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(The Economist 2017年版増刊号の表紙)

今年のクリスマスには、世界の人々に「想定外」という嬉しいプレゼントがもたらされることによって、何も起こらないことを祈ろう。

(※ これは、メルマガ第181号のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

538人の大統領選挙人の抱き込み戦術に取り掛かるヒラリー派

一般投票で大統領選に勝利したドナルド・トランプがアメリカの第45代大統領に正式に就任するまでには、二つの大きな関門が待ち構えています。

ひとつは、12月19日、州ごとに開かれる各州・選挙人集会で、全米538人の「大統領選挙人」のうち、「過半数の270人以上がトランプに投票すること」。

ひとつは、「来年1月20日に行われる大統領就任式を無事に乗り切ること」です。

・・・まず、第一の関門・・・それは、12月19日にやってきます。

・・・アメリカ大統領選の歴史を通して、全米538人の大統領選挙人の99%が、11月の一般投票で示されたアメリカの有権者の民意を反映して、12月の大統領選挙人による投票においても同じ大統領候補に票を入れてきました。

しかし、敗北した民主党が、十分な勢いでさまざまな工作を仕掛け、大統領選挙人の勢力図を塗り替えることができれば、ヒラリー・クリントンが12月19日に逆転勝利をおさめる可能性さえ残されているのです。

・・・USAトゥディは、11月19日、「大統領選挙人は、ドナルド・トランプの代わりにヒラリー・クリントンを選ぶことができるのだろうか?」という見出しの記事を掲載して、12月19日に行われる大統領選挙人による最終投票で、ヒラリー・クリントンに票を入れるよう暗に促しています。

430万人以上が、すでに署名しているチェンジ・ドット・オーグ(Change.org)の嘆願書は、法的な効力はないものの、12月19日、大統領選挙人が一同に会して最終的にアメリカの次期大統領を決める際、ヒラリー・クリントンに票を投じるよう奨励しています。

嘆願書は、「ドナルド・トランプが大統領として奉仕することは無理である。ヒラリー・クリントン元国務長官こそが第45代大統領でなければならない」と主張しています。

「538人の大統領選挙人が、あくまでも11月8日の一般投票の結果に忠実に投票すれば、確かにドナルド・トランプは大統領になるだろう。しかし、彼らが自分たちの意思に忠実であろうとすれば、ヒラリー・クリントンに投票することになるはずである」と嘆願書では述べられています。

「州によっては、大統領選挙人のそうした裏切り行為は罰則の対象となっている。
しかし、その罰則とは、安い罰金を払うだけなのである。
つまり、罰金さえ払えば、ヒラリー側に寝返って投じられた票でも有効票としてカウントされるのである。
その程度のペナルティテーで済むのだから、11月8日、有権者によって投じられた彼らの州の票数を無視して、ヒラリーのために票を投じるよう嘆願する者である」と。

1月20日は、グローバリストの極左勢力が暴れまくるもっとも危険な日

・・・疑いもなく、ドナルド・トランプが来年1月20日の大統領就任式に出席できないようにしようとしているパワーエリートたちの隠然たるトランプ暗殺計画が進行しています。それは、トランプ本人に向けられると限ってはいないのです。

・・・もし、トランプが12月19日を乗り切りつつも、来年1月20日を迎えることができなくなった場合、共和党の副大統領候補であるマイク・ペンスが大統領の椅子を手に入れることになるでしょう。

トランプは、このマイク・ペンスに組閣を任せており、早くも、実質的なアメリカの大統領はペンスになるだろうとの下馬評が立っています。
気になるのは、ペンスがプッシュのイラク侵攻を支持しており、今でもTPP推進派であるという事実です。

もっとも懸念されることは、ペンスがキリスト教的思考回路を持つ強硬な「反LGBT派」であるということです。
ペンスは、政権移行を着々と進める傍ら、LGBTへの攻撃の手を緩めていません。

トランプが、それまで「同性婚は違憲だ」との主張を繰り返してきましたが、選挙後、一転して「容認」に態度を変えたのも、強硬なペンスの「衝動」を未然に抑えて大統領選挙人の心証を少しでも良くすることによって、12月19日を乗り切ろうという考えからです。

オバマがパレスチナ問題にコミットしたとき、世界大戦のイグニッション・キーが回される

・・・しかし、オバマこそが、トランプ新政権にとって、もっとも取り扱いに難渋する置き土産を残すかもしれません。

・・・トランプの勝利が確定した翌日、トランプは、ホワイトハウスで政権交代についてオバマと会談を行いました。

このとき、どの欧米メディアも、トランプの緊張した表情とオバマのリラックスした態度を対比さて、読者が気が付かないほど囁かなトランプ・バッシングを含めながら社交辞令の範囲内のことしか報じませんでした。

しかし、ポリティコ(Politico)だけは、アメリカの未来を決める重大な暗示を含んだ記事を提供していたのです。

「次期大統領の立場に反するようなアジェンダを推進すると述べるなど、政権移行の精神ではない」と、ドナルド・トランプの国家安全保障アドバイザーは、大統領選投票日の一週間前、オバマ政権に対し、今後残された数ヵ月間にイスラエルとパレスチナの紛争を回避する取るよう警告した。

「オバマ大統領とトランプ大統領との間の隔たりが調整されいない、という政権移行の大きな問題があるが、私は、次期大統領の政治的な姿勢に反するようなアジェンダを推し進めようとするようなことが政権移行の精神に沿っているとは思わない」と、トランプのアドバイザーは、ポリティコ(Politico)に語った。

トランプの国家安全保障アドバイザーは「警告」という強い言葉を使って、オバマを牽制しています。

・・・この件については、WNDのエディター、レオ・ホーマン(Leo Hohmann)が、ちょっとした裏話を書いています。

・・・ウォールストリート・ジャーナルは、11月8日火曜日の投票日の一週間前、「オバマが、彼の補佐官に数十年来続いているイスラエルとパレスチナの紛争に対処するために、どんなオプションが考えられるのか、そのリストを提出するよう求めた」と報じた。

イスラエルの外交官は、このWSJの報道を読んで、レームダック状態のオバマ大統領が「国連でイスラエルとパレスチナのために外交的な解決をすべきであると国連に圧力をかける可能性」に備えている。

オバマは、おそらく現在それらのオプションを、ひとつひとつ検討している最中だ。
そのオプションの数は、一つや二つではなく、もっとたくさんある。

「オバマは、任期切れの前に、国連でパレスチナ国家を認めさせるよう準備をしているかもしれない」とWSJは報じている。

・・・イスラエルとパレスチナ問題については、オバマのネタニヤフ批判が始まる前から、欧米メディアによるネガティブ・キャンペーンが展開されていました。

これによって、ネタニヤフのイスラエル国民からの支持率は急落し、イスラエル大統領選では落選するとばかり思われていたネタニヤフでしたが、彼の「私が首相に選ばれたら、パレスチナ国家の建設には断固反対する」との発言によってイスラエル極右の支持を集め、去年3月の総選挙で再選を果たしたのです。

このとき、(偽装)和平推進派のオバマ政権は猛反発し、イスラエル支援の立場を再考する必要があると決断したのです。
(※第110号パート1「パレスチナ国家の樹立とオバマによるネタニヤフ切り捨てが始まる」にて詳述)

オバマのイスラエル・サプライズ!

・・・しかし、明確なことは、グローバル・エリートたちが、イスラエルとパレスチナの問題の解決法として考えていることは、「東エルサレムを新しいパレスチナ国家のための首都として確立すること」です。

パレスチナが正式な国家として国際社会に承認された場合、二つの国家の間に横たわる問題を解決するために、パラメータ(媒介変数)が使われるようになることは確実です。

・・・では、そのパラメータの調節を委ねられるのは誰なのか、ということです。

・・・それは、つまり「アブラハムの三大宗教の統一」を推進している「宗教の国連」であるバチカン以外には考えられません。

・・・国連安保理事会決議において、パレスチナ国家の樹立が採択された場合、イスラエル、パレスチナ双方において法的な拘束力を持ちます。
それゆえ、トランプが正式に大統領になったとしても、元に戻すことができなくなってしまうのです。

国連安全保障理事会の他の国は、パレスチナを国家として認める国連決議案を熱狂的に支持しています。
バラク・オバマが、残された任期中に賛成に回ったとたん、それは国際社会に自動的に承認されます。

それは何を意味しますか?

・・・オバマが、残された2ヵ月のうちに、
国連決議案に賛成すれば、まさしく地獄のイベントの数々がアメリカで起こるでしょう。

そして、パラメータのカーソルを移動させる権限を持ったバチカンは、宗教戦争の終結を世界中の初心なクリスチャンを動員して祈るはずです。その祈りこそが、バチカンがカーソルを「ハルマゲドン」の勃発領域に移動させることになるのです。

世界最強の秘密結社のメンバーであるローマ法王フランシスコは、第三次世界大戦を、「世界統一宗教誕生のための生みの苦しみである」と、信者たちにのたまうでしょう。

そのとおり!
“宗教ABCD包囲網”に取り囲まれたことを、はっきり認識したイスラエルの最終的な決断は核を使うことです。

しかし、「どこに向けて?」

それは・・・

1月20日まで、何も起こらないことを祈ろう

私たちは、政治家という人種が、人々が嫌っていることを実行しようとするときは、多くの人々が注意を払っていない休日の周辺にその日程を合わせてくることを知っています。

これは、日本の政権与党が、国民を目をそらしている間に、重要法案を実質的に強行採決してしまう手法とまったく同じです。
アメリカの政治家も同じなのです。

1913年、連邦準備制度理事会の創設を決める法律が成立したのは、人々が街頭に繰り出しているサンタとともに、どんなクリスマス・プレゼントを買って、どんな七面鳥を焼こうかと浮かれている、まさにクリスマス直前だったのです。

以来、この狡猾なステルス性の中央銀行システム「連邦準備制度」は、ゆっくりと、しかし確実にアメリカ国民から富を吸い上げ続け、そのプランナーであるロスチャイルドのような国際銀行家、つまりグローバル・エリートたちは、誰にも気づかれないようにして、莫大な富を彼らの手の中に移し換えてきたのです。

だからこそ、今年の11月の第4木曜日の感謝祭(サンクスギビング・デイ)と、クリスマス近辺の日々に注意する必要があるのです。

しかし、感謝祭は過ぎました。
残るは、ローマ法王フランシスコとエリザベス女王が、「今年(2015年)のクリスマスが最後のクリスマスになる」と去年、“予言”したように、12月の19日頃からが要注意なのです。

・・・ドナルド・トランプは、1月21日の大統領就任初日に、70歳と7ヵ月7日になります。
西暦2016年は、ユダヤ暦の上では5777年に当たります。ユダヤ暦変換表で確認してください。

・・・国際通貨基金(IMF)のお飾り広報ウーマン、クリスティーヌ・ラガルドが、2014年1月、公式の場で、ユダヤの数秘術の「7」の意味を会場にいる人々に謎かけしたことを覚えているでしょうか。
(※メルマガ第66号パート1「『それは7に関係している』IMF専務理事の数秘学を使った謎めいたスピーチ」にて詳述)

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(今年1月18日、握手するローマ法王とラガルド。ソース)

1月20日、ドナルド・トランプの大統領就任式がつつがなく行われた後、強大な権限を持ったトランプが国連からの脱退を表明すれば、国連、バチカン、ワシントン内部のグローバル・エリートが2017年に第三次世界大戦を引き起こすシナリオに大きな狂いが生じるでしょう。

そうすれば、私たちは、トップ画像にあるように、エコノミスト2017年増刊号の表紙が暗示するようなキノコ雲の向こう側から、薄ぼんやりと浮かび上がってくる世界政府の姿を見なくて済むかも知れません。

ただし、当面の間は。

(※このダイジェスト記事は誤解を生じやすいのでyoutube動画化は不可)

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