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アメリカや日本のような経済の大きな国が、プライマリー・バランスを均衡化させることは不可能です。
この点において、すべての経済学者は私たちに嘘をついているのです。
経済崩壊を防ぐ手立ては一つしかありません。
それは、FRBと日銀を閉鎖することです。


(※この記事は、メルマガ第182号のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

トランプ政権でアメリカの戦争経済は縮小する

・・・トランプの政権移行チームは、さっそく閣僚人事に取りかかっています。

・・・この布陣で際立っていることは、マイク・ポンペオのCIA長官就任とマイケル・フリンの大統領補佐官(国家安全保障問題担当)就任です。

この二人が、トランプ政権で安全保障上、重要な地位に就くということは、ブッシュからオバマ・ヒラリーと続いてきた「他国に侵略戦争を仕掛けてウォール街に利益を誘導する」従来の戦争ビジネスモデルの破綻につながるかもしれません。

・・・これは、確実にアメリカの戦争経済の縮小をもたらします。

“史上もっとも大きな権力を持つ副大統領”マイク・ペンスという男

・・・CBSを始めとするアメリカのメディアは、早くも、ペンスのことを「史上もっとも権力を持つ副大統領」と評しています。

・・・まるで、グローバリストに取り込まれたようなペンスが、なぜ、トランプ政権の中枢に入り込んだのでしょう。トランプにとっては、まさしく獅子身中の虫になりかねないような男なのに・・・

実は、選挙戦の最中、トランプは、彼の娘イヴァンカの夫であるジャレッド・クシュナーの仲介によって、ニクソン政権のときの国務長官キッシンジャーと会っているのです。

クシュナーはユダヤ系の人間で、ユダヤ・コミュニティーのキーパーソンであるキッシンジャーと親しい関係にあったことから実現した秘密の会談です。

・・・このときキッシンジャーは、マイク・ペンスを閣僚に据えて、新政権の実権を握らせることを「キッシンジャー・アソシエイツ」によるトランプ支援の交換条件として提示したはすです。

ソロスとキッシンジャーは夏前にはヒラリーを見限ってトランプに乗り換えた

・・・ドナルド・トランプは、早速、彼の政権の経済政策の決め手となる一手を発表しました。
それは、彼の政権が、ゴールドマン・サックス出身のバンカー、スティーブン・ムニューチンを財務長官に起用することを決めたことです。

・・・見過ごしてならないのは、スティーブン・ムニューチンがゴールドマン・サックスを退社して自身のヘッジファンド運営会社デュ―ンを立ち上げたとき、ジョージ・ソロスから10億ドルの資金を借り受けていたという事実です。

・・・いずれにしても、財務担当の人選は7月の時点ですでに決まっていたのです。

トランプは、この人事を発表した日に、クリーブランドで行われた共和党大会で正式に大統領候補に指名されたのです。

・・・キッシンジャーと同様、ソロスもまた、夏前にヒラリーを見捨てて、トランプに乗り換えるべく陰で工作していたということです。

“踊る阿呆に見る阿呆”

・・・トランプにかけられているプレッシャーは想像を絶するほどです。このまま、彼はシオニストの国際金融資本に篭絡されてしまうのでしょうか。

そして、彼は、連邦準備制度理事会(FRB)が、再び、ドル札を刷り続けて、アメリカをハイパー・インフレの地獄に誘おうとしていることに目をつぶってしまうのでしょうか。

それについて、より正確な判断を下すための材料が、トランプから発せられました。

矮小化、誤報の連発でドット・フランク法の存続を暗に訴える欧米メディア

ドナルド・トランプの政権移行チームは、2010年に成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)の撤廃に係る法的整備に取り掛かっています。

ドッド・フランク法の撤廃については、今年の5月、すでにロイターが報じていたことですから、トランプは選挙公約どおり、それを実行に移す段取りに取り掛かったということです。

これに対して、11月11日付のウォールストリート・ジャーナル(閲覧には要会員登録)は、「ドット・フランク法の撤廃は、トランプの政権移行の主要なテーマではない」と報じています。

トランプは、「ドット・フランク法を撤廃して新たな政策に置き換える」と主張しているのです。

・・・しかし、消費者(納税者であり預金者)保護の裏に隠されたドット・フランク法の巧妙な「罠」に、ほとんどの人は気が付いていません。

ドット・フランク法の罠とグラス・スティーガル法復活の可能性

・・・
2008年の世界金融恐慌は、1999年11月、当時の大統領、ビル・クリントンによって「グラス・スティーガル法」が廃止されたことが原因です。

・・・ドット・フランク法を支持する人々は、「大きすぎて潰すことができない金融機関」の救済に、国民の血税を投じる(公的資金の注入=ベイル・アウト)政府の蛮行にNOをつきつけている人々です。

しかし、同時に、破綻した金融機関の事後処理には、その清算も含めて、金融界自らが血を流すことを強いられることから、ベイル・アウトの代わりに、ベイル・インが議論されるようになったのです。

・・・このように、ドッド・フランク法は、表向きは、資本準備金を保持させることにより銀行の体力を強くすることが目的とされていますが、結局のところ、政府に救済措置を期待するというより、むしろ債権者と預金者のベイル・インに頼む救済措置に他ならない、という点が「罠」なのです。

合法的“没収システム”を温存させたいFRBの真意

・・・「ドット・フランク法を撤廃して新たな政策に置き換える」と公約に掲げているトランプ新政権が、より「グラス・スティーガル法」に近い改正案をまとめ上げた場合は、当然、そこには、欧州中央銀行(ECB)や日銀が、すでに導入しているマイナス金利を違法とする条項が含まれているはずです。

言うまでもなく、マイナス金利の導入は、金融機関を破綻に追い込み、中央銀行による政府の乗っ取りを許すことと同じだからです。

だから、シオニスト・ユダヤの連邦準備理事会(FRB)議長ジャネット・エレンが、ドット・フランク法の撤廃に反対するのは当然なのです。
彼女は、何より、現状維持を望んでおり、アメリカの銀行預金者からお金を巻き上げたいのですから。
(※メルマガ第174号パート2「国民に計画的『大艱難』への準備を奨励するホワイトハウス(その2) 」を参照のこと)

FRBは大統領の権力をはるかに超える超権力を持っている

・・・11月23日付のブルームバーグによれば、「イエレン議長ら金融当局者と意見が対立するも、就任後3カ月以内にFRB理事空席の解消に動く方針」とのことで、政権移行チームの関係者2人が、トランプが大統領就任後3ヵ月以内に、連邦準備制度理事会(FRB)理事2人の空席を埋めるために動く方針であることを明かしました。

しかし、ドナルド・トランプ大統領が本当にアメリカ経済を立て直したいのであれば、彼は連邦準備制度理事会(FRB)を閉鎖しなければなりません。

彼が、現在の金融システムに応急処置を施して延命させるだけであるなら、最初から連邦準備制度には、大きな二つの瑕疵があるので、ますます傷を深くするだけでしょう。

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・・・連邦準備制度理事会(FRB)は、その強大な超権力に反して、ワシントンでは「政府の第4支所」として知られるようになりました。

・・・確かに、トランプは、減税と規制緩和によって経済の浮揚を真剣に考えています。
しかし、設立当初から矛盾と二つの瑕疵を抱えているFRBの強大な超権力を前にして、いったい何ができるというのでしょう。

FRBがドル紙幣を印刷すればするほど、アメリカ国民は借金を背負わされることになる

彼は、フォーチュンに「連邦準備制度こそが、虚構の経済をつくっているのだ」と述べたように、FRBの解体、もしくは抜本的な改革なしにアメリカ経済の立て直しは不可能であるとの持論を展開しています。

・・・それは、ドル札の表面をチラッと見ただけでわかることです。

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上は、1ドル札の表面ですが、いちばん上に「Federal Reserve Note」と印刷されています。

これは、直訳すると「連邦準備券」という意味になりますが、金融の世界で「Note」といえば、「負債」を示す法律文書に使われる専門用語なのです。

つまり、米ドルは「債務証券」、すなわち「借用証書」のことなのです。
それが、1ドル札だけでなく、5ドル札にも、10ドル札にも、20ドル、50ドル、100ドル札にも、はっきりと印刷されています。確認してみてください

・・・FRBが創設当初から持っている二つの瑕疵のうちのひとつは、民間銀行と言いながら、議会を反映したアメリカ政府が、たった1ドルさえ出資する権利を持たないこと。

もう一つの瑕疵は、アメリカの中央銀行システムが、最初からできるだけ多くの負債を生み出すように設計されているということなのです。

・・・要するに、ホワイトハウスと議会の人々は、ウォール街に莫大な利益をもたらす中央銀行システムに二つの重大な瑕疵があることに気が付いていながら、それを守ることによって自分たちも、その恩恵に浴することができることに気が付いたのです。

ロスチャイルドの強盗プログラム「中央銀行システム」

・・・FRBの創設者たちは、すぐにアメリカ政府が自転車操業に陥ってしまうことを熟知していました。

・・・このことは日銀が異次元の量的金融緩和に着手したときに、日本の量的緩和プログラムの主な立役者の一人、リチャード・クー(野村総合研究所のチーフエコノミスト)が警告したとおり、政府が中央銀行の奴隷になることを意味するのです。
(※2013/11/01配信のメルマガ「日銀の異次元の量的金融緩和の先に何が待ち構えているのか」にて詳述)

だから、アメリカ国民の借金も、私たち日本国民の借金も膨れ上がる一方で、プライマリ・バランスなど決して達成できないのです。

この点で、すべての経済学者は、中央銀行のあるどの国の国民も騙していると断言していいのです。学者は、どんなときにでも嘘をつくように生まれついているのです。

・・・ロンドン・シティーの影響力が及ばない国家に、この中央銀行の強盗システムをインストールするために、ロスチャイルドら国際銀行家は、マスメディアを使って「悪の枢軸」キャンペーンを展開してきました。

そして、なんとか難癖をつけて相手国を侵略して傀儡政権を打ち立て、ロスチャイルドの中央銀行を創設させるのです。

その中央銀行は、スイスのバーゼルにある「銀行の中の銀行」と呼ばれている国際決済銀行(BIS)のコントロール下に置かれます。

この国際決済銀行も、またロスチャイルドが所有している、あらゆる国家と完全に切り離された超国家組織なのです。

「FRBの閉鎖」ケネディーは非業の死を遂げたがトランプならできるのだろうか

・・・したがって、すべての国の政府の負債は、これからも増え続けます。

国家を破綻させないための唯一の希望は、より多くの借金を継続し続けるために、ひたすら自転車のペダルをこぎ続けながら、ドルの価値を引き下げ続けることです。

通貨の価値が時間の経過とともに減価されていくので、それは、結局はアメリカ国民から労働の対価をこっそりと盗んでいることになるのです。

中央銀行のシステムは、人々から金を巻き上げて貧困に追いやる悪魔的な機構です。どの国にも、民間の中央銀行は必要ないのです。

実際に、米国史上最大の経済成長期は、中央銀行がない時でした。

ジョン・F・ケネディは、それに気が付いており、FRBを閉鎖する代わりに、1963年、負債に基づかない政府紙幣の発行を実行しました。
米国財務省に負債に基づかない政府紙幣発行の権限を与える大統領命令11110を発動したのです。

彼は、その後まもなく暗殺されました。

・・・債務は社会的統制の一形態であり、グローバル・エリートはこの見えない借金システムを使って世界を支配しています。
なんと悲しいことに、それが見える人は、ごくごくわずかしかいません。

・・・アメリカの経済崩壊を防ぎ、世界の金融システムを安全にするための他の選択肢は与えられていません。

ドナルド・トランプに、それができるでしょうか。

(以上は、メルマガ第182号のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください。
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