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「楽観的な6千万人」とは、いざとなれば竹槍を持ってでも、見えない敵と戦える国民のことである。
そうした国民にだけは、年金を払って生かしておく価値がある、と言っているのである。


人民元に仕掛けられた罠と、それにまんまと嵌められた中国共産党の崩壊

近いうちに衝撃をもろに受け止めなければならなくなるグローバル・エリートの日本出先機関である日本財団の笹川陽平が、小泉進次郎をえらく気に入っているようだ。

笹川は、脳みその足りない悲観的な物の考え方をする青年が大好きに違いない。

「自民党青年局長を務めた小泉進次郎衆院議員も出席、悲観的な考えしか持てない人口1億2千万人の国より、将来を楽観し自信に満ちた人口6千万人の国の方が、成功事例を生み出せるのではないかと語り、会場から拍手が起きた」と、このグローバリストの丁稚どんを持ち上げている。

進次郎のように、悲観主義とか楽観主義とかムードを演出することで、政治家が政治を語る能力を失ってしまったことを誤魔化そうとし出したら、いよいよ最後の日が迫っている証拠である。

これは、もはや、誤報が日常化していると評判の産経新聞の記事である。だから、会場からの拍手とは、どんなものだか。

小泉進次郎が丁稚奉公したのは、ご存じ人間のクズであるマイケル・グリーンである。

マイケル・グリーンは、戦略国際問題研究所(CSIS)副理事長である。

この戦略国際問題研究所(CSIS)とは、6回目の心臓移植種手術を受けたディービッド・ロックフェラー翁(すでに死亡との確実性の高い情報あり)を名誉会長にいただくアメリカの影の政府・外交問題評議会(CFR)の下部組織である。

もちろん、ジャパン・ハンドラーのもう一人の片割れ、ノミの心臓のリチャード・アーミテージも戦略国際問題研究所(CSIS)の元理事だった。

シオニスト白ユダヤ人であるヘンリー・キッシンジャーも、かつては戦略国際問題研究所(CSIS)の理事を務めた経験を持っており、いわば、マイケル・グリーンの上司に当たる。

そのキッシンジャーの国際コンサルティング会社「キッシンジャー・アソシエイツ」が、トランプを当選させる原動力になった。
つまり、大幅な方針変更が起こったのである。

実際に、マイケル・グリーンもリチャード・アーミテージも、トランプが新大統領になる前に、すっきりお払い箱にされたのである。

トランプは、キッシンジャーでさえも十分制御できていない。

内々の話ではあるが、キッシンジャーはトランプに、「安倍晋三政権は一日も早く潰さなくてはならない」と指導したとか・・・

トランプが大統領になることを受け入れたキッシンジャーは、中国外交に奔走している。

キッシンジャーは、トランプが大統領選に勝利をおさめたと同時に、「アメリカは中国とは絶対に戦争しない」とネゴするために習近平に会いに行った。

中国は、アメリカが共産主義の実験体として人工的に創った国である。

中国に直接、間接投資を呼び込んで経済大国に仕上げたのも、このキッシンジャーだ。
小沢一郎も、中国に対するODAでは利権にあやかった口。中国に対しては“舌不調”だ。

しかし、中国には、ロスチャイルドの金融帝国に絶対に逆らえない事情が隠されている。

だから、アメリカのネオコン(背後にはロスチャイルド)は、アシュトン・カーターという、もっとも危険な男を国防長官にして南シナ海を火の海にしようとしたが、それは「ない」。

正確に言うと、中国がロスチャイルドの国際金融資本に逆らえないのではなく、中国共産党が逆らえないのである。

まず最初に、ロスチャイルドのようなヘーゲル哲学を戦略的に使っている国際金融資本は、常に両建て主義であることを忘れてはならない。それさえ、頭の中で反芻していれば、難解なことを解明する糸口を手に入れることができる。

中国共産党がロスチャイルドの金融帝国に逆らえないというのは、中国の金融はロスチャイルドの銀行システムに組み込まれているだけでなく、習近平が、人民元を特別引出権(SDR)バスケットに採用する、という国際通貨基金(IMF)と英国王室の甘言に乗せられてしまったことに由来する。

ロスチャイルドのシティー・オブ・ロンドンは、人民元をドルと並ぶ国際通貨に育て上げようとしている。それは、金融システムを使って中国人民の資産を略奪しやすいようにするためである。

そろそろ絞り尽くされつつある日本がそうであるように。

なぜ、ウィリアム王子が習近平を訪ねるために中国にやってきたのかを考えてほしい。

別の言い方をすれば、中国共産党が、人民元の国際化によって、通貨による覇権を目論んでいることは百も承知のグローバル金融エリートは、習近平を罠に嵌めたのである。

人民元がSDRの構成通貨として組み込まれることによって、確かにアジアの一(いち)ローカル通貨に過ぎなかった中国元は、多くの国で国際取引の決済に使われるようになる。

それは、何を意味するのか・・・

中国の市場も、本当の意味で国際化するのである。
そして、外資が怒濤のように中国の市場に入り込んでくる。

2015年6月、上海市場が大暴落したとき、中国の金融当局は、「欧米のヘッジファンドの仕業である」と名指しして批難した。
その後、金融当局は、人民元を突然、3度も切り下げて、市場崩壊の難局を乗り切った。

しかし、人民元がSDRに組み込まれてしまった後、中国の金融当局は、こうした荒業が使えなくなるということである。

つまり、人民元がSDRに採用されることによって、人民元の操作が中国共産党の手の及ばない国際通貨基金(IMF)と国際決済銀行(BIS)に移るということを意味する。

これは、習近平の汚職撲滅キャンペーンの成功を約束し、旧支配者の江沢民たちとの権力闘争を勝利に導くことと引き換えに、中国という市場を、国際金融資本の野獣の檻の中に放り込むことになる。

どういうことかというと、SDRによって中国企業の生殺与奪が、中国共産党のコントロールから離れて、国際金融市場に委ねられるということである。

しかし、それは、中国(正確には、中国共産党の中国)の崩壊につながるものの、中国の市場が崩壊するという意味ではない。

中国は、新しいグローバルな市場として生まれ変わり、それは共産党の意思が反映されるような、これまでの人工的な市場ではなく、「金」という神が支配する市場に生まれ変わるということなのである。

習近平は、一見、馬鹿を装っているが、彼はソ連を崩壊に導いたゴルバチョフと同じ使命を帯びているように見える。
習近平は、完全なグローバリストである。中国の民の幸福を願っているのでは決してない。

国際通貨基金(IMF)内部には、中国共産党員という衣を着たグローバリストが多数入り込んで、SDRの発行に影響力を行使しようとしている。
彼らは、中国の利益のために、そうしているのではない。これらの人々は、習近平と同じ種類の中国人である。

これが分かれば、キッシンジャーやクリントンが、なぜ中国のやんちゃぶりを容認し、オバマが日本を冷遇し、中国に肩入れしてきたのかについて十分な説明をすることができる。

歴史上、70年以上続いた政権はソ連共産主義以外にはない。
だから、中国共産党は、2020年、遅くとも2025年には崩壊させられる。

これは、理屈ではなく「7」にこだわるオカルト主義のグローバル・エリートたちの創造的破壊によって定められているタイムテーブルなのである。

トランプ相場で大損したジョージ・ソロスは、すでに中国の銀行に投資している。
中国共産党が瓦解する日-それは、中国人民の2000兆円にも上る預貯金が、獰猛な国際金融資本の前に丸裸にされる日でもある。

ソロスは、それを待ち構えているのである。彼の長寿を祈ってあげよう。

朝鮮カルトの御託宣か-とうとう東京五輪まで人質にとって「凶暴罪」を成立させたい安倍自民党の正体露呈

ドナルド・トランプは、去年暮れ、台湾の蔡英文総統との電話協議に踏み切った。

トランプは、台湾総統と接触することによって、「米国は一つの中国の原則」に縛られない考えを明確に示し、大陸の習近平指導部にさっそく揺さぶりをかけたのである。

しかし、彼は、まだ米国第45代目の大統領ではないのだ。

中国のアキレス腱が「台湾」であることが明確になった。

この伏線として、今年10月13日、イレーン・チャオ率いる米・代表団が、蔡英文総統に表敬訪問するために台湾を訪れている。


イレーン・チャオ(趙小蘭:英語名 Elaine Lan Chao)は、トランプが運輸大臣に指名した台湾生まれの女性である。
彼女は、ハーバード大ビジネススクールで修士号を得たエリートで、ブッシュ政権で運輸副長官、平和部隊長官を歴任した経験を持つ。

ところで、イレーン・チャオ? どこかで聞いた名前・・・

そう、尖閣問題で、オッチョコチョイの石原慎太郎を抱き込むことに成功した通称ミサイル財団、ヘリテージ財団の幹部だった女性である。

だから、アメリカは中国とは絶対に戦争しない。

日本の政権政党もほぼ70年間政権の座にある。寿命を迎えつつあるこの政党も、そう遠くない日、消滅する。それも「完全消滅」である。

自民党の低俗極まりない違憲政治家たちが、中国の脅威を利用して、長きにわたって、せっせと愚民化洗脳を施してきた白痴日本人の支持率を引き寄せることができるのも、それほど長くない。

進次郎が言う「将来を楽観し自信に満ちた人口6千万人」とは、橋下(本名:はしした)徹が言った「将来の年金対象者」のことである。

自民党が優生学に汚染された政党だからではない。
そんな上等な理屈が、この白痴議員の吹き溜まり政党にあるのであれば、もっと別の書き方ができよう。

それこそ麻生太郎が言った「さっさと死ねるような社会」を目指すということである。

大統領選後、初のぶっつけ本番の記者会見で、トランプがこう言った。
CNNはデマメディアだ!」。

他人が言った言葉をうのみにするしか能がない進次郎のような子供ちゃんの言質を借りてまで、この政党の存在理由をアピールしなければならない末期症状の産経新聞に対して、こう言える政治家が日本にいるだろうか。

この国は、子供の有権者、奴隷の納税者、赤子同然の政治家たちによって、かろうじて国の体裁を取り繕っている。

しかし、それも、そう長くは続かない。

その必要性について、いまだに説明ができない政党が、なぜマイナンバー制度を国民に押し付けようとしているのか・・・

「預金封鎖の前段階の名寄せのため?」・・・

「銀行預金、保有債券、保有株式、土地などの資産状況をすべて把握して、その資産の一定割合を国債購入に振り向けろ?」・・・

それを暴動を惹起させることなしに実行できるのは、アメリカが戦争を起こしてくれる場合だけである。

しかし、少なくとも中国との大戦はない。あったとしても、それは小競り合いの小芝居に過ぎないから、くれぐれも騙されてはならないのである。

それより、イスラエルと兵器開発に係る準同盟関係を結んでしまった安倍晋三は、日本の都市部で引き起こされるISISによるテロを心配しなければならないはずである。

6日、米フロリダ州フォートローダーデールの空港で、イスラム教徒によるテロが起きた。犯人のエステバン・サンティアゴが、ISISに忠誠を誓う指サインしている画像がネット上に流れている。

8日、エルサレムでは、イスラムのテロリストが4人のイスラエル兵を殺害した。報道されていないが、イスラム過激派のトラックが轢いたイスラエル人の数は16人とも。負傷者が増え続けている。

これも、ISISに感化されたテロリストである。

原因は、この記事で書いたように、国連が国連安保理決議2334号を採択したことによって、ヨルダン川西岸のイスラエル人の入植が違法とされ、東エルサレムのパレスチナへの返還をイスラエルに強制することが、勝手に決められてしまったからである。

これは、イスラエルの同盟国に対するISISの報復である。

たぶん、「なぜ?」だろう。

トランプは、国連安保理決議2334号を壊すために、テルアビブにある米国大使館をエルサレムに移転すると言っている。

親イスラエルのトランプは、米国大使館をエルサレムに移すことによって、米国は、依然としてエルサレムをイスラエルの首都として認めると世界に向けてアピールしたいのである。

これに猛烈な反発を示しているのがパレスチナである。
パレスチナのイスラムは、そんなことをすればイスラエルやイスラエルの同盟国でテロを起こすと、トランプを牽制しているのである。

ただ、今回のテロが、実際にイスラム過激派や、ISISに繋がっている市民テロリストの仕業なのかははっきりしていない。

トランプ新政権は、国防総省の職業軍人(制服組)に支えられている。これには、ペンタゴンOBも強力な支持基盤になっている。

ブッシュ政権時代には、国防総省内部にネオコンが潜入してイラク侵攻に突き進んだ。
トランプ勝利が鮮明になるにつれて、それは、排除されつつある。ペンタゴンは愛国軍人の手に取り戻されたのである。

しかし、CIAは違う。
フロリダの空港やイスラエルでテロを引き起こした犯人たちは、MK-ウルトラに洗脳されたCIAの傭兵である可能性も捨てきれない。

CIAは、まだ中東で第三次世界大戦を引き起こすことを諦めていないのである。
ここが、安倍晋三のオツムでは、生涯かけても理解できないのだ。

安倍晋三は、ISISをわざわざ挑発して湯川春菜、後藤健二両氏を見殺しにした。イスラエルと準同盟関係を築いたからである。

安倍晋三がやっていることは、「イスラムのテロリスト、ウェルカム!」であって、彼らに対しては、警察も自衛隊も無力である。
にかかわらず、テロ対策は何もやろうとしない。「やっている」と言う人間がいるとすれば、大嘘つきである。
何もできないほど無能なのである。

無能なのはテロ対策ばかりではない。
マスコミも、まったく報じない。彼らは、その日暮らし的で、「明日のことは事件が起きてから」である。日本のマスコミは、犯罪機関である。

パレスチナのイスラム過激派は、イスラエルに国連決議を守らせようとしない同盟国は血の海にすると言っている。日本が、彼らのリストに加えられていないことを祈る。(ISISのテロ対象リストには日本が入っている)

反面、日本国民である私たちに対しては、まるでテロリスト扱いするような法案ばかり押し付けようとしている。
安倍晋三の内弁慶は、病気である。

1月15日のパリ中東和平会議の結果によっては、準同盟国の日本でもテロが起こるだろう。共謀罪で、グダグダやっている場合ではないのである。安倍晋三という男は、ほとほと極悪人である。

だって、「共謀罪の成立を見なければ、東京オリンピックは開催できない」と言っているじゃん!

福島第一原発事故をもたらしたのは安倍晋三である。

さんざん国民の命を危険にさらしておいて、挙句の果ては、生命の危険負担まで国民に押し付ける安倍晋三という、類まれな極悪白痴を野放しにしている新聞・テレビは、総CNN化現象という病理に冒されている。

こんな記事を書くのも、もううんざりだ。

この国々の人々は、本当の大きな危機が迫っているというのに誰も気が付かない。マスコミは、まったく機能しないどころか、新しい犠牲者を喜んでつくろうとしているかのようである。

それは、国家が破綻しようがしまいが、決して避けられない大失業時代の到来だ。そのとき、大量の餓死者が出る。

中央銀行システムは、経済発展という幻想の上に成り立っている脆弱なシステムである。
人々が、未来への希望を失ったとき、中央銀行システムも崩壊する。

そして、やがて人工知能政府が現れる。
その政府の下では、すべての人間が評点化され、数字で表されるようになる。
そのとき、人は人でなくなり、単なる記号になるのである。

この政権は、右も左も分からず、ひたすら、安倍が狂っている朝鮮カルトの御託宣のままに、そうした社会に向かっているのである。





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