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「強いアメリカ」は、通貨を強くすること。トランプが巻き込まれるのはFRBとの「表向きの」対立であり、ウォール街の「アルゴリズム戦争」です。

(※この記事は、メルマガ第185号(パート1、パート2、パート3の3本の記事で1組)の紹介です。かなりの長文のためダイジェストの作成が困難です。一部の抜粋だけです。全文はメルマガでお読みください)

長期国債利回りが急上昇する中で、NYダウ史上最高値更新の異常事態

・・・実際に、米10年国債の利回りも、米30年国債の利回りも、大統領選投票日翌日の11月9日から、一気に急上昇しています。

・・・にもかかわらず、NYダウは3日連続で最高値更新。日経平均株価も年初来高値を更新しました。
今までの経験則が当てはまらない事態が起こっているのです。

それは、平成バブルの頂点に向かう過程で起こりました。
・・・国債の金利は、一時8%に迫ろうかというほど急騰していたにも関わらず、株式市場は、ひたすら上昇を続けたのです。

米国の市場に向かう日本円とユーロ

・・・債券トレーダーは、2001年以降、これほど大規模な債券総崩れを経験していません
米国債に投資している全世界の債券投資家は、11月8日以降、何兆ドルもの富が吹き飛ばされていく様子を目の当たりにしたのです。

・・・また、ヨーロッパに関して言えば、欧州中央銀行(ECB)の量的緩和(QE)プログラムに基づく資産購入計画が、年末の流動性停滞を見越して前倒しされたことも大きな要因です。

米・欧・日すべてで金利上昇

・・・ドイツ長期金利の指標となる10年物国債利回りは、すでに6日から上昇に転じています。

マイナス金利がもたらす欧州ソブリン危機は、ユーロという共通通貨を採用したがために起こることで、中央銀行は、ソブリンリスクが投資家に意識される前に手を打たないと欧州金融危機を引き起こしてしまうので、ECBとしては、まさに綱渡りの策といえるのでしょう。

とはいえ、このECBの金融措置は、さして効果を発揮しないでしょう。
イタリア、フランスのEU離脱問題が現実的になってくれば、何百兆ユーロという資金が、やはり米国に向かうからです。

円に関しては、トランプの当確が出た時点(対ドルで104円)で、日本の国債売りが加速し始め、その円は米国に向かったはずです。
新発10年物国債の利回りが、12月6日、0.050%に上昇と、約10カ月ぶり高水準になったのも、米国の急激な金利上昇を受けてのものです。

欧州中央銀行(ECB)は、来年にかけて量的緩和を絞って来る

さて、イタリア主要8銀行とドイツ銀行の脆弱性と破綻秒読みのひっ迫した事態を表面化させた欧州中央銀行(ECB)によるマイナス金利政策を組み合わせた「量的・質的金融緩和」ですが、12月8日の理事会では、そのうちの「量的緩和」の打ち切りをほのめかす決定がなされた模様。

今回の理事会でテーパリング(買い入れ縮小)については協議しなかったことを明確に示したものの、現在月額800億ユーロとしている債券買い入れの規模を、2017年4月から月額600億ユーロに縮小することを決定したのです。

・・・しかし、12月9日のフィナンシャル・タイムズは、8日の理事会の決定を、「ECBの量的緩和は、おそらく、この金融措置の最後の試みを意味しているのだろう」と、ECBが、2017年中に量的緩和を打ち切る機会を探っているものとして捉えています。

日銀は、どこに向かっているのかー「中央銀行の独立性」という壮大なる欺瞞

今年10月、日銀の国債保有残高が400兆円を突破しました。
これは、なんと日本のGDP約500兆円の80%に相当します。日本が1年で生み出す付加価値の8割を日銀が保有しているのです。

・・・政府の債務残高で見ると、まもなく1100兆円に達する国債発行残高の4割近くが日銀保有となっているのです。

日銀が黒田総裁の下で、アベノミクスと一体となって「量的・質的緩和」を開始する直前の2013年3月末時点では、その比率は1割強に過ぎなかったことを考えると、西側の中央銀行の中でも、突出して、それも、わずか3年で膨大な債権を抱え込んだことになります。

日銀が日本国政府の最大の債権者になったとき・・・

ここ数年、国の1年当たりの財政赤字増は、年間でおよそ40兆円。

小泉政権の最大の目標は、「プライマリー・バランスをゼロにすること」でした。それは、そのまま安倍政権に引き継がれ、まさにその大目標を達成するためにアベノミクスが提唱されたはず。


しかし、安倍政権の「成長戦略」の中身が「空」であったことが判明してから、日銀が、長期国債買い入れ枠を年間80兆円に拡大することを決定したのは、そのときでした。

・・・プライマリー・バランスが達成されるまで、財政赤字の単年度分を補うためであれば、日銀の買い入れは約40兆円で済むはずです。

・・・SMBC日興証券の末沢氏は、超低金利は「日銀自身が先日の論文で認めたように相当、人為的に作られた相場だ。投資家は肝に銘じておく必要がある」と指摘。

量的・質的緩和下では「日本の金利がすぐに上昇基調になることはないが、無理をしている相場は何処かで破綻する。 先に行けば行くほど、崩壊のショックもまた大きくなる」と述べています。
(ブルームバーグ 2015年5月4日付 「日本株と長期金利はバブル後以来の逆相関、過去は株価急落が多発」より抜粋)

政府のタブーに触れたNHKの「預金封鎖」

今年の2月16日、NHK『ニュースウォッチ9』が、「預金封鎖 もうひとつのねらい」という特別番組を放送して大きな反響を呼んだことを覚えているでしょうか。

・・・この番組の司会を担当した大越健介キャスターは、この番組の放送後約1か月がたった3月27日に番組を降板しました。
この事実上の更迭は、多くの人々の憶測を呼び起こしました。

いちばん多かったのは、「大越キャスターは、原発報道を積極的にやっていたから」というものでした。

言うまでもなく、この番組で報じられた政府の恥部は、日銀が異次元の金融緩和を続けていけば、やがては預金封鎖せざるを得ない事態に陥ることが明白なので、まさにアベノミクスの息の根を止めかねないタブーだったのです。

現在の政府負債は、終戦直後と同じ

当時の政府債務残高は、GNP比で2倍に膨れ上がっていました。

・・・現在の政府債務残高は、GDP比で2倍以上と、当時の状況と酷似しています。

なぜ安倍政権が、国民の言論を圧殺する特定秘密保護法や共謀罪の成立を急ぎ、目的の不明確な日本版FEMAの設置を焦っているのか、それは、政府が国民から富の収奪をつつがなく行うために必要なことだからです。

黒田オフレコ発言-「日本国債は、もうダメかも知れない」

アベノミクスの「3本の矢」の肝である「成長戦略」が、何ら実体のない口約束に過ぎないことが分かった日銀・黒田総裁は、このNHK特番が放送される4日前、安倍政権の経済・財政政策の基本方針を決める「経済財政諮問会議」の席上で、重大な発言を行いました。
いわゆる日銀・黒田総裁の“オフレコ発言”です。

このことは、多くのメディアでも報じられていましたが、その記事の多くは官邸の情報統制によって削除されてしまいました。
ここでは、週刊ポスト2015年3月20日号から、その一部を抜粋します。

安倍官邸、すぐさま議事録から削除することを命令し、マスコミ各社には箝口令が敷いたのです。

・・・1月26日に「ダボス会議」から帰国した黒田総裁から提示されたのが、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」だったのです。

国際公約の「2020年までに財政黒字化」は虚しいリップサービス

・・・政府は「2020年までに、プライマリ・バランスをゼロにして、財政を黒字化する」ことを国際公約として掲げています。 

安倍首相は、黒田オフレコ発言が発せられた「経済財政諮問会議」が行われた去年の2月には、「2020年の財政黒字化を国際公約と言った覚えはない」と言っていました。

しかし、その4ヵ月後の6月には、一転して「国際公約にする」と言い出したのです。

安倍首相が、突然、前言を翻して「国際公約」を言い出した背景には、国際通貨基金(IMF)や、G7/G8首脳会議、G20首脳会議での合意、そして、このダヴォス会議などでの合意事項があったのです。

2019年の「バーゼルIII」の発効が迫っている

・・・日銀をはじめてとして、世界中の中央銀行をコントロールしているのは、ロスチャイルドの国際決済銀行(BIS)です。
日銀、米国の連邦準備制度理事会(FRB)には、ロスチャイルドが出資しています。

欧州中央銀行(ECB)にいたっては、そのままロスチャイルドの私設銀行と言ってもいいくらいです。

いよいよ、国家財政の危機的状況が誰の目にも隠せない事実として明らかになってくると、それまでアベノミクスに加担して日本国を壊滅させるべく世論を操作してきたマスコミは、一転して日銀批判に回るようになるでしょう。

そのとき、矢面に立たされるのが日銀・黒田総裁です。それは、彼が日銀の総裁を任期満了で辞任した後も続くでしょう。

そして、国内外の多くのグローバリストの御用学者たちによって、「日銀の半官半民体質が、日本の中央銀行の独立性を毀損し、国家の破綻を招いた」との論調が繰り広げられ、日銀の完全民営化議論が沸騰することでしょう。

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それは、2019年に本格的な適用がタイムラインにくっきり刻まれている「バーゼルIII」の発効に間に合わせるためです。(下・クリックで拡大/ソース)

財務省自らが個人向け国債の購入を勧めるテレビCMを流す事態とは?

「バーゼルIII」とは、いわゆる新BIS規制と呼ばれている「グローバルな金融システムの安定化」のための枠組みのことで、上のタイムスケジュールのように、2013年3月末から一部適用が始まっています。(バーゼルIIIとは?)

・・・日本の銀行の場合、その資産構成における比率で問題となっているのが国債の保有残高です。

日本の国債の格付けは、2015年9月16日の段階で「A+/A─1」に引き下げられ、世界ランキングでは、とうとう第14位まで下落してしまいました。

そして、今年の6月には、さらに格付け引き下げの見通しが出ています。

2015年2月12日の「経済財政諮問会議」で日銀・黒田総裁が言ったオフレコ発言・・・「日本国債は、もうダメかも知れない」。

・・・すかさず、財務省は、「個人向け国債」の購入を勧めるテレビCMを流しています。

・・・中国は、国民に金(ゴールド)や貴金属の購入を勧めるよう数年前からPRを展開しています。

この両国の政府の違いは何でしょう。

旧式兵器となりつつある核武装化を悲願とする時代錯誤の政府

・・・「新しい核兵器の傘」とは、表面上は、核の廃絶を訴えているバラク・オバマが、その一方で、新しい核兵器の開発に100兆円投じてきたことからも分かるように、DARPA(国防高等研究計画局)が開発している高高度核爆発を引き起こす宇宙核兵器や、地上のターゲットをピンポイントで攻撃できる「神の杖」と呼ばれる軍事衛星のことです。

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(DARPAが開発している神の杖「Rods from God」)

それは、SFではなく実験段階に達しています。

米国の主流メディアは、この新しい宇宙核兵器の開発に、オバマ政権が100兆円も投じて米国市民を貧困に導いてきた事実をいっさい追求せずに来たのです。

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アリゾナのミサイル博物館に保存されている核ミサイル (Brendan Smialowski/AFP/Getty Images)

独立系メディア「デモクラシー・ナウ!」のエイミー・グッドマンが、そのことを追及してきましたが、国際金融資本家に完全にコントロールされている欧米主流メディアに取り上げられることはなかったのです。

・・・彼は、毎週火曜日の朝、ホワイトハウスでスタッフ会議を開き、次は誰を暗殺しようか、その人物の選定を行ってきました。
それは、世界各地で無人爆撃機「RQ-1 プレデター」機によって実行されてきた大規模テロ作戦のターゲットです。

オバマか、世界中の数千人、いや数万人の要人の暗殺を指揮してきた人間であることは周知の事実であるにも関わらず、「愛国者法」の美名の下で合法化され、メディアはそれに触れることを避けて通ってきたのです。

米国債の金利上昇が止まらない恐怖

・・・下のグラフは、S&P 500種指数のこの1年の推移と米国総合債券市場 ETFのこの1年の推移を重ね合わせたものです。

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11月8日の大統領選投票日前から、乖離は、みるみる開いています。
つまり、米国のファンド・マネージャーたちは、トランプ勝利を確信していたということです。

・・・欧米の通信社からの情報を垂れ流しているだけの日本のマスコミは、ここでも彼らに騙されたというわけです。そして、毎度のことながら、日本人も騙してしまったのです。

この株式と債券の途方もない乖離は、やがて修正されます。

・・・米30年国債に至っては上昇が止まらず、とうとう3%を超えて3.176%まで(12月12日現在)上げてきました。金利の上昇が止まらないのです。
しかし、NYダウは高値更新を続けています。これは異常な事態です。

・・・ヘッジファンドは、毎年、クリスマス休暇に向けてポジションを外してきます。彼らは、利益確定の売りを仕掛けるタイミングを虎視眈々と窺っています。

13、14日のFOMCで果たして潮目が変わるか

カジノ法案の駆け込み可決は、トランプへの御祝儀

・・・11月8日の大統領選でトランプが勝ったことから、彼の政権がギャンブル振興策を取るものと早合点した安倍首相率いる自民党と維新の会が、来年1月20日のトランプ政権誕生のときに、日本のギャンブル市場の解放を手土産にしようと、慌ててカジノ法案の可決・成立に邁進しているという恐ろしく愚劣で恥ずかしい国会議員の姿が目立つのです。

AI開発者、ピーター・ティールという男

・・・さておき、見逃してはならないのは、ピーター・ティール(Peter Thiel)という男の存在です。彼は、自分がゲイであることを堂々とカミングアウトしています。

「ヤツ」は、すでに、トランプ政権移行チームに正式に参加することが決まっています。

この男は、PayPalの共同創業者の一人で、Facebookでは取締役も務めるビリオネアです。
前身は、ニューヨークの弁護士から始まって、クレディスイスのトレーダーでした。

また、米国の国民監視システム「プリズム」の運営者としても知られています。

米国の国家安全保障局(NSA)や英国の情報機関・通信傍受機関(GCHQ)が、「プリズム」というプログラムを通して、ネット監視や電話盗聴を行っていることが白日の下に晒されています。

また、メディケア詐欺が発覚したときにも名前が出た男です。

日常的に人工知能に監視されるということが、私たちの行動をどのように変えてしまうのか、考えてみる価値はあります。

ピーター・ティールは、このインタビューで述べているように、「新しい通貨や新しい決済システム、サイバーセキュリティや暗号化、サイバーキャッシュやデジキャッシュのシステム構築」に情熱を注いできた男です。

事実、ピーター・ティールは、人工知能研究のための非営利会社「OpenAI」のスポンサーとして名乗りを上げています。
他に、テスラ社のイーロン・マスクも大口のスポンサーとして「OpenAI」に資金援助しています。

・・・これは、明らかに新しい通貨システム、つまり、暗号通貨「クリプトカレンシー」をドルに置き換える仮想通貨システムへの移行を意味しているのです。

・・・仮想通貨システムの構築は、すでに始まっています。

三菱東京UFJが、独自の仮想通貨「MUFGコイン(仮称)」を2017年秋に発行することが決まっています。
分散型ネットワークの「ブロックチェーン技術」を使った仮想通貨の開発は、三菱東京UFJの他、みずほ銀行や三井住友銀行、野村証券グループなどでも計画されています。

安倍首相が、スマートフォンの電話料金引き下げを打ち出して総務省が行政指導に動いたことを思い出してください。総務省が動いた結果、料金は逆に実質的に値上げとなる、大変おかしな事態に陥っているようですが、これもまた、真相からほど遠い記事です。

安倍首相と彼の官邸は、もちろん、三菱東京UFJをはじめとする日本のメガバンクに出資している外資が、崩落必至の「円」からクリプトカレンシーへ移行する計画を理解しているはずがありません。

また、国際金融資本の深慮遠謀があることについては、総務省も認識しているか怪しいものです。

だから、安倍首相と携帯会社の本音について、「安保法制による支持率低下の挽回策という見方」を紹介していますが、こうした的外れの記事を書かれても仕方のないことでしょう。

トランプが合衆国大統領になることは、数十年前に決まっていた

トランプは人工知能と戦うことを運命づけられている

・・・人工知能は、ウォール街で実行されている1秒当たり、数百万、数千万の取引のすべてを把握しており、自分で学習することによって、投資家のあらゆる手口や、それがいつ、どのようにして実行されるかまで予測しながら、無表情に売買しているのです。

今や市場で行われている取引は、すべてコンピュータによるものです。

・・・「株式市場には魔物が潜んでいる」と、歴戦の投資家たちが口々に言ってきました。
それは人工知能トレードの登場によって、間違いであることが証明されたと言ってもいいでしょう。

魔物は株式市場に潜んでいるのではなく、「株式市場に魔物が潜んでいる」と言っていた投資家自身の心の奥深くに潜んでいるのです。
人工知能は、それを情け容赦なく暴きだし、それを取り込んで学習し、その投資家を攻撃するようになるのです。

それは、まさに自傷行為そのものです。

人々の集合的無意識にアクセスすることを許された人工知能は、やがては、人々の心まで乗っ取ってしまうでしょう。

「コンピュータが勝つ未来」と言います。

そうではなく、コンピュータを勝たせることによって利益を得たいと考える人々の欲望が吐き出したアウトプットによって人工知能は自己研鑽を重ね、それは、やがて「神」と崇められるようになるでしょう。
すでに人類は、コンピュータに敗北したのです。

「なぜ、日本の企業は、従業員の実質賃金を上げずに内部留保に励むのか」・・・
「大企業の経営陣には血も涙もないのか!」・・・そう言いたいでしょう。

大企業の経営者は、確かに海の向こうのウォール街やシティー・オブ・ロンドンの株主やヘッジファンドを意識して経営判断を行っています。
彼ら経営幹部は、資産を溜めこんで決算内容を良くしたり、自社株買いをやって企業価値を高めるのが仕事です。

すでに彼らは実業家でもなければビジネスマンでもなく、人工知能に顎で使われている奴隷に過ぎないのです。

彼らが会合を開き、それをクローズドされたSNSで共有したり、スカイプでテレビ会議を行っている様子は、リアルタイムで人工知能に把握されます。

経営陣のうちの人情家の一人が、「従業員の疲弊ぶりは目に余る。従業員の給料を上げるべきだ」と会議で発言すれば、その瞬間、人工知能のアルゴリズムによって、その企業の株式は市場で売られるのです。

大企業の経営陣は「トップ」ではありません。
彼らが本当に怖がっているのは株主ではなく、その向こう側に控えている人工知能です。

彼らこそが、実はもっとも哀れな人工知能の奴隷であるということです。

ですから、“人情家のトランプ親分”が、米国人の雇用を生み出し、海外に出ていった多国籍企業を国内に呼び戻したかったら、人工知能にとって、彼の理不尽な要求を納得させなければならないのです。

彼が戦うべき本当の相手は、FRBではなく、ウォール街でもなく、そうした組織のすべてをインテグレートしている人工知能なのです

お金に国境は存在しません。

国境という概念を市場に持ち込んだ瞬間、市場はクラッシュしてしまうでしょう。
お金の流れを追っているに過ぎない人工知能相手に、「善」か「悪」かを論じても虚しいばかりです。

それは、リバタリアンが言うような絶対的自由でしょうか。
それは、あらゆる多様性を認める絶対的平等でしょうか。
それは、絶対的な能力主義を可能にする絶対的博愛でしょうか。

つまり、人工知能こそが「グローバリズム」という世界宗教(=ビッグブラザーの共産主義)の「神」であるということなのです。

トランプが「あちら側」の人間でないなら、挑むべきはAIに「NO!」を突きつける革命であるはずなのです。人工知能こそが「99%」にとっての本当の敵だからです。

しかし、トランプは、地球上のあらゆるトランザクションを追跡し、全国民を監視するシステムによって達成できるキャッシュレス・エコノミー社会への移行の過程で起こる経済大崩壊を、「99%による革命の勝利だ!」と言うでしょう。

彼は、「99%」を唆して利用し、最後には道連れにするのです。

早くもインドIT中心都市ベンガルールで、その兆候が出ています。
アクセンチュアなどオフィス閉鎖」と・・・

(動画化は不可)

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