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ゴールドマン・サックスの憂慮すべき状況と幻想だった“独り勝ち”の裏舞台。
「彼ら」は、すでにブロックチェーンによるクリプトカレンシー(暗号通貨)の新通貨システムに移行する準備をしている。


(※この記事は、メルマガ第194号パート1、パート2の2本の記事のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

「日米二国間協議」での負けの始まり

安倍首相は、日本時間で11日未明に予定されているトランプ米大統領との初の首脳会談に臨むことになっています。

・・・ここでは、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が委託されている公的年金原資の一部を米国のインフラ事業に投資する大枠の道筋について話し合われるものと報じられています。

・・・この包括策は、借款ではなく投資によって実行されるわけですから、おそらくファンドによって資金がトランプのインフラ事業に注ぎ込まれるでしょう。

・・・問題は、年金の原資を回収するまでの数十年の間に、何が起こるのか、ということです。
トランプは、もちろん、ホワイトハウスから去っています。

安倍首相が、トランプの雇用創出策に日本の公的年金を使う本当の理由

・・・「トランプが掲げているのは、対中国、対日本、対ドイツとの貿易不均衡を是正することだ。日本に対してはドル安・円高政策を果敢に実行するだろう。
そうなれば、当然、日本の株式市場は暴落しかねない。
それなら、日本自らが米国の雇用創出に積極的に協力することによって、トランプのドル安政策に若干の手心を加えてくれることを期待しよう」・・・そういうことです。

安倍官邸寄りのメディアと御用経済アナリストたちは、数日後、以上のように書きたてるかもしれません。

・・・本当の理由は、安倍官邸と経済産業省、外務省が、トランプ政権の対中強硬策が本物であると確信したからで、いずれ、米中間で貿易戦争が始まることを期待しているからです。

・・・ここのところ、反トランプ・キャンペーンを控えているニューヨーク・タイムズが的確な記事を掲載しました。
2月9日付のニューヨーク・タイムズの記事の最後に、このように書かれています。

(最初の訪問国として日本と韓国を選んだ)マティス国防長官は、2月3日に訪日したとき、「日米安全保障の立場から、防衛にかかるコストと負担を双方ともに分け合うことを確認した。また、沖縄や日本の他の米軍基地から兵力を撤退させないこと」を約束した。

・・・ペンタゴンは、今年沖縄と日本列島に米軍基地を維持するための予算としておよそ55億ドルを計上している。
日本側は、米軍基地移転費用に少なくとも40億ドルを充てているが、その他にも基地を維持するために18億ドルの予算を準備している。

・・・安倍首相は、憲法9条を改正して日本の軍事力を増強したいと述べた。
去年8月、安倍首相の政府は一連の軍事費を増やすよう要求した。

<省略>
・・・これが、安倍首相が、米国の雇用創出のために日本国憲法を犯してまで公的年金を投入する背景です。

ビジネスマン・トランプの腹芸は誰も読めない

・・・このシグナルを敏感に受け取った中国の首脳部は、トランプのパフォーマンスに凍り付いたはずです。

さらに、トランプが当選するや、国務長官にはレックス・ティラーソン、新設した国家通商会議委員長には、ピーター・ナバロなど、そうそうたる対中強硬派で布陣を揃えたことは、中国側を恫喝するに十分だったのです。

・・・ニューズウィークは、「日米同盟をトランプから守るため、マティス国防長官はやって来た」と報じていますが、これこそ、“意図的な誤報”です。

・・・最初から、米国の軍事予算の削減と雇用問題を理由に、日本側に日米同盟の見直しを迫る気などなかったのです。

イスラム国はペンタゴンとCIAとの間の溝を広げた

・・・オバマ政権の国防長官、アシュトン・カーターは、「今までの国務長官の中でもっとも危険な男」と言われたように、南シナ海における米軍の軍事プレゼンスを維持するために、中国海軍に対するを挑発を必要以上に繰り返してきました。

それは、グローバリスト(世界政府主義=共産主義)のネオコンによる米国一国集中主義のドクトリンに忠実に沿ったものでした。

・・・オバマ政権に陰りが見えてきた去年、TVのコメディアン・ショーに出演したオバマは、司会者の「米国は中東で、いったい誰を爆撃しているのか」との質問に、「ご質問のとおり、まったくその通りというわけではないが、まあそうだ」と、開き直ったように笑うしかなかったのです。

中国との貿易戦争の前に、機先を制するトランプ政権

・・・トランプは、大統領就任後、習近平に書簡を送りました。習近平の統括下にある中国国営メディアは、それに応えて、「2国間関係にとって良い兆しだ」として前向きに評価する記事を掲載しました。

・・・仕込みは、すべて終わりました。これで米国と中国との軍事的脅威は、ほぼ消滅したと考えていいのでしょう。

その代わりトランプは、これから米中貿易戦争に突入しようとしているのです。

中国に対する関税の引き上げは確実に行われる

ジビネス・インサイダー(2月7日付)は、今までの大統領にはなかった、トランプならではの対中経済政策を、ゴールドマン・サックスのアナリストによる顧客向けのレポートの中に書かれているフレーズを引用して、「貿易執行ツールの使用においてずっと積極的な政権」と評しています。

・・・ゴールドマン・サックスのアナリストは、トランプが過去、行ってきたビジネス上の取引を分析しながら、彼がどれだけ予測不能なビジネスマンであるかを示しました。

・・・というのは、貿易赤字の解消が思うように進まない場合、追加的な措置として、さらに関税が引き上げられる可能性を含んでいるからです。

これが、アナリストたちが分析の結果、「トランプは予測不可能なビジネスマンだ」と結論付けた理由のひとつなのです。

中国が人民元を引き下げると必ず何かが起こる

中国の貿易専門家トゥ・シンチュアン(Tu Xinquan)はゴールドマン・サックスのインタビューで、「さすがに関税率を45%に引き上げる計画は、中国の政策担当者には受け入れられないだろう。そんなことをすれば、すぐに貿易戦争が始まる」と述べています。

・・・究極的に、貿易額が減少の一途をたどるようなことが起これば、それは貿易戦争にとどまらず、武力を伴う軍事的な解決策を模索するしかなくなるでしょう。

・・・トランプ政権になって、再びドル安政策が大きくクローズアップされている中で起きた爆発。2015年の天津の化学工場の爆発から始まった一連の大参事と符合する点を発見することはたやすいでしょう。

ゴールドマン・サックスは、一転してトランプ政権に対する見方をポジティブに変えた

2月6日のフォーチュンは、ゴールドマン・サックスのアナリスト・チームが2月3日の顧客に送った定期レポートの中で、「経済の先行きは、かなり控えめながら、ほんの少し明るい3つの理由」を挙げたことを報告しています。

「選挙の後、投資家や企業と消費者との間のセンチメントには、ポジティブな変化が見られ、トランプ政権による減税と規制緩和の実行は、トレードの制限と出入国管理の制限に対する重苦しい空気を吹き払ってくれそうだ」とアナリスト・チームは書きました。

・・・もっとも、ゴールドマン・サックスのストラティジストは去年、トランプが選挙運動を始めた頃は、トランプの政策は市場にとって良くないという警告を出しましたが、少なくとも、その予想は外れました。

トランプ勝利とともに、NYダウが続伸するというトランプラリーが始まったせいで、ゴールドマン・サックスのアナリストたちは、他のウォール街の連中ととともに、必ずや将来、問題となってくるトランプのネガティブな移民と貿易に対する態度を無視し、投資家にとって心地よいビジネスフレンドリーな方針を取ることに変更したようです。

・・・しかし、トランプが大統領に選出されて以来、米国の銀行自体は目覚ましい成果を上げています。

連邦準備理事会(FRB)は今年3回の利上げを予想しています。
そうした中で、トランプはドッド・フランク法の見直しをする大統領令に署名しました。

ドット・フランク法の廃止は金融マフィアの牙城に切り込むことと同じ

・・・トランプは、2月3日、それまで公約として掲げていた「ドット・フランク法(金融規制改革法)の見直し」を求める大統領令に署名しました。

・・・「ドット・フランク法(金融規制改革法)」に隠された本質を、誤解を恐れずひとことで説明するなら、「ステルス性の徳政令」と言うことができます。

この法律は、金融危機のパニックに乗じて、米国民の富を根こそぎ吸い上げてしまうことを目的に、オバマが2010年に仕掛けた時限爆弾式の金融ウィルスです。

具体的に言えば、メガバンクが破綻寸前のとき、あるいは、実際に破綻したとき、銀行の株式を保有している債権者に債権放棄を強制し、その銀行の預金口座に預けてあるお金のほとんどを強制的に没収して、そのメガバンクを救済したり、破綻処理に充てるという法律です。

悲しいかな、米国民のほとんどは、まだドット・フランク法の中身について理解していません。

トランプの共和党は、グラス・スティーガル法を復活させる

・・・共和党は、大統領選キャンペーンでトランプ陣営の勢いが増す中で、去年7月、1933年銀行法(グラス・スティーガル法)の復活を盛り込んだ新たな政策綱領を採択しました。

グラス・スティーガル法についてもまた後述しますが、ここでは、この法律が1999年11月、ビル・クリントン政権のときに廃止された「商業銀行業務と投資銀行業務の分離を求める法律」で、クリントンの愚かな決断によってサブプライム・ローン破綻を発端とする世界金融危機が引き起こされたこと理解しておいてください。

グラス・スティーガル法の廃止こそが、ロスチャイルドの国際金融カルテルの姦計であったことが今になって分かったのですが、トランプは二度と、そのときの愚を犯さないために、この法律の復活を掲げているのです。

トランプが、「ドット・フランク法(金融規制改革法)廃止」の大統領令に署名したことは、グラス・スティーガル法の復活を決定づける明確な意思表示であることは間違いありません。

ゴールドマン・サックスは、当面の間、グラス・スティーガル法の復活は「ありえない」とタカをくくって、ドッド・フランク法のペテン金融システムの恩恵に浴してきた最大の金融機関です。

ゴールドマン・サックスは、ドッド・フランク法の下で独特の既得権を享受してきました。それは、デリバティブ取引に関して、後ろ暗い秘密をたくさん作ってきたのです。

店頭デリバティブの比率が高いゴールドマン・サックスがいちばん危ない!

米財務省の内局で国法銀行(National bank)に対して監督権限を有する規制当局である米通貨監督庁(OCC:Office of Comptroller of the Currency)は、四半期ごとに、このウォール街最大の銀行と、その持ち株会社のデリバティブ取引に関するレポートを公表しています。

その最新のレポート(2016年9月30日現在:pdf)の表4(Table-4)によれば、ゴールドマン・サックスは、433%のリスクベースの信用に問題のある資本を持っていることが判明しました。

433%のデリバティブ・リスク資本とは、JPモルガン・チェースの216%の2倍、バンク・オブ・アメリカの68%の6倍以上を上回っています。

・・・さらに、ゴールドマン・サックスについては、もっと深刻な問題があります。

OCCのレポートの「Table-2」の表が示すように、ゴールドマン・サックスはウォール街で3番目に大きなデリバティブの保有者であり、その総量は45.48兆ドルになります。
それに比較して資産総額は、なんと8000億ドルととても貧弱です。

ウォール街の他のメガバングと比較すると、それは突出して少ないことが一目瞭然です。(下-Table-2)

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2015年の米国のGDPが18兆ドルであったことを考えると、45.48兆ドルという額が、いかに大きいか容易に想像がつきます。

第一位のシティグループは、1兆8000億ドルの資産に対して51兆7800億ドルのデリバティブを持っており、第二位のJPモルガン・チェースは、2兆5000億ドルの資産に対して50兆6000億ドルのデリバティブを持っています。

ドッド・フランク法では、ウォール街の大手銀行のデリバティブ取引において、公開市場を通さずに、売り手と買い手の当事者同士が相対で取引を行う店頭デリバティブ取引についても公開することが義務義務づけられました。

そのため、今までも市場を介さずに行われている店頭デリバティブ取引の総量が問題となっていましたが、ドット・フランク法の下では、店頭デリバティブ取引を公開市場での取引に切り替えることが義務付けられたのです。

2010年7月21日に、オバマの署名によってドット・フランク法が制定されてから6年半が経ちましたが、2016年9月30日のOCCの報告では、ゴールドマン・サックスが保有しているデリバティブのわずか24%だけが監督官庁に対して開示されているだけで、残りの76%については、依然として店頭取引のままであることが明らかとなったのです。

この中には、言うなれば、素性の分からないデリバティブ取引も含まれている可能性があるのです。

つまり、ゴールドマン・サックスが、店頭デリバティブの秘密性に依存しなければ、取扱高を伸ばすことができなくなっている証拠です。

・・・2008年の金融危機は、1999年にビル・クリントンによって「グラス・スティーガル法」が廃止されて以来、市場の洗礼を受けない店頭デリバティブ取引が横行したことが大元の原因です。

このとき、銀行が互いに融資を拒絶したことが金融危機を世界恐慌の一歩手前まで推し進めてしまったのです。

なぜ、彼らは銀行間の融資を断ったのでしょう?

それは、不透明な店頭デリバティブ取引の比率が増えすぎたので、どの銀行が担保コールで打撃を受けるのか分からなくなったからです。
そうして、互いに疑心暗鬼に陥り、結果、流動性を枯渇させてしまったのです。

そのとき、市場に静寂が訪れました・・・そして、次の瞬間、ガラガラと音をたてるようにして瓦解したのです。

なぜ、金融機関でないAIGに公的資金が投入されたのか

2008年から始まった世界金融危機では、銀行の他にも保険会社のAIGや、クレジット金融サービス会社のアメリカン・エキスプレスなどの非預金金融機関にも公的資金が注入(ベイルアウト)されました。

公的資金の注入は金融機関が対象ですから、AIGとアメリカン・エキスプレスは、わざわざ改組までして金融機関にしたのです。

<省略>

・・・このリスクを保険会社やクレジット金融サービス会社などの非預金金融機関に引き受けさせることによって、リスクを金融システムの外側に出そうとしたのです。

結局、銀行だけに公的資金を投入して救済しても、ウォール街の膨大なリスクを抱え込んだままで身動きできなくなったAIGとアメリカン・エキスプレスも同時に救済しなければ、金融危機が回避できないことがわかった、というわけです。

・・・これが、リーマンショックのときに、ゴールドマン・サックスが「見かけ上」独り勝ちした裏の理由なのです。

ゴールドマン・サックスは米国民の税金129億ドルを合法的に奪った

数年後に分かったことは、AIGのリスクを政府に引き受けさせたことによって、ウォール街の主要な銀行やヘッジファンドなどが受け取った実質的な救済資金の額が、AIGに投入された1823億ドルのベイルアウト資金の約半分に相当する932億ドルだったということです。

後になってからAIGが公表した資料によれば、その932億ドルのうち、ゴールドマン・サックスの“取り分”が129億ドルであったことが判明しました。

金融危機とは、ウォール街の泥棒たちにとっては、まさに千載一遇のチャンスなのです。

・・・リーマン・ショックならず、次は「ゴールドマン・ショック!」が起こって、その衝撃波が全世界の金融システムを大混乱に陥れるかも知れないのです。

それは、2008年の金融危機の数倍・・・いや、ドイツ銀行のデリバティブ破綻と重なった場合、リーマンショックの数百倍の規模になるでしょう。
つまり、全世界の金融システムの完全なる崩壊です。

保護される米国の預金者のお金は、残高の1.15%だけ

トランプがドット・フランク法の見直しを命じる大統領令に署名したことで、民主党の議員たちは、いっせいに「ガバメント・サックス」と言い出しています。

民主党のバーニー・サンダースも、5日のCNNの番組で、「トランプ氏はペテン師だとし、実はウォール街のために働いていると断じた」と言います。

「政権幹部に指名されたのは超富裕層ばかり。金融問題の主要なアドバイザーはゴールドマン・サックス出身で、今や消費者保護の法律を解体しようとしている」と。

なぜ、バーニー・サンダースは、CNNの番組でそう言ったのでしょうか。おかしな男です。

・・・注意しなければならないことは、
バーニー・サンダースが強力に推すドット・フランク法それ自体に根本的な瑕疵が見えないように埋め込まれていることです。

・・・ブルームバーグの2月7日の記事は要注意です。
「整備に7年を要した同法の見直しは容易ではなく、ショー的な要素が大きい」と報じていますが、これこそが巧妙なすり替えです。

1999年に、「商業銀行業務と投資銀行業務の分離を求める」グラス・スティール法が廃止されからこそ、2008年の金融危機が起こったのです。

ポールソンの警告と「大きすぎて潰せない」ロスチャイルドの銀行

ドット・フランク法の内容が固まった2008年に、ゴールドマン・サックスの元CEOであり当時の財務長官であったハンク・ポールソンは、「政府などが企業の倒産を避けるため、資本を貸す、もしくは無償供与するベイルアウトを議会が認可しなかった場合、最終的には米国内で革命が起こり、大通りには戦車が走るようになり、議会は会期途中で閉じられるだろう」と警告したことがありました。

ポールソンが警告したその2年後、オバマはドット・フランク法に署名し、民主党はベイルアウトを廃止してベイルインを採用したのです。

その結果、全米のあちこちで何が起こっているでしょう?

国土安全保障省(DHS)とFEMAは合同でジェイド・ヘルムの軍事演習を行い、州軍と州警察は戦場でしか使わない重火器で武装しているのです。

<以下省略>

FRB廃止とクリプト・カレンシーによる世界統一市場の誕生

ドット・フランク法の中身に手を付けることを表明したトランプは、連邦準備制度理事会(FRB)の解体をも示唆しています。

通貨(ドル)とは、「(別の表現で)アメリカ政府が発行する債券(国債)を担保にニューヨーク連邦準備銀行が政府に貸し付けた債権証書」のことであることを理解している人であれば、FRBの輪転機がどれほどドルの価値を減価してきたかを知っています。

それは、見えないインフレと同じです。

・・・トランプは、大統領選に立候補する何年も前から、「財政ハルマゲドンは避けられない」と言ってきました。
彼は、どんな政策を実行しようと、米国の経済崩壊は不可避であることを知っています。

・・・しかし、オバマ政権の8年間で、
米国政府の負債は20兆ドルまで膨れ上がったのです。

・・・トランプが、どんな天才でも、どれほど奮闘しようとも、結果はすでに判明しています。

FRBには、米国初の世界恐慌を止める手立ては、もう残されていません。それは時間の問題で、経済崩壊は120%やってきます。
日本も、今の無責任な政府ではひとたまりもないでしょう。

トランプは、どうせ米国が崩壊するのであれば、たったひとつの希望にかけようとしているのです。
それは、連邦準備制度そのものを廃止することです。

・・・そして、これは、別次元の話ですが、みなさんは、政府紙幣の発行とリンクする新しい通貨システムの胎動を感じ取っているでしょう。
まさしく、クリプトカレンシーが世界中で産声を上げようとしているのです。

クリプトカレンシーは、暗号通貨、仮想通貨などと呼ばれています。

欧州中央銀行、日銀などの中央銀行がマイナス金利を導入し、異次元の金融緩和というラビリンスに足を踏み入れたのは、このクリプトカレンシーに移行させるためのステップなのです。(※メルマガ第185号(パート1、パート2、パート)の3本の記事で詳述)

ブロックチェーンに支えられたクリプトカレンシーには国境がありません。
つまり、為替の機能が奪われるのです。

すると何が起こるのか・・・

ユーロを採用したギリシャの惨状が教えてくれているように、統一通貨によって為替機能を奪われると、もともと通貨の弱い国は借金をし続けて通貨を発行しなければならなくなるということです。

逆に、もともと通貨の強い国は独り勝ちで、否が応でも通貨の弱い国を吸収しなければならなくなるのです。

放っておいても、最終的にはひとつの国に収斂されていくのです。

つまり、クリプトカレンシーの本質は、世界統一政府が発行する世界通貨であるということなのです。
多国を飲み込むのに、戦争も覇権主義も、何の役にもたたなくなります。

すでにロスチャイルドの国際決済銀行(BIS)や国際通貨基金(IMF)は、相当なレベルまで研究を進めています。
その、国際決済銀行(BIS)や国際通貨基金(IMF)も、やがては消滅してしまうのですが・・・

これから何が起こるのでしょう!?

<省略>

それは、準備をしていない人たちにとっては、金融業界における大失業よりもっと悲惨でしょう。

(以上、メルマガ第194号パート1、パート2のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

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