・

東京五輪エンブレムの盗作問題が浮上した時点で、電通と森喜朗、安倍晋三の土建利権が複雑に絡んでいることを書いたが、実際に、寸分たがわず、そのとおりに事態は推移している。

ほとんど材料などなくても、人間の欲望の向いている方向を理解すれば、未来は、ある程度は予測できるものなのだ。

ただし、東京五輪に食らいついている連中の欲望が、マズローの5段階欲求説の最下層にある「食べたい、飲みたい、寝たい」などの動物的生理的欲求」から出ているので、私には、それを分析するのが非常に難しい。

とにかく始めよう。

通常では「ありえない」ことを「特異点」として、いつくか挙げていき、それをつなぎ合わせていくと「面」ができる。
その面には、「ある絵」が描かれている。

しかし、世俗的欲望が強すぎる人間に、それを読み解くことは不可能である。また、自己肯定の念が強すぎる人間は絶望的である。

さて、まずは、「特異点」に関する材料集めから・・・

第一に、なぜ小池百合子は立候補したのか

これは、「彼女が野心家だから」だけで片づけることはできない。

それを解くヒントを野田聖子が与えてくれた。
小池百合子さんは都知事の資質ある」・・・

野田聖子は、自民党総裁選のとき、安倍晋三と、もうすぐ自滅して消えていく官房長官の菅義偉らによって潰された苦い経験を持っている。

野田は、安倍晋三という人間失格者が、自分に楯突いた人間には情け容赦のない仕打ちをする冷酷な男であることを誰よりも知っている。

野田聖子が小池百合子にエールを送るということは、野田のバックである保守本流の古賀誠や野中広務の考えでもある。
つまり、自民党内のアンチ安倍勢力であるということだ。

“ほとばしる無能”の増田寛也に一本化することが決まりそうになってから、小池百合子は、自民党本部に「推薦願い」を取り下げた。
そして、自民党都連には「進退伺いを出す」と言った。

これは、安倍の残虐性を知り尽くして覚悟を決めていた小池百合子にとっては想定内のシナリオのうちだ。

報道ステーションのコメンテーターに後藤謙次とかいう、その顔を一瞬でも見ただけで、くらーい気持ちにさせてくれる稀有な才能を持った男がいる。

今や、安倍の寿司トモのまとめ役にまで“出世した”田崎史郎と並ぶ安倍のチョウチン持ちにして売国(自称)ジャーナリストとして名声を博すまでになった。

その後藤が、小池の「進退伺い」の話が出たとき、面白いことを言った。
「小池さんの立ち振る舞いは、狡猾でさえある」・・・

これは、一介の記者クラブ上がりのグータラ・コメンテーターが、自民から立候補した小池百合子に対して放った言葉である。

彼女が狡猾であろうがなかろうが、都民には関係のないことである。問題は、仕事をやれるかどうかだ。
ただし、その仕事が、今までと同じでは困るのだ。

後藤謙次のコメントのすべてが、このように安倍政権に有利か不利で決められるのである。彼の目には視聴者が映っていないので、何が言いたいのか、まったく意味不明なのだ。その自信の無さによって、常に挙動が定まらずビクビクしているのである。

つまり、後藤謙次は、小池百合子の存在が明らかに、安倍の言い成りになるロボット増田寛也にとって都合が悪い、と踏んで安倍をそれとなく擁護しているのだ。視聴者は、それでもすぐに洗脳される。

少なくとも言えることは、後藤謙次という男は、自己保身のために犯罪者に加担することも厭わない社会的に非常に有害な人間である、ということである。

以下、読み進めていけば、それが分かるだろう。

第二に、なぜ山口敏夫は立候補したのか

1984年発足の第2次中曽根改造内閣で労働大臣に就任した山口敏夫氏が、都知事選に立候補した。
彼は、1995年12月、「二信組事件」に関与した疑いで背任、業務上横領、詐欺の共犯の疑いで逮捕され、実刑判決を受けた男である。

本人の主張によれば、「冤罪によって実刑を受けた」ということだ。おそらく、それは事実だろう。

そんな経歴を持つ山口氏に対してマスコミは泡沫候補扱いをしている。かつては「政界の牛若丸」と囃し立てたマスコミの坊やたちも、大人になって変わったのだ。

もちろん、山口敏夫氏とて都知事に立候補したものの、すんなりいくとは、まったく考えていないはずである。

つまり、山口敏夫氏は、小池百合子とは立場は異なるものの、アンチ安倍晋三なのである。

しかし、山口敏夫氏が、これから闘おうとしているのは永田町でもなければ霞が関でもない。日本を第二のバブルに引き込んで、今度こそ大崩壊させようとしている勢力である。

山口敏夫氏は、かつての盟友であり、限りなく心的疾患が疑われる森喜朗に対するオリンピック・パラリンピック組織委員会の会長の辞任を求める檄文を全国会議員に配布した。

国会議員の多くが、「山口さん、よくぞ言ってくれた!」と感激したというのだから、老境に入ってからの森喜朗の心的疾患患者特有の症状は、かなり進行しているのだろう。

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山口敏夫氏が、廃人同様の森喜朗に辞任を迫るのは、憎くてやっているのではない。愛情半分である。

彼は、森喜朗が、これ以上深みにはまると、自民党の利権構造の中で、下手をすれば命を落とすことにもなりかねないということを知っているのである。

山口敏夫氏が冤罪だと主張している「二信組事件」とは、経営不振に陥った東京協和信用組合、安全信用組合の2信用組合の元理事長らが背任容疑で逮捕された事件である。

「イ・アイ・イ・インターナショナル」の社長が絡んだ事件と言えば、その不思議な社名から記憶を呼び起こす人もいるかも知れない。

逮捕されたのは、山口敏夫氏と、一時期は(当時は円安のせいもあったが)、ドナルド・トランプが保有している資産の10倍もの資産を持っていたと見積もられているイ・アイ・イ・インターナショナルの社長、高橋治則氏(2005年に逝去)である。

山口敏夫氏は、周囲に「自分はフリーメーソンに嵌められた」と言っていた。事実、彼は必死になってフリーメーソンの痕跡を調査していたのである。

この事件の背景には、いわゆるユダヤ系国際金融資本の影がちらついている。日本の大マスコミの坊や君たちの鈍い感性では、生涯をかけても分からないことだ。

なぜ、東京オリンピックに向かって日本、特に東京は資産バブルになるのか、そして、バブルが破裂した後は、それこそ「死の街」になるのかについては、メルマガで具体的な数字を挙げて詳しく書いてきたので、ここでは割愛したい。

要点だけを手短かに書くと、こういうことになる。

ロスチャイルドの国際決済銀行(BIS スイス・バーゼル)のコントロール下にある日銀・黒田の決断によって導入されたマイナス金利が、日本のバブルを加速する。

参院選で勝った安倍晋三は、赤字国債の発行によるバズーカ(馬鹿げた名前だ)量的金融緩和を継続すると国際社会に約束した。

年金は、すでに安倍晋三によって破壊されてしまったので、次は「ゆうちょ銀行」の国民の虎の子の資金を、今度はリスク資産に投じる、という。

そして、次は、農民の受けがいい操り人形、小泉進次郎を使って、農林中金の60兆円を「市場に、ブッ込む」としているのである。

自民党は、なぜ国民を丸裸にしようとしているのか。

理由などない。アメリカを拠点とする国際金融資本(それは、ロンドン・シティーのコントロールを受けている)と、北米と日本の未来のグランドデザインを描いている外交問題評議会(デーヴィッド・ロックフェラー名誉会長)に、そう言われたからだ。

さて、バブル崩壊の環境は、着々とととのいつつある。今度のバブル崩壊は、日本の完全なる死になる。

まずは、安倍の命令によって、日銀・黒田はとんでもない量的金融緩和を継続している。行き場のなくなった資金は、不動産投資に向かい、それは危険水域に近づいている。

大マスコミは、このことに触れない。
ニュース・バラエティー番組に出て小銭を稼ぐことに躍起となっているタレント弁護士や、高学歴クイズ博士たちも、あまりにも愚かなので、まったく気が付かない。

東京オリンピックの開催予算が、3000億円から、突如、1兆8000億円(その後、森喜朗は2兆円超、舛添は3兆円が必要だと言い出した)になった真相を、記者クラブの大マスコミの坊やたちは追及しない。無能過ぎて、できないのだ。

オリンピック関連施設の範囲を広げて、東京の土地バブルを加速し、政治家、役人、関係者に対する莫大なキックバックを支払っても、十分なおつりがくる巨額な金額だ。

バブル崩壊のトリガーは、23区内の高額新築物件(特に、湾岸の高層住宅)を買い占めた中国人の富裕層が、2018年頃から始める投げ売りかもしれない。

対アメリカ本土攻撃のために、核装備の潜水艦搭載型弾道ミサイルを発射できる原子力潜水艦を、すぐに深くなる南シナ海から潜航させたい中国海軍の覇権がフィリピンと衝突することかも知れない。

その場合、日本の海上自衛隊が出動することになる。
そのとき、緊急事態で国民をカオスを引き込んで、まさに安倍晋三にとっては日本国憲法など「くそくらえ」ということだろう。

南シナ海の軍事衝突は、時間の問題だ。
だから、手始めに比較的ハードルの低い緊急事態条項を決めてしまえば、なし崩し的に改憲に進めると考えているのである。

それまで、安倍晋三は、必死に中国の脅威を煽りながら、これを利用するだろう。

それどころか、狂人・安倍晋三なら、自民党総裁の任期を延長してでも首相の座にとどまって、憲法改正をやろうとするだろう。つまり、戦争が、さらに目前に迫って来る。

もっとも濃厚なのは、三菱東京UFJが国債の特別資格を返上して、暗号通貨(クラプトカレンシー)の発行に踏み切る決定をしたように、メガバンクが国債を引き受けなくなることによって、市場での流動性が失われることである。

それを虎視眈々と待っているのが、外国のヘッジファンドである。
そうなれば、メガバンクが保有している国債を投げ売りする可能性さえ出てくるのだ。

日銀は、メガバンクの国債を引き受ければ、ソブリン・リスクが増大して、ハイパーインフレを招くことになるので、日銀も国債を引き受けることができなくなるのだ。

だから、日銀と政府は、捨て鉢の延命策として、国家破綻必至の禁じ手である財政ファイナンス(銀行=市場を通さず、政府から直接、国債を書いとる)に踏み切るだろう。それは、際限のない増税と同じである。これは、目に見えない預金封鎖、あるいは、ステルス徳政令と同じ効果を持つ。

つまり・・・今度こそ、ハイパーインフレに突入して制御できなくなる。それは100%やって来る未来である。

そこを外国勢は狙うだろう。

国債は、日本の銀行が引き受けているから大丈夫?
白痴の経済評論家たちが、テレビに出たくて、今日も嘘をついている。彼らは犯罪者と同じである。

日本の銀行など、どこにある? 資本構成を見れば一目瞭然、メガバンクには外資が入っている。
すでに日本の銀行ではないから、国債の投げ売りなど、なんのそのなのである。

バブル崩壊の後は、東京の優良物件だけにとどまらず、地下鉄や空港、水道などのインフラが、オークションにかけられるがごとく、安値で買い叩かれて、ハゲタカ外資に買い取られていくだろう。

不良債権化するのは、何も民間資産だけでなく、公有資産も同じだからだ。

・・・と、延々と日本がむしり取られていく。

今度のバブル崩壊は、こんなに単純ではないが、いずれにしても、日本の最後の国富が、いわゆるユダヤ系国際金融資本に二束三文で叩き売られていくのである。

それは、日本長期信用銀行に8兆円もの公的資金が投入された後、新生銀行となって外資に買い取られていったプロセスと似ている。

このときの主役は、企業再生ファンド・リップルウッドであったが、このハゲタカ外資を背後で操っていたのがゴールドマン・サックスである。
そして、それを手引きした日本側のカウンターパートが、小泉と竹中であることは、いまさら言うまでもない。

イ・アイ・イ・インターナショナル社長、故・高橋治則氏は、この陰謀に巻き込まれてしまったのだ。

長銀はイ・アイ・イ・インターナショナルの保有する優良物件を騙し取りながら、破綻の延命策を講じた。これは、イ・アイ・イがアメリカで起こした裁判によって明らかになっている。

イ・アイ・イ・インターナショナルの高橋治則氏は、アメリカで次々と外資を相手取って訴訟を起こしたことから、日本側の対米従属(対ユダヤ金融従属)勢力によって、嵌められた、というのが山口氏らの結論である。

この裏側には秘密結社の暗躍があったというわけである。詳しくは、コチラと、コチラの優れた記事をお読みいただきたい。
あるいは、この本を読むといい。

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小池百合子と山口敏夫は、東京オリンピックが食い物にされることを危惧している

再び、安倍晋三の政権下で、この日本乗っ取りモデルが実行されようとしている。

小池百合子が自民党都連に無断で立候補したのは、必ず圧力がかかると承知していたからで、最初から自民党の支援など期待していなかったはずである。

相変わらず、大マスコミの愚鈍な記者たちは、これをスキャンダルと同等に扱おうとしている。もっとも、それが日本の民度に相応しいからなのだが。

バブル崩壊は、再び繰り返されようとしている。それは東京を狙い撃ちにしたものである。
もっとも、地銀の破綻・経営統合・リストラが果敢に進められる一方で、郵便貯金の破綻も用意されている。

国債で運用している郵便貯金は、マイナス金利によって、そのビジネスモデルが破壊されてしまうからである。そうなれば、さらに、さらに年金にも大きな影響が出て来る。

つまり、麻生が言ったように、年寄りが本当にコロっと死ぬことができる世の中がやってくるのである。
それは現実なのだ。

にもかかわらず、じっちゃん、ばっちゃんは安倍晋三を応援する。もう救いようがない。

さて、失意のうちに人生の幕を閉じたイ・アイ・イ・インターナショナル社長、故・高橋治則氏の実弟である高橋治之氏の話に移りたい。

高橋治之氏とは、東京五輪招致のために、2億3千万円の裏金をばらまいていたことが発覚した「東京五輪賄賂問題」の渦中の人物である。
フランスの検察が裏金疑惑の解明に執念を燃やしている事案である。

これが、もし証明されれば、東京五輪の中止も現実味を帯びて来る。

その中心的役割を演じていたのが巨大広告代理店・電通と、その電通の元専務で、現在、五輪組織委員会理事を務める高橋治之氏、その人なのである。

つまり、小池百合子、山口敏夫は、もし都知事になれば、必然的に東京五輪の闇に踏み込まざるを得なくなる、ということである。

この背景には、二度目のバブル崩壊を仕掛けようとしている外資の壮大な罠が待ち構えている、ということだ。

舛添は、それを知っていたが、最後は自分も利権を追い求める側に転換した。
だから、安倍晋三と森喜朗という犯罪者に邪魔者扱いされて葬られたのである。

「それは、俺たちのモノだ。お前(舛添)には、分け前をやらない」ということだ。

今度の都知事に、この闇を暴かせるために仕事をさせたいのであれば、森喜朗を排除することが、どうしても必要となる。

それには、山口敏夫がうってつけなのである。

鳥越俊太郎氏?
古賀茂明氏?

もちろん、知っているに決まっているだろうに。

知らないのは、あなたと愚鈍な都民、そして、「スンズローく~ん」と売国奴二世の追っかけをやっているローカルなおばちゃんたちだけである。




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