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企業メディアが展開しているキャンペーンのとおり、トランプ政権もまた、「ガバメント・サックス」になってしまうのでしょうか。
それは大きな間違いです。


(この記事はメルマガ第193号パート2、パート3のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください。
なお、メルマガのタイトルは「トランプ政権発足で加速!「世界の破滅」から逃げるシリコンバレーのIT長者たち (その2)」となっていますが、このダイジェストでは、内容に沿うようにタイトルを変更しています)

オバマの8年間は、たった1週間で水泡に帰した

トランプ政権が、反グローバリズム、反エスタブリッシュメンの政権であるという見立ては間違っていません。

ただし、この政権の問題は、トランプが、グローバル・エリートによって与えられた本当のミッションを理解していないことと、何より、トランプ自身が長く大統領職にとどまろうとは考えていない、ということです。

・・・先週のCNBCは、面白い記事を掲載しました。
見出しには、「トランプは、オバマが8年かけてやってきたことを、たった1週間で、ことごとく覆してしまった。いったい、何が起こっているのだろうか?」とあります。

これは当を得ている記事で、トランプ政権は、まさしく隠然たるネオコン支配に対する革命政権なのです。

しかし、CNBCの記事は不正確です。
1週間ではなく、大統領就任式の翌日に、ほとんどが実行に移され、オバマ政権の8年間は、ほぼ水泡に帰したのです。

「アメリカ・ファースト」と「アメリカ第一主義」とは正反対の意味

・・・日本のメディアが犯し続けている致命的な誤謬は、欧米の通信社やテレビ・新聞など各種メディアからトランプ情報が入ってくるときに、いくつかの重要なキーワードが「変換」されてしまうことから生じているのです。

そのひとつが、「アメリカ第一主義」という言葉です。

・・・「アメリカ・ファースト」は、当然、グローバリズムの下での野放図な拡大主義を諫める言葉であって、同時にそれは、米国が世界の警察の座から降りることを意味しています。

・・・「アメリカ一国主義」とは、まさしくブッシュとオバマが、米国経済と国民の生活を犠牲にしながら他国にグローバリズムを暴力によって押し付ける「アメリカ中心の国際主義」のことです。

日本のメディアのどれひとつとっても、まともな情報を発信していません。

トランプ政権は、ネオコンに敵対する姿勢を貫く

・・・日本のメディアで行き過ぎた偏向報道を繰り返しているのは、CIAからコードネーム「ポダム」を与えられた米国グローバリズムのプロバガンダと、その系列のテレビ局です。

これらのメディアの論調が、まるで判で押したように反トランプに傾斜しているのは、グローバリズムの推進母体である米国のネオ・コンサバティブ(ネオコン)にコントロールされている証拠です。

国際金融カルテルにとっての最強のパートナー、ゴールドマン・サックス

・・・ドナルド・トランプ政権は、まさにリバタリアンとゴールドマン・サックス一色に染まった政権であると言うことができます。

・・・ロスチャイルドらの国際金融カルテルにとっての最強のパートナーがゴールドマン・サックスなのです。

ゴールドマン・サックスとロスチャイルドは、とどまることのない欲望のまま、小国アイルランドの銀行にさえ、大量の債券を保有しています。

英国のブレグジット(EUからの離脱)は、エリザベス女王をはじめとする英国王室の長老たちが英連邦王国の復活を目指して、シティー・オブ・ロンドンの支配者であるロスチャイルドに白紙委任状を渡したことによって現実化路線に乗せられたのです。

一部のオーストラリアの政治家が、英国のように、一度は欧州の連合体にブロックされたオーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどの国々が再結束して、英連邦王国の自由な運動のために、野心的な計画を再スタートするよう英国王室に求めたこともブレグジットを後押しすることになりました。

「ファイブ・アイズ」は新世界秩序の牙城

英連邦王国の復活を目指す英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、そして、それを支援する米国の5ヵ国は、五つの目、つまり「ファイブ・アイズ」と呼ばれている特殊な同盟関係にある国々です。

・・・これは、トランプ政権になっても変わりません。「ファイブ・アイズ」は新世界秩序の牙城であり、それは鉄壁なのです。

・・・CIAは、いつでもスノーデンを暗殺することができますが、反対にスノーデンに手を下さないことによって、NSAに一定の歯止めをかけることができるので、結果、CIAの組織崩壊を防ぐことができると考えているのです。

スノーデンの告白は、ごく一部に過ぎません。

・・・スノーデンは、日本に滞在していた期間が、人生でいちばん幸せ時期だった、と述懐しています。
それは、彼が対日諜報工作には、いっさい関わっておらず、日本人がフレンドリーで彼の緊張を解いたからではなく、日本が特別な役割を担っていることを知っているからです。

彼の叫びは、「日本よ、邪悪な勢力に打ち勝ってくれ」です。

今の日本の政権は、日本会議をバックにつけながら、まったく逆のことをやって日本国を破壊し続けています。

今年の秋、ドイツの選挙の結果によってEUは崩壊するかも知れない

英国のテリーザ・メイ首相は、「グレート・ブリテンの復活」を掲げています。
それは、エリザベス女王の「英連邦王国の復活」と同じ意味です。

・・・そして、3月には、オランダの総選挙が予定されています。

その翌月4月と5月には、フランスの大統領選挙が行われます。
この選挙で前評判どおり、国民戦線のマリーヌ・ルペンが勝利すれば、フランスもEU離脱を表明します。

イタリアでは、メイ首相がブレグジットに本格的に取り組む前に総選挙が行われるでしょう。それは、早ければ2月~3月と想定されています。
この選挙で、イタリアの「五つ星運動」が勝利すれば、フランスと同じくユーロ離脱、EU離脱の国民投票の実施を呼びかけるでしょう

イタリアの大手銀行は、すでに破綻しており、公的資金を注入しなければ経済的な大参事が不可避となっています。

そして、9月には、ドイツ連邦議会選挙が控えています。

このドイツの選挙の結果によっては、EUはとどめを刺されるでしょう。
ドイツ銀行の破綻も、秒読みです。

このシナリオでは、EU崩壊、ユーロ崩壊です。

ゴールドマン・サックスを批判し続ける硬骨の音楽雑誌「ローリング・ストーン」

NATOによるリビア侵略戦争とカダフィー暗殺の背後にも、ゴールドマン・サックスとロスチャイルドの国際金融カルテル、そして、シオニスト・マフィアの暗躍がありました。

長年、ゴールドマン・サックスの闇に光を当て、その悪行の数々を白日の下に晒してきたローリング・ストーンの政治ジャーナリスト、マット・タイビ(Matt Taibbi)は、
「ゴールドマン・サックスは、あなた方の周りのどこにでもいることを知ってほしい。
この世界で最も強力な投資銀行は人類の顔に吸い付いて生き血を吸っている巨大な吸血鬼イカなのである。
実際に、多くの国々の財政危機の歴史は、“ゴールドマン・サックス卒業生”の人名録そのものであることが分かる」。

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・・・
ヨーロッパのいくつかのメディアの中には希にではあるものの、ゴールドマン・サックスを表現する時、上のようなイラストを使うことがあります。
「a great vampire squid」=巨大な吸血イカとは、ゴールドマン・サックスの別の呼称になっています。

この巨大な吸血イカのデビューは、2011年のOWS(Occupy Wall Street)デモ抗議運動のときでした。

いったん吸い付いたら、生き血を吸い尽くすまで離れない悪辣な投資銀行こそが、経済格差の元凶であると、若者たちがウォール街を占拠したのです。

しかし、この吸血イカは、オバマ政権下で、ますます肥大化し、今では地球全体にピッタリ張り付いて生き血を吸い続けているのです。

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(画像のソース)

そこで、この巨大な吸血イカを退治するために立ち上がったのが、トランプ政権というわけです。

ローリング・ストーン誌のマット・タイビの一連の記事は、ゴールドマン・サックスと背後でそれをコントロールしているロスチャイルドの国際金融カルテルとの関係を、つまびらかに暴き出しています。

「ゴールドマン・サックス出身者が多すぎる」・・・

確かに、トランプ政権の要職には、今までの政権以上に多くのゴールドマン・サックス卒業生が“張り付いて”います。

・・・2008年のリーマン・ショックのとき、多くの金融機関が公的資金の注入によって破綻を免れました。

そんなウォール街のカオスの中、ゴールドマン・サックスだけは無傷だったので、公的資金は注入されませんでした。
当時、「ゴールドマン・サックスの独り勝ち」とまで言われたほどです。

デリバティブ破綻のリスクが増大しているゴールドマン・サックスとドイツ銀行

・・・ゴールドマン・サックスは、破滅的なデリバティブを抱え込んでいます。

金利が上昇した場合には、ほぼ確実に破綻します。
そして、その余波は、全世界に波及して地球を一周した後、再び米国を襲います。

・・・ドイツ銀行は金(ゴールド)市場の不正操作を行ってきたことが判明しています。信用を失ったこのヨーロッパ最大の銀行に救いの手を差し伸べる者がいるとすれば、ベイルインの被害者、つまり、銀行の債権者と預金者だけでしょう。

・・・政府がベイルインを実行すれば暴動が起きるでしょうか? たぶん・・・。それは、ヨーロッパから米国に波及します。

イスラエル-パレスチナは再びカオスへ・・・イランも加わるか

中東とヨーロッパで、とうとう導火線に火が点きました。

2月1日、イランが弾道ミサイルの発射実験を行いました。
イランは、自国防衛のための当然の権利と、核合意に違反していないと主張しています。

イランのミサイル発射実験は、2015年の核合意以降も続行されていましたが、トランプ政権発足後の発射実験は、今までと質がまったく異なります。
それは、オバマが、大統領任期切れ直前、ロシアからイランへ130トンの天然ウランの輸出を認めたからです。

これは、ごく近未来に完成するであろう核弾頭搭載ミサイルが、エルサレムに照準を合せることができる、というイランの示威行為です。

入国禁止は正しい措置である

・・・こうした難題を、すべて抱え込んでスタートしたのがトランプ政権です。
オバマが、いかに有害で悪魔的な大統領であったのか、それをやっと米国民も理解し始めたのです。

中東の紛争や欧州の戦争の発火点を消し止める万能の消火剤は、米国経済が新規雇用を生み出すことです。
トランプの最優先事項は、なりふり構わず「雇用の創出!」です。

トランプ政権が、イスラム圏からの入国制限や、メキシコとの国境線に長大な壁を建設する本当の狙いは、テロリストや不法入国者をブロックすること以外に、麻薬やパンデミックを水際で防ぐためです。

特に、メキシコの麻薬カルテルは、本気でトランプの殺害を企てています。

最悪、米国が経済崩壊したとき、自国民の暴動やドメスティック・テロによって大混乱が引き起こされますが、これを制止する能力は、国土安全保障省(DHS)や州軍、州警察にはありません。

それが、一昨年から、米国本土での実践訓練(ジェイドヘルム)が盛んになった理由です。

すでに、FEMAはスタンバイしています。
FEMAは、ロシア人、中国人などの外国人傭兵を雇っており、彼らなら躊躇することなく、米国民に発砲できるでしょうから。

・・・実は、トランプ政権が抱えている最大級の時限核爆弾はウォール街にあるのです。それは、まさに時間との勝負です。

導火線の火を消すか、信管を抜くか

・・・とはいえ、雇用創出の効果が目に見えて現れるまで時間がかかります。
そこで、すぐに効果が現れるドル安誘導政策によって、名目GDPを持ち上げようとしているのです。

しかし、功を焦るあまり、急激な量的金融緩和に打って出ると、金利の上昇によって、国債の流動性が失われる事態が起こる危険性が出てきます。それは、もっとも恐るべきシナリオです。

トランプ・ラリーによって、世界中から資金が集められ、その資金が適度な利回りのついている米国債の購入や株式の購入に充てられているのは、日本やユーロ圏がマイナス金利を導入しているからです。

その金利差によって、米国に資金が集中しているお陰で米国の市場が活況を呈してはいるものの、米国経済のファンダメンタルズは最悪です。
しかし、市場の取引が最低でも今の水準を維持できれば、ウォール街の時限爆弾は爆発しません。

その前段階として、そろりそろりと薄氷を踏むようにして通貨の量を増やしていく必要があるのです。

FRBから通貨発行権を取り上げて第三次世界大戦を防ぐ

・・・そして、もうひとつの方法は、爆弾の信管を抜いてしまうことです。
それは、連邦準備制度の改革を一気呵成に進めて、政府紙幣の発行ができるように法律を改正することです。

・・・米ドルはロスチャイルドによってコントロールされています。
そして、それは、現在の連邦準備制度理事会(FRB)にいたるまで続いています。

・・・ベンジャミン・フランクリンは、民間銀行に通貨の発行権を与えれば、やがては世界を支配されてしまうことを知っていたのです。
あまり知られていませんが、ベンジャミン・フランクリンはフリーメーソンでした。

アンドリュー・ジャクソン大統領が、合衆国第二銀行に通貨の発行権を与えることを拒絶した後、南北戦争が起こり、それに勝利したリンカーンは暗殺されました。

リンカーンが暗殺された理由は、南北戦争の戦費調達のため、ロスチャイルドら国際銀行家から資金を借りず、政府紙幣を発行してそれを独自に賄なったからです。

ジョン・F・ケネディーもまた、政府紙幣を発行しましたが、彼は、それが流通するのを見る間もなく暗殺されてしまったのです。

・・・おそらく、トランプは政府紙幣の発行に命を懸けるでしょう。「自分なら、できる」と。

それは、FRBという起爆装置を手にしたグループが、そのスウィッチを押す前に、爆弾の信管を抜き取って、第三次世界大戦を未然に防ごうとする努力なのです。

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