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ウォール・ストリート・ジャーナル(2010月4月21日)が「お気楽な記事」を書いています。
福島原発で米国製ロボットが活躍-日本の「ASIMO」は?
「福島第1原子力発電所では、日本製ロボットの活躍がみられない。

代わりに活躍しているのが、アイロボット社製遠隔操作ロボット『パックボット』やハネウェル社製遠隔操作ヘリコプター『Tホーク』など米国企業が開 発した製品だ。
パックボットは17日、福島第1原発の原子炉建屋内に入り、内部の放射線量を測定した。直径約18インチの小型ヘリ「Tホーク」も、空中か ら原子炉建屋の状況を撮影し、周囲の放射線量を測定するのに活躍した。

さて、日本製の最新鋭ロボットはどこに行ってしまったのだろう」。

20110423-5.jpg

遠隔操作ヘリコプター T-HAWK


ロボットでは、世界の最先端を行く日本が「なぜ?」と不思議がっているわけです。
もちろん、日本にも遠隔操作ロボットもあるし、遠隔操作プレーン、ヘリもあります。

しかし、日本製のロボットでは、福島第一原発建屋内のような強烈な放射線に晒されると半導体が劣化して、正常に作動しなくなってしまう恐れがあります。
「原発事故は有り得ない」という政府の「原発安全神話」の下で開発を怠ってきたのです。

で、米軍で軍用ロボットとして採用されているパックボットの助けを借りることになったわけですが、これを運転しているのは東電関係者のようです。

早くからアメリカは、ロボットの提供を日本政府に申し出てくれていましたが、これほどまでに時間がかかったのは、「核施設の機密情報が外部に漏れるからだ」と一部のメディアが報道していました。

それで、東電の関係者がアメリカのオペレーターからロボットの操作の指導を受けていたとか。

どうも、これも眉唾です。
東電からすれば、ロボットに勝手に動き回られて、本当は津波にせいではなく、地震の大揺れによって原子炉施設が破壊され、最初から機能不全に陥っていたことが暴露されてしまうことを恐れたのでしょう。

そうすれば、国内の原発をすべて停止して、総点検しなければならなくなってしまうからです。
どうも、こんなときにも、いちいち裏があって、まったく気色が悪い思いをします。

東電も官邸も、結局はこういう「連中」ですから、これからは本当に自分のことは自分で守らなければならないと、国民は腹をくくったほうが良さそうです。

まず、身を守らなければならないことは、二つあります。

●今後、必ず起きるであろうと言われている大きな余震と、新しい震源での地震です。
●そして、放射性物質による内部被曝を少なくすること。

この二つです。

大津波の起きやすいアウターライズ余震までに福島原発は「安全圏内」にいけるのか

まず、今後、起きるであろうといわれている余震ですが、今度は、大きな津波を伴う「アウターライズ地震」が危惧されている、ということです。
このことは、アメリカの地震学会も発表していることです。
早ければ、今後一ヶ月以内に起こる、と警告しているが学者もいます。

起きた場合は、福島第一原発が耐えられるのか、ということです。
ディーゼル、ポンプ、制御盤などを20mの高台に移転する作業を決定した、と東電は発表しましたが、すでに工事に取り掛かっているのか、もし取り掛かってるのであれば、いつ頃、終了するのか、まったく情報が出てきません。

もしその間に「アウターライズ地震」が起こったら、どんな事態が待っているのか読めません。
そうした場合でも、東電、官邸は正確な情報を出さないでしょうから。

また、福島第一原発と「うりふたつ」の福島第二原発も心配になります。
こちらも、かなり老朽化しています。福島第一同様、過去に、トラブルが見つかっている原発であることには変わりがありません。

女川原発は、少し高台にあるので、津波の被害は少なそうですが、それでも簡単に電源喪失してしまいそうです。
私たちは福島第一原発だけを心配していますが、原発は東北・関東沿岸には、いくつもあります。

また、気象庁によると、別な震源域も活気づいているようです。

その震源域の近くには、東海第二原発があります。ただ、これは運転休止中ですが。

東電は、福島第一原発の各原子炉を一気に冷やすための方法として、「水棺冷却」を考えていることを発表しました。
しかし、これは現実的ではないと思います。

ブルームバーグが、すっぱ抜いているように、どうも現場サイドは乗り気ではないようです。
「水棺冷却」は、格納容器内を水で満たすというものですが、圧力容器に隠れた損傷がある場合は、漏れ出た水素が溜まって爆発の危険性が高まることと、それを避けるために同時に行なう窒素注入作業の微妙な手加減が非常に難しいものであることから、あえて危険を冒すことはするべきでない、という意見が出ているようです。

また、水棺冷却を敢行すると、大量の高濃度汚染水を海に放出することになるので、これも国際社会から批難の的になるでしょう。
何より、格納容器が水の重みで倒壊するかもしれない、と警告している海外の原発専門家もいます。
耐震性について東電は、「これから調査する」としています。

それで、結局は、今までどおり、水を注入して外に蒸気を逃がす「フィード・アンド・ブリード」方式で時間をかけて冷却することに落ち着きそうだ、と見ているようです。

ということは、これからも、少しずつ大気中に放射性物質を撒き散らしていく、ということです。

現場の作業員が「人とも思わない扱い」に、失望している

今後数ヶ月にわたって、マグニチュード7以上、震度6強の余震が起こる可能性がある、ということですから、それまでに少なくとも非常用ディーゼル、ポンプなどを高台に移転し終わっていないと、大変なことになりそうです。
やはり心配は津波です。次に余震の振動で壊れかけた格納容器のさらなる損傷です。

また、今後の作業は、より高濃度の被曝が考えられるので、必要な作業員の頭数がそろわず、作業のスピードがいっそう遅くなる、ということも考えられます。

すでに、内部からの情報によれば、重要な作業をする人が200人もいない、といいます。
こうしたことから、東電、厚生労働省は作業員の被曝線量の上限を現行の250ミリシーベルトから、さらに引き上げようとしているのです。

作業員には、やっと食事も三食提供(レトルト、カップ麺など)されるようになった、ということですから、少なくとも作業員の健康管理を充実して、待遇改善を図るべきです。
極度の心的なストレスから、ほとんどの作業員が一度、二度、倒れているのです。

谷口修一医師(虎ノ門病院・血液内科)ら5人の専門医が、万一に備えて「造血幹細胞」を作業員から採取して保存しておくよう進言したものの、原子力安全委員会の代谷誠治は、「そういう(作業員が被曝によって致命傷を負う、というような)作業になっていないから、必要ない」という見解を示したのです。

東電側も、「現時点では考えていない」とコメント。

原子力安全委員会の代谷誠治は、マスコミに対して、「津波による長期の電源喪失は考慮に入れていなかった」と、ぬけぬけと言い放った人間です。
そんな人間の言うことを、都合のいいときだけ政府、東電は利用するのです。

谷口医師らは、「政府は問題の深刻さを認めようとしていない。意思決定は費用と便益のバランスではなく、作業員とその家族を守る観点から行われるべきだ」と主張しています。

福島第一、第二原発で作業員の健康管理を行なっている愛媛大学の谷川教授は、独自に「造血幹細胞」の採取を考え始めているようです。

菅直人、枝野の官邸、政府、東電、安全委員会、保安院が、こうした非人道的な姿勢でいる限り、作業員との信頼関係は、ますます阻害されていくでしょう。

こうした人々、それに、いままだ尻尾を振っている大マスコミも、電源喪失と同時に、人間喪失してしまったようです。

4月18日に、東電の勝俣会長が原発事故収束のための作業工程表を発表しましたが、こんなものはまったく無理でしょう。

官邸から「とにかくパニックが起こらないようにするために工程表を早く出せ!」と、発破をかけられたとのこと。
苦し紛れに拙速に作成したものの、こんなものは絵に描いた餅に過ぎません。
第一ステップ終了予定の3ヵ月後に、どんな事態になっているのか、非常に気になります。
原発工程表、どういう根拠?作業員が達成に疑問

何か、すべてがますます狂って行くようです。
作業員を奴隷扱いする東電、国民を信用しない政府には、きっばり引導を渡してやったほうがいい。



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