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米国の反乱が迫っていますが、トランプ政権は、国連とCIAを根本的に再構築しようとしています。

(※この記事は、メルマガ第191号パート1、パート2のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください。)

レーガン政権が直面した難局の数倍も困難な道

・・・重視しなければならないのは、中国の大陸間弾道ミサイル「DF-41」の3部隊のうちの1つが、ロシアと国境を接する中国北東部の黒龍江省に配備されている可能性について、香港の新聞が報じたことです。

「DF-41」の航続距離は最大で1万4000kmですから、米国本土のみならず、ロシアのモスクワ、ヨーロッパの大都市も、その射程圏内におさめられているということです。

これらは、トランプ政権が、ロシアのプーチン政権と同盟を結ぶことに正当性を与えています。

トランプは、運輸長官のイレーン・チャオ(台湾出身)を介して、台湾の蔡英文総統との電話会談を実現しています。

これは、「一つの中国」政策に揺さぶりをかけようとするもので、トランプは習近平指導部のアキレス腱を掴んだのです。
トランプは、このカードを、どのように使うのでしょう・・・

トランプは、「20世紀の世界秩序に終止符を打つ」

・・・米国は、すでに「気候変動の衝撃にアメリカを準備させる(Preparing the United States for the Impacts of Climate Change)」と名付けられた気候変動大統領令を持っています。これは、世界の産業・政治のあらゆる面に影響を与えるイニシャティブです。

・・・排出権取引制度が導入されれば、その国の政府関係者には、莫大な地球温暖化利権が発生します。

・・・トランプは、これをちゃぶ台返しにしようとしているのです。

・・・トランプ新大統領は、TPP、パリ協定からの脱退を含め、約200の大統領令に署名することになっています。
そのすべての根底にあるのが、反グローバリズムです。

・・・ドイツのシュタインマイヤー外相が、「トランプ新大統領の就任により、20世紀の世界秩序に終止符が打たれた」と述べたように、トランプ政権がもたらす必然の結果とは、欧米支配層が推進してきた新世界秩序(NWO)の破壊です。

・・・もちろん、IMFのおしゃれ女番長も、トランプの保護主義的な政策を批難することを忘れていません。

トランプがエルサレムに米大使館を移すことを決めた代償は計り知れない

ドイツの首脳を含むG7首脳には、国家という概念が希薄です。
地球温暖化対策ひとつとっても、G7が紛れもなく、新世界秩序(NWO)によって動かされていることが分かるのです。

・・・私たちは、トランプの大統領就任式の後、オバマ・ファミリーが、彼が所有していると言われているヘリコプターに乗って会場を後にした映像を観ました。

しかし、あれはセレモニーのための演出に過ぎず、オバマと彼の家族は、依然としてワシントンに住み続けることになりそうです。

その理由を、欧米メディアは「オバマの次女・サーシャが地元の名門私立ハイスクールを卒業するまで、あと2年半かかるから」としていますが、本当のところは、ワシントンに居残って、民主党に対する影響力を維持したいという思惑があるからです。

オバマは、もともと、米国の大統領になるより国連事務総長の椅子を狙っていた男だと言われています。
また、彼自身も、国連への未練を隠しません。

・・・エルサレムは、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教のアブラハムの三大宗教の聖地とされているだけに、どの国もエルサレムだけには大使館を置かず、いわゆるモラトリアム状態(棚上げ)にしておくことで、イスラエルとパレスチナの致命的な戦争が起こらないようにしてきたのです。

しかし、トランプは、パンドラの箱を開けようとしています。

・・・オバマが国連の国連安保理議長の椅子に執着する理由は、まさに、ここにあるのです。

オバマと彼の背後にいる影の勢力は、間違いなく、第三次世界大戦を仕掛けようとしています。

イスラエルのネタニヤフ逮捕が現実味を帯びてきた

・・・トランプは、イスラエルのネタニヤフに「イスラエル国民の安全に全力を尽くす」と約束はしましたが、ネタニヤフ政権を守るとは一言も言いませんでした。

なぜなら、ネタニヤフが、ロスチャイルドの意向を受けてシリアを攻撃し、やがてはイランを核攻撃することによって、イスラエル国民を死に追いやる存在であることを重々、承知しているからです。

つまり、ネタニヤフとは、オバマ、ヒラリーと同じグループで、彼もまた“二つの顔”を持つ男なのです。

ロシアのRTは、ロシア空軍が、トランプの米連合軍とシリアのISISを攻撃していると発表しましたが、米ペンタゴンは当初否定していました。

しかし、数時間遅れで、ホワイトハウスの報道官が「シリアのISとの戦いでロシアおよび他の国と協調する」と発表。ロシアのRTの報道が事実であることを裏付けたのです。

米ロ同盟軍が、シリアから完全にISISを追い出したとき、イスラエルの情報機関とネタニヤフが、実はISISを支援しながらシリアでテロを引き起こしていたことが白日の下に晒されてしまうでしょう。

ネタニヤフは、去年の6月以来、イスラエル警察の捜査対象になっています。

過去には、イスラエルの富裕層からの法外な贈り物を複数回受け取っていたことが明らかになっていますが、去年からの本格的な捜査は、ネタニヤフの家族の贅沢な暮らしを支えるため、彼が国家の資金に手を付けて金融取引を行っていたという疑惑についての捜査です。

イスラエル警察の捜査官は、ネタニヤフの過去の金融取引の履歴を分析しており、その過程で不正が発覚したため、ネタニヤフは、すでに訴えられているのです。

さらに、タイムズ・オブ・イスラエルの報道によれば、イスラエル軍が、ドイツの鉄鋼メーカー、ティッセンクルップ社からドイツの潜水艦を購入する際に、賄賂がネタニヤフにわたった贈収賄容疑についても捜査の手が入っているらしいとのこと。

ただし、これについて、イスラエル警察は周辺捜査の段階なのか、本捜査の段階に入ったのか明らかにしていませんが、いずれにしても、ネタニヤフ逮捕は射程内に入ったと見るほうが妥当でしょう。

それも、トランプ政権の出方を見るとしましょう。

CIAは、この15年間、イスラエルのモサドと多くの極秘情報を共有してきました。

しかし、インディペンデント紙によると、「イスラエルの情報機関は米国の情報機関に一時的に機密情報を米国に伝えないよう助言した」とのこと。

「米国の情報機関」とはCIAを指しています。
そして、イスラエルの情報機関モサドが、「情報を伝えないように」と言ったのは米国という国家です。

つまり、イスラエルとCIAとの間で、過去15年にわたって、ホワイトハウスや米国議会に知られてはならない極秘作戦が展開されてきたことが明らかとなったのです。

これは、国家を超える権力によって、中東紛争が引き起こされてきた動かぬ証拠です。

イスラエルのモサドが、CIAに、トランプのホワイトハウスに極秘情報を与えないようにアドバイスした理由の一つとして、「親ロシアのトランプによって、ロシア側に言いふらされる恐れがある」ことをイスラエルが危惧しているからだ、とされていますが、そのトランプは、ロシアの同盟国であるイランの核合意を見直す可能性に触れているのです。

それは、米国が再びイランに対して経済制裁を科すことにつながってくるので、イスラエルにとっては願ってもないことでしょう。

なぜ、そのチャンスを、イスラエル自ら潰そうとするのでしょう?

それは、トランプのペンタゴンとロシアの同盟軍が、ISISを含むイスラム過激派との戦いを進めていけばいくほど、モサドの秘密とネタニヤフらの陰謀が暴かれてしまうからに他ならないのです。

イスラエルの本当の正体が暴露されたとき、国際社会はイスラエルを猛バッシングするでしょう。

ロスチャイルドの資本によってコントロールされていない欧米の独立系メディアが、それを報じたとき、トランプの軍事政権は、ロシアのプーチンと、いっそう強い絆を結んで、イスラエルの暗部をドブさらいするでしょう。

そのときこそが、ネタニヤフ一派(いっぱ)が本当に粛清され、イスラエルからロスチャイルドの残影が取り除かれるときなのです。
果たして、トランプは、そこまでできるでしょうか。これについては懐疑的です。

米国の景気回復か!?インフラ・プロジェクトに次々と署名するトランプ

オバマが、大統領任期切れ直前になって、オールターナティブ・メディアを違法とする法案に署名しようとしました。
その法案の正式名称は、「H.R.6393 - Intelligence Authorization Act for Fiscal Year 2017」、会計年度2017の諜報認可法とでも言うのでしょうか。

・・・この法案は、去年の11月30日、賛成390、反対30、棄権14を持って下院を通過しました。

その後の最新の進展状況は、米政府の公式サイトで確認することができます。

それによれば、「12月16日、修正が加えられることなしに上院に受理された」とあるので、12月16日以降、オバマが署名していれば、この法案は成立していることになります。

・・・「H.R.6393 - Intelligence Authorization Act for Fiscal Year 2017」の本質は、明らかに反ロシア・プロパガンダ法案であり、ロシアのメディアや同盟国のイラン国営のPRESS TVなどによって流される情報から米国民を遠ざけようとする目的をもった法律です。

・・・すでにオバマは、去年、ISISのテロ防止対策の一環と称して、米国に入国する渡航者に対して、フェイスブックやツイッターなどの、渡航者が利用しているソーシャルネットワーキングサービス(SNS)のアカウント名を尋ねる制度を導入しました。

大統領選直後、トランプが初の記者会見に臨んだとき、CNNの記者に向かって「お前のメディアはデマばかり書いている。だから、質問させない」と罵った場面に、多くのメディアは、「トランプが大統領になれば、メディアは死ぬ」と凍り付いたのです。

しかし、現実は逆のようです。

彼は、米環境保護局(EPA)の職員がSNSで局内の情報を発信したり、メディアのレポーターや議会、市民と接触することを禁止したのです。
そればかりでなく、環境保護局の環境浄化プログラムまで凍結したのです。

また、農務省、保健福祉省の職員にも同じことを禁止したとBuzzFeedは報じています。

・・・抵抗しているのは、むしろ「公」のほうで、オバマが一般市民から言論の自由を奪おうとしたのに対して、トランプは「官」の情報発信を制限したことから、トランプ政権が、ワシントンのすべての政府組織、また、政府から資金提供されているNGO、そして国連とその関係機関、そして彼らのプロパガンダ機関である主流企業メディアのすべてをターゲットとしていることが分かるのです。

・・・もちろん、この措置は、パリ協定からの脱退に本腰を入れるトランプ政権の意思の表明であり、地球温暖化防止対策を推進している「官」の中に潜入している利益共同体を締め出すことを狙いとしているのです。

現実味を増す米国の国連脱退

トランプは、本当にスピードこそもっとも重要であると考えているのです。

・・・それを際立たせるのが、トランプ政権による国連からの脱退です。

ロシアのRTは、トランプは、すでに米国の国連脱退法案を議会に提出しており、下院で可決されたと報じています。
また、米国の国連分担金の額を減らすための別法案も準備しているとのこと。

さらには、国連や他の国際機関で米国の役割を大幅に引き下げる大統領令を準備中。

米国の国連脱退は、すでに現実的な問題となっているのです。

トランプ政権とは、戦略性のある非常に戦術に長けた政権で、明らかに軍事政権であり、革命政権です。

反トランプ大規模デモに資金提供するジョージ・ソロスと、彼とコラボするCIA

・・・「あらゆる大陸の女性が、反トランプの抗議デモ行進に参加する」という見出しで、NYタイムズが大々的なキャンペーンを展開しているのです。

その前にも、ハフィントン・ポストは、「世界60カ国、156都市で、600を超える、女性の権利獲得を目指すシスター・マーチと呼ばれるデモが行われ、その数は100万人以上」と報じています。

その巨大な女性デモ隊の象徴的なアイコンになっているのが、マドンナやアリシア・キーズ、ジャネール・モネイ、マックスウェル、アンバー・コフマン。オノ・ヨーコも参加しています。

マドンナは、彼女の雇い主の神であるバフォメットの毛糸の帽子をかぶっての参戦です。

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実は、この女性による大規模反トランプデモに、ジョージ・ソロスが約9000万ドル(約100億円)の資金を提供していることが明らかとなっています。

彼女たちを乗せた大型バスが、ワシントンD.C.のデモ会場近くの空き地に次々と停まって大量の人々を吐き出しては消えていく映像が撮られています。

彼女たちは、破格の日当をもらってデモに参加しているプロ市民(こうしたことを商売にしている擬似デモ隊)なのです。

トランプの選挙キャンペーン中には、女性差別や有色人種への差別と受け取られかねない発言がありました。
ソロスの広告代理店は、そこに目を付けて、企業メディアをいっせいに動員し、あたかも全世界の女性が、反トランプであるかのような演出をしているのです。

これは、野外劇場で起こっている安値のスペクタクルに過ぎないのです。

彼女たちは時間が来れば、あっさりと帰路につき、帰りに、もらったギャランティーで食事をしたり、映画を観たり、食品スーパーで、いつもより値の張った食材を購入して、ホクホク顔で家路につくのです。

・・・大統領選投票日の前日、トランプタワーの前で抗議の奇声を上げていた100人ほどの若者たちを覚えているでしょうか。彼らもまた、広告代理店経由で、ソロスから高額のお手当をもらっていた人々です。

自分で悪魔崇拝者であることをカミングアウトしたレディー・ガガは如才がありません。
彼女は、大統領選投票日の翌日、トランプタワーの前で、“Love trumps hate”と書かれたプラカードを掲げて抗議しました。

若い女性たちは、かっこいい!とガガのファンになりました。
広告効果は抜群! ガガは、新しいファン層の開拓に成功したのです。

トランプの大統領就任式当日、どこからともなく黒装束に身を包んだ約100の男たちが、建物の窓ガラスを割り、ごみ箱をひっくり返すなどして、懸命になって大衆を暴動に引きずり込もうとした映像を思い出してください。

彼らは、こうしたときに駆り出されるプロの抗議者たちです。イスラム国のテロリストと同じ“ファッション”です。

これは、「イスラム国が、米国本土でテロを起こすぞ」という、ソロスの脅しです。

同時に、ワシントンを本拠とする団体「DCMJ」は、人々に無料で大麻を配り、大麻の合法化を訴えました。彼らも、また資金提供された組織です。

これらすべての抗議活動に資金を提供しているのは、ジョージ・ソロスであることが分かっています。

そして、この一連の抗議活動で、ソロスとコラボしているのがCIAです。

CIAは、彼らの下請けの協力組織に、この女性中心の大規模抗議のうねりを成功させるために、ソロスとソロスが資金提供しているヨーロッパの多くのNGOと協働するよう命じていたのです。

トランプは、この抗議デモを背後で操っているグループの存在を知り尽くしているので、何百万人ものデモ隊が、自分を大声で罵倒しようとも気にも留めないでしょう。

相変わらず、騙されているのは日本人だけです。なんと悲しい国民なのでしょう。

後世、歴史に残ることになる米大統領のCIA本部での演説

・・・トランプの大統領としての初めての仕事は、CIAの堅牢な建物のエントランス・ホールに職員たちを集めて重要なスピーチを行うことでした。

そのスピーチの冒頭の15分は、ロシアに対する捏造情報をばら撒くことによって、トランプに対する誹謗中傷キャンペーンを展開しているCIAの行動を諫め、職員たちに、米国の国益のために、そうしたキャンペーンを止めるよう教え諭すものでした。

トランプは、「CIAこそが、嘘情報のネタ元だ」と非難してきました。

もっとも、これについてはトランプが過激なのではなく、CIA自身が、「米国民の思考と価値観を操作するために、エージェントが作成したフェイク・ニュースを日常的に解き放ち、一般市民に影響を与えてきたことを、1975年にさかのぼって認めている」のです。

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このFOXニュースを観た米国人は意外だったでしょう。(上の画像をクリック)

捏造情報で、米国社会のあらゆる隙間まで埋め尽くそうと、多くのエージェントを使ってきた悪しき情報機関であるCIAの職員に、彼は歓迎されたのです。

このスピーチの最後の方で、ホールに詰めかけたCIA職員の数が増えすぎて、溢れ出ている職員がいることに注目しながら、「(ホールの天井を支えている)円柱を撤去してCIAを「再構築する考えがある」ことを、トランプは比喩的に話しました。

もちろん、トランプは、CIA本部の建物の構造上の欠点について指摘したわけではありません。
CIAの情報活動の基本方針を、何本かの柱になぞらえて、そのうちの「5番目の円柱」を取り壊すことによってCIAを健全化しようと呼びかけたのです。

「5番目の円柱」とは、米国をここまで疲弊させた元凶であるクリントン一味とネオコン戦争屋のことであることは、どのCIA職員にも、すぐに理解できたでしょう。

ワシントンのCIA銀行の闇に迫ろうとするトランプ

トランプ政権をひとことで言うなら、リバタリアン政権と言うことができます。
それは、彼の閣僚の面々の多くが、リバタリアンであることから容易に分かるのです。

すでに、トランプとリバタリアニズムの関係を的確に分析しているサイトも、いくつか現れています。

トランプが大統領選の最中、金本位制復活の計画を温めているのではないか、という憶測が乱れ飛んだとき、出てきたシンクタンクの名前がケイト-研究所(the Cato Institute) です。

ブルームバーグは、ケイト-研究所(the Cato Institute) の前所長でCEOのジョン・アリソン (John Allison)が、トランプ政権の財務省担当の候補者リストに載せられていると報じました。

ジョン・アリソンは、2012年10月から2015年4月まで、ワシントンD.C.のリバタリアンのシンクタンクを経営し、今日も、その組織の理事会に名を連ねています。

また、アリソンは、BB&T(ノースカロライナ拠点の投資銀行)の前CEOでもあります。彼はBB&Tを1989年から2008年まで運営しました。

現在、アリソンは、投資銀行のモエリス(Moelis)社のディレクターを務めており、ウェィクフォレスト大学のビジネス・スクールの役員でもあります。現在68才です。


トランプ新内閣における財務長官の有力候補の一人として、スティーブン・ムニューチン(前ゴールドマン・サックス・グループ・パートナー)を筆頭として、この男もエントリーされていたのです。

結果、
ムニューチンが財務長官に選ばれたわけですが、トランプ政権の底流には、紛れもなくリバタリアニズム(libertarianism)の思想が流れているのです。

「CIAを改革する・・・」

しかし、それを実行しようとすれば、一般にはBCCIとして知られている国際商業信用銀行(Bank of Credit and Commerce International)の暗部に必然的に手を突っ込むことになるはずです。

「CIAの御用達銀行」と呼ばれている、このBCCIは、麻薬マフィアやテロ組織のマネーロンダリングに使われている金融スキャンダルまみれの銀行です。

いったん蓋を開ければ、卒倒しそうな腐臭の毒気にあてられて失神するかもしれません。

しかし、トランプのリバタリアン軍事政権は、BCCIの中身を掻きまわそうとしています。
そのときこそ、世界はトランプの暗殺を本当に阻止しなければならなくなります。

(以上は、メルマガ第191号パート1、パート2の一部です。全文はメルマガでお読みください。)

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