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バンクーバー、ロンドン、ストックホルム、ミュンヘン、香港は住宅バブル崩壊の危険領域に。日本も要警戒レベルに。

(※これは、メルマガ第183号のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

12月4日のイタリア国民投票はEUの今後を左右する

2016年12月4日から12月19日の間は、投資家ならずとも、もっとも注意を要する2週間になります。
この期間に予定されている数々の大きなイベントの結果次第では、EUの先行き不安がさらに増大し、米国経済が一気に反転する可能性があるからです。

まず、12月4日に行われるイタリアの憲法改正をめぐる国民投票は、その前哨戦となるでしょう。

この国民投票で、“イケ面首相”、マッテオ・レンツィ率いる改憲派が、EU離脱と人民主義を掲げる反体制派政党「五つ星運動」に敗北した場合、2017年の早い時期にイタリア総選挙になだれこんでいく可能性が濃厚です。

・・・英国のEU離脱で痛い目に遭わされた欧米の投資ファンドは、「第二のブレグジット」を警戒し、2日後に控えた運命の日を固唾を飲んで見守っています。

・・・また、12月4日の国民投票で改憲派が負ければ、今年の夏前に明らかになったように、とっくに破産状態のイタリアの銀行8行が破綻が現実的になってきます。

改憲派はイタリア憲法を改正して地方から中央へ権力を集中させ、力を増した政府が思い切った経済政策を打つことができるようにしようとしています。
そうなれば、こうした事実上、破産状態の金融機関の破綻を防ぐために、国民の血を流すことも厭わない政策がとられるでしょう。

しかし、反グローバリズムに目覚めたイタリア国民は、決して、それを許さないでしょう。

「ロンドンの不動産価格の下落速度は予想以上に速い」

・・・11月24日付のブルームバーグが報じているように、ロンドンのオフィス物件の需要と不動産需要が、予想以上に速いスピートで下落しています。

ベイルアウト(公的資金の注入)によって救済された銀行から取得した不動産ローンを管理するアイルランドの機関によると、英国の不動産価格は、公式報告よりもはるかに速いペースで下落する可能性があるということです。

・・・これは、アイルランドの機関「NAMA(アイルランド国家資産管理機構)」のフランク・デーリー(Frank Daly)会長が公式に述べたことです。

・・・NAMAの観測では、英国、特にロンドン中心街の地価下落は止まっていない、ということなのです。

・・・ダブリンに本拠を置く不動産開発・投資会社の「グリーン・プロパティー(Green Property)」のスティーブン・ヴァーノン(Stephen Vernon)会長は、「ロンドンの不動産市場は、ひどく停滞している」とブルームバークに話しました。

・・・世界最大規模の事業用不動産サービス提供会社である「CBREグループ」によれば、「6月のブレグジット投票後の翌月7月、ロンドンの金融街、シティー・オブ・ロンドンの事業用不動産価格は、少なくともこの7年間で最も大きな下落幅を記録した」とのことです。

世界中の主だった都市が住宅バブルに向かっている

下は、UBSが9月末に発表した「2016 Real Estate Bubble Index」レポートから抜粋した、世界のどの都市が不動産バブルになっているかを示すグラフです。

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グラフを見れば一目瞭然ですが、9月27日付のCNNが、このレポートに若干の解説を加えています。(割愛)

バンクーバーの住宅市場崩壊がトリガーとなってトロントも・・・

最も危険水域にあるカナダのバンクーバーの住宅市場は、このように今にも破裂しそうですが、9月9日のビジネスインサイダーは、すでにバブル崩壊の兆候が出ていると警告しています。

・・・問題の2つの都市は、バンクーバーとトロントです。

バンクーバーの住宅販売が、8月前年比で23%も落ち込んでいるのに対して、トロントの住宅販売は、前年比で23.5%も増えているのです。

この相違は、「たとえバンクーバーの市場が軟化(相場が下落)傾向にあるものの、カナダ最大の都市トロントでは、そうした兆候が微塵もないことを示している」と北米の主要なエコノミストのチームは結論付けています。

・・・トロントの住宅販売は、2012年後半から上昇傾向にありました。

・・・
バンクーバー不動産委員会のデータによると、バンクーバーの住宅販売は今年2月にピークを迎え、それ以降は累積で40%も減少しています。

・・・バンクーバーの住宅販売の顕著な落ち込みは、7月同月の前年比で27%も減少したことからも明白です。

カナダ政府は、8月に外国人バイヤーに15%の譲渡税を課してクールダウンさせていますが、その前の月の大きな落ち込みを見ると、バンクーバーの住宅販売が冷え込んできたのは、そのせいばかりでもないようです。

こうしたことを考慮すると、
最終的には、強かったトロントの住宅市場も落ち始める可能性があります。

・・・投資専門サイトのいくつかは、早くも「カナダの住宅バブル崩壊・・・財政危機の恐怖」といった見出しで警告を発しています。

12月19日以降、利上げをめぐってトランプとFRBが正面衝突か!?

EUも北米も、長期の低金利政策と量的金融緩和によって、明らかに資産バブルの様相を呈しています。

・・・12月19日は、各州から選出された大統領選挙人が、トランプを大統領にするかどうかを最終的に決める選挙人投票日です。

トランプは、7月前に、キッシンジャーとソロスと折り合いをつけていた(メルマガ第182号)ことから、選挙人はトランプを次期大統領と認める投票を行うでしょう。

その数日前、12月13から14日に予定されている連邦準備制度理事会(FRB)の会合は非常に重要です。
全世界は、ドル高につながる米国の利上げを予想しています。

・・・FRBが、今月利上げを発表すれば、ドル安に誘導したいトランプと正面衝突します。

トランプは、すでにFRBの3名分の欠員補充を早急に埋めることを決めました。
また、FRBの理事の入れ替えさえ断行するでしょう。

・・・FRBは、ドナルド・トランプ新大統領によってに圧力がかけられ、Q4(量的金融緩和の第4弾)の実施さえ再検討を余儀なくされるかもしれません。

・・・そのとおり・・・いったんは猫を被ったかに見えたドナルド・トランプは、12月19日をもって豹変するのです。

米ドルの価値は、この100年で97%以上、減価された

・・・「住宅は、今、買ってはならない」と強く警告しているのは、メルマガでおなじみのエゴン・フォン・グレヤーズ(Egon von Greyerz)です。

・・・彼は、テレビの経済番組に出演した時も、「国際金融エリートはグローバル・マーケットに世界支配計画を組み込んでいる」と臆面もなく言い放つ一風変わったアナリストとして注目を浴びており、グローバル・エリートたちの奇妙な通貨戦争の本質を見抜いていると言われています。

爆縮する世界的なスーパーバブル

続いて、エゴン・フォン・グレヤーズは、「株式その他の資産が90%も下落する経済的な非常事態が起こる可能性」について説明します。

・・・金本位制が解除されて世界経済がペーパーマネーに基礎を置くようになって以来、いかようにして偽りの危険な世界経済の成長が成し遂げられてきたのか、全世界は、まもなく、それを体験することになります。

今後数年のうちに、「信用の創造」という無限大の「空」を基盤にした経済は崩壊するので、すでにパンパンに膨らんだすべての資産は、その価値の大部分を失うことになります。

トランプは、100兆円の主要なインフラ投資を公約に掲げているので、その財源を確保するために、今後、米国の債務を年に少なくとも9%拡大し続けていくでしょう。結局、彼もまた前任者の伝統を継承するだけなのです。

・・・残念ながら、私が言いたかった本音も同じです。

・・・したがって、答えは自ずと導き出されるのです。それは、大崩壊です。

「AprèsNous le Deluge(後は野となれ山となれ)」・・・

エゴン・フォン・グレヤーズは、ルイ15世の愛人、マダム・ド・ポンパドゥールが1757年にプロイセンとの戦いで敗北した後、フランス王に言ったという、言い古されたフランスの諺を引き合いに出して、アメリカ経済衰退の荒涼とした風景を私たちにイメージさせようとします。

いや、その続きを忘れてはなりません。
フランス経済の衰退が、フランス革命につながっていったことを・・・ それは、アメリカで繰り返されるかもしれません。

住宅は紙幣ではなく金(ゴールド)で購入する

・・・今日の米国やヨーロッパで家を購入する人は、生涯に見たることのない価格を支払うことになります。
その「生涯に見ることのない価格」とは、5年、いや10年ほど経ってはじめて納得できるのです。

もっとも、家を購入する人は、将来の超インフレのお金で彼らのローンを返済できると考えてはならないのです。

3年や5年の短期の住宅ローンを設定する人は、ほとんどいません。1年、10年、20年かかって完済する計画を立てて住宅を購入するでしょう。

その間、多くの人々は人工知能が制御する社会によって仕事を失う可能性があります。その時の金利は少なくとも10%以上になっているかもしれません。
あるいは、私たちが考えている通貨そのものが消滅しているかもしれません。

それどころか、「所有」という概念自体が世界から消え去っているかもしれないのです。

・・・住宅購入の最大のリスクは、ローンの指数化(インデックス化)です。そは、「残高スライドリボルビング方式」によるローン返済です。
近い将来、銀行は、ほぼ間違いなく、インフレ率によって、ローンを物価にスライドさせてきます。

政府(そのときは国境なき国際金融資本の意のままに操られているが)は、長期の住宅ローンを組んだ債務者に対しては、この厳しい措置をサポートするいくつかの有事立法を起こそうとするでしょう。

アメリカでは経済収縮を伴う信用の爆縮によって90%以上下落するかもしれない

端的に言うと、エゴン・フォン・グレヤーズは、避けられない超インフレに備えて、紙幣を銀行に預けたままにしておくことは危険なので、銀行システムの外側に、あなたの資産を移しなさい、と言っているのです。

彼の見立ては、こうです。

現在の米国の一戸建て住宅の平均価格は、およそ265,000ドルと言われています。

それは、ドル建ての現値で、重さにして7キロの金(ゴールド)、または225トロイオンスの金に相当します。

私の今後数年後の金(ゴールド)価格の見通しは、今現在のお金に換算して、少なくとも1トロイオンス当たり1万ドルになっている、ということです。(※2016年12月2日現在では、1トロイオンス当たり1170ドル近辺)

・・・空虚な「信用の創造」によって膨張した住宅バブルは崩壊するでしょう。住宅価格は現在の相場の75%、あるいは90%も下落すると予想しています。

住宅価格の75%の下落は非常に現実的な数字であり、それでも最小限の下落でしょう。

その水準での金(ゴールド)では、家の価格は、0.2kgの金(コールド)、または7トロイオンスの金(ゴールド)で買えるようになるかも知れません。

そのときは、現在の金(ゴールド)の価値に対して、2016年のドルの価値が97%も減価されることになるのです。
事実、2016年には3%が減価したことになっているのです。

これは、まったく非現実的なように聞こえるかもしれませんが、ワイマール共和国で起きたような超インフレの恐れのある国々で実際にあった経験なのです。

・・・しかし、1916年の平均的な家屋の価格が、今現在の265,000ドルに対して、たった2000ドル、つまり、現在の価格の1%以下であったことを覚えておきましょう。

・・・幸か不幸か、すでに住宅を所有しているのであれば、近い将来、90%の潜在的な価格の下落があろうとも、心配すること自体がナンセンスです。その住宅は、不動産投資の対象物件としてではなく、工夫しながら快適に暮らす場所として維持するだけのことです。

戦後の日本人に、彼の言うことが理解できるでしょうか。

アフリカのジンバブエでは、11月28日から米ドルと等価交換のできる新しい銀行券の発行を開始しました。

慢性的な外貨不足の解消を目的とする新しい通貨への切り替えですが、実際のところ、市民の間では、超インフレの再来を招くとの懸念が広がっています。

・・・彼らは、自国の通貨をまったく信じていません。

そうした人たちは、手に入らないドル札を諦めて、価格が上がり始めるであろうガソリンを大量に買い込もうとしています。
国の銀行システムが揺らいだとき、ジンバブエの国民は、何より価値を持つのが「現物」であることを知っているのです。

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