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音楽教室から著作権料徴収へ JASRAC方針、反発も」(朝日新聞 2月2日付)。
この朝日新聞の記事が予想外の反響を呼んでいる。

著作権法に抵触する行為は、窃盗と同じようにれっきとした犯罪である。
JASRACの訴えを裁判所が認めるかどうかは、5分5分である。

なぜかというと、これに対抗しようとする音楽振興会や楽器メーカーのほうも、音楽文化の振興という大義を忘れて金の問題に引き込まれようとしいるからである。

裁判所が、こうした経済争点だけに目を向ければ、ひょっとして私たちが望んでいない判決が下される可能性がある。


JASRACの如何わしさによる失敗は、大手音楽教室だけをターゲットにしたこと

日本音楽著作権協会(JASRAC)が、来年1月から、河合楽器製作所他、大手2つの音楽教室9000ヵ所を対象に音楽使用料の徴収を始める意向を示したという。

なぜ、これほど大きな騒ぎに発展したのか。ポイントをまとめると、

・「JASRACに管理委託している楽曲制作者や演者が、今回の徴収に違和感を表明している」こと。

・「JASRACの言う公衆の法的根拠と定義が存在しない」ということ。

・「使用料2.5%という数字の妥当性」・・・

この3つである。

これに付け加えるなら、「また、あの問題ばかり起こしているJASRACかいな」という世間の感情も入り混じって複雑な様相を呈している。

私も、移転前のJASRACに何度が行ったことがあるが、ワンフロアに、フツーのおじさんと、おばさんが何十人かいて、何やら事務を取っている。

第一印象は、「この人たちに、著作権なことなど分かるのだろうか」ということだった。
ただ、鼻息だけは荒かったことを覚えている。

とはいえ、世間の不評にめげず、よくぞここまで頑張って、1000億円もの巨額な著作権使用料をかき集めるまでに成長したものだと感服している。

それには、異論は大いにあるだろうが、アーティストの知的財産を保護し、音楽産業を支えているという一定の役割を果たしていることは事実なのである。

「著作権」と一言で言っても、その範囲は広い。楽曲の提供者はもとより、歌手、楽団・バンド、アレンジャー(昔の曲を新しくアレンジするなど)にも権利が発生する。(著作権隣接権という)

さらに今回の問題に限定すれば、ここで言う「著作権使用料」とは、著作権保有者が、JASRACにその管理を信託・委託した作品に限る、ということ。

JASRACのこの方針は、独善的で文化や自由なクリエイティビティーを阻害する、と人々は言う。

いつものことだが、法律オンチのネットユーザーたちの反応は、的外れである。
すべてにおいて、日本人は議論することによって自分を高めることより、ムードを形成して、どこかの「ムラ」に所属したがるのである。

問題のひとつは、上に挙げたように、「公衆」とは何を意味するのか、ということである。

JASRACの見解は、「150人以上の参加者の前で、あるアーティストの楽曲を演奏した場合」著作権使用料が発生する、ということ。

どんな理屈をつけようが、これがJASRACの「公衆」の定義である。

本音は、150人以下の発表会などでは、使用料を徴収できたとしても人件費で消えてしまうから、である。

JASRAC自身が法を蹂躙しているのである。
つまり、JASRACが法律を恣意的に解釈して、さらなる収益を上げようとしているだけである、と勘繰られても彼らは応酬できないことが分かってしまったということである。

もっと愚劣なのは、「儲からないところからは取らない」と言っているのである。

これは、著作権法を楯にして、みかじめ料を払え、と言っているのと似ている。

JASRACに作品の管理を信託・委託したアーティストたちは、それを要求しているのではない。
ここに、JASRACの在り方や運営方法に違法性が浮かび上がってくるのである。

また、一律2.5%を徴収するというが、この料率は、あくまでJASRACの台所事情からはじきだされた数字であって、アーティストの権利を守り、新しい才能を開花させるという本来の目的と整合性があるのか、といえばかなり怪しい。

これに対して、ヤマハ音楽振興会や大手楽器メーカーが「音楽教育を守る会」を発足させ、JASRACへの対抗姿勢を露わにしている。

しかし、こちらもとんでもないことに、「音楽教育を守る会」の理事は、裁判所がJASRACの主張を認める判決を下せば、「最終的には、音楽受講者のレッスン料を引き上げざるを得ない」と言い出した。

それは2.5%で済むのか・・・そうじゃないだろう。
まさしく、便乗商法の素顔をのぞかせている。

結論は、JASRACの側も音楽教室の側も、やっていること、やろうとしていることは、「文化の発展を阻害する」ということである。

本来であれば、両者が言っている「文化の発展に寄与する著作権法」を活用して、アーティストの知的財産権を保護しようとしているJASRACと、楽器メーカーや音楽振興会との間で確執が生じるはずがないのである。

こうした確執が表面化する原因は、互いに法の精神から逸脱しようとも、自分たちの利益を守ろうというかたくなな態度にある。

スポーツが金まみれになっていったように、音楽も不衛生になろうとしている。

JASRACは、過去何度も、「いいかがり裁判」を起こしている。
7~8年前にも、放送局の音楽使用料に関する契約内容に疑義を呈して訴えを起こしている。

結果、公正取引委員会が出した排除措置命令に従う、という屈辱を避けるようにして、JASRAC側は自主的に訴えを取り消した。

音楽業界に寄生する吸血タコのようなJASRACの力を削ぎたかったら、それに対抗する音楽振興会や楽器メーカー側が、経済原理を持ち出してユーザーを脅してはならない、ということである。

「邪」に立ちかう側も同じく「邪」であれば、単なるゼニゲバの醜い争いでしかないと、世間からそっぽを向かれるだろう。

著作権法を守るということは、ひいては言論の自由を謳歌するためのスキルを高めることになるのだが・・・

そもそも、著作権は、素人の音楽愛好家がつくった楽曲にも自動的に発生する。

仮に、そのアマチュア音楽家が趣味で自分の作品をネット上に上げて、それを第三者が無断使用して利益を上げた場合でも、法廷で争えば、ほとんどの場合、なにがしかの賠償が発生し法的に罰することができる。

それが組織的に行われた場合、数年の懲役刑と最大で億単位の損害賠償金が併科される、といった非常に厳しい民事・刑事の両方で罰が下される場合がある。

これは、何も音楽だけに限らない。

他人の文学作品からの盗作、果ては巨大掲示板に書き込まれたコメントを転載しただけで、その行為に営利性が認められる場合においては、著作権法に触れる。

ほとんどの人、特にネット住民はそれを理解していないので、私から見れば自殺行為を繰り返しているとしか思えないのである。

つい最近も、1年間にわたって、私のメルマガ200本を無断転載して、あたかも自分たちが書いたと世間を偽りながら受講生を集めていた中堅の英語塾に損害賠償並びに刑事罰を請求するところだった。

その英語塾の公式サイトには、「さまざまなな海外のメディアを読み込んで分析した記事だ」と書かれてあったので、私は仰天した。それは、そっくり私のメルマガの転載である。

私は、英語塾のセンセともあろうものが、英語の経済記事くらい読めなくて生徒に英会話を教えることなどできるものかと、訝しく思っただけでなく、コミュニケーションビジネスで稼いでいる連中が、著作権の「ち」の字も知らないことに呆れ果てた。

悲しいかな、日本の英語塾の多くは、こんなレベルである。

問題は、それだけにとどまらない。

名前の知れた英語塾の公式サイトに掲載されているからと、大元のソースを確かめもしないで、(その元はといえば)私のコンテンツを、アフィリエイトで稼いでいる馬鹿なユーチューバーが動画化して、さらに広大な広がりを見せていたからである。

日本の愚劣なユーチューバーのコンテンツなど見るな。
元のソースを文字で読んで自分で思考しろ、ということだ。

こうしたコピペ動画が、なぜ悪質なのか、というと、著者が閲覧者に理解を深めてもらおうとして、あるいは、誤解を防ごうとして関連する記事へのリンクを貼っているのだが、動画にするとそのリンクが死んでしまうので、動画だけを見た人は、まったく違う結論に誘導されてしまうことがあるからだ。

そうした動画のコメント欄を見て見ればいい。
どーしようもないサルたちの戯言ばかりだ。

その何割かは、安倍をヨイショするため、広告代理店の下請けの下請けの、そのまた下請けから依頼された人間のクズが書き込んでいることがすぐに分かるはずだ。
こんなことは、日本だけだ。

が、そうしたユーチューバーは、転載元のクレジットさえ入れないから元のソースにたどり着けないのである。
私は、そうした悪質な連中のメシの種を取り上げるだろう。ただし、暇ができたときに限るが。

さて、その英語塾は、私の警告を半年にわたって無視し続け、余りにも悪質、かつ反社会的な行為であるため、ある大学教授の指示に従って東京地方検察庁検事正宛に告発状を提出する寸前まできていた。

私のケースでは証拠保全も十分すぎるので、ほぼ確実に受理されただろうから、その英語塾は社会的だけでなく、刑事の面でも制裁を受けただろう。
それだけでなく、企業としての存続さえも危うくさえなったかもしれない。

突然の私の沈黙・・・その雰囲気を察したのか、相手も慌てて公式サイト、SNSなどからすべてを削除した。証拠隠滅に慌てたようだ。

私が法的手段に訴えるケースは、私個人に対する「おいた」であれば無視する。私に対する被害に限定されるのであれば、見て見ぬふりをしてやろう、ということである。

しかし、このケースは、私のコンテンツの都合のいい部分だけを半分程度を切り取って、それを会員集めのためのプロモーションに1年間も利用し続けてきたのである。
それは、高い授業料を払って英会話を学びたいとする若者たちを、この英語塾は騙したことになる。
つまり、れっきとした詐欺行為なのである。

私が、それを知らなかった被害者であるとはいえ、管理者として看過すれば、法的な責任はないにしても、道義的な責任が私に発生するのである。

何より、私が、そうした組織的な犯罪者を見過ごしてしまえば、私が詐欺に加担したことになってしまうのである。

ここが、日本人、特に、ネットの、似非インテリゲンチャには理解できないのである。

彼らは、「なにも、そこまで著作権に厳しくしなくても」と言う。
破滅的な白痴にもかかわらず、そうした愚鈍な犯罪ブロガーがもてはやされていることを考えると、いずれネットは規制されるだろう。

実は、言論の自由に都合よくすり替えている人間たち自身が、自分の首を絞めているのである。

それを私は阻止しようとしているのだが、日本人には、法律の概念が理解できないのである。

つまり、そんな不潔で怠惰な読者でも、日本人であるからには、面倒でも、やはり守らなければならない。
だから、私は、これからも喜んで法的手段に訴えて、刑務所に送り込むと言っているのである。
今年は忙しい。バシバシ表に引きずり出すことにしょう。

DeNAを筆頭として、次々とまとめサイトが自主的に閉鎖されていったが、こうしたケースが今後、ますます増えるだろう。

まとめサイトでは、医師法や薬事法に違反しているケースが多々見受けられた。
「ガン予防の健康食品」、「体内から放射能を除去する方法」・・・もう卒倒しそうだ。

そんなものなど「存在しない」。

病気で悩んでいる人、放射能に恐怖している人が、そんなデマを信じて有用な医療行為を受ける機会を逃してしまうことにより、重大な結果を引き起こすかもしれないのに、なんの痛痒も感じることなく、「どうせ分からないんだから平気、平気、儲けるためにやっちゃえ!」ということなのである。

これからも、そうした記事が出てくるとすれば、すべて詐欺師が金儲けのために書いたものであり、それを鵜呑みにする読者は、もう救いようがない馬鹿であるということだ。

そうしたキュレーションサイトの多くは、実は主婦がやっている。こうした連中が、小遣い稼ぎのために平気で嘘を書くのである。

何が「子供を守るために」だ。子供を利用するな、ということだ。

「子供を守る」などは、人であれば当然。遺伝子がそうさせるのである。
人として当たり前のことを書くこと自体、それが自己欺瞞から出てきたものであると気が付かない読者の方が狂っているのである。

私が以前から警告してきたように、まとめサイトの閉鎖は時間の問題だったのだ。
そして、「案の定やってきた」・・・何の感慨もない。

こうやって、情報の統制はじわりじわり真綿で私たちの首を絞め上げていくのである。

なんと、それを許しているのは、言論の自由を都合のいいように解釈して、日々、デマを垂れ流している悪徳ブロガー、ツィッタラーたちである。
悲しいかな、それを一瞬で見抜くことができるほど優秀なネットユーザーはそう多くない。

人々は、この先にあることを知らないし、知ろうともしない。明日から、また同じことを繰り返すのである。その姿は、まるで幽鬼そのものである。

「私にも分かるように、もっと易しく書いてください」という要望が、相変わらず、おじょーちゃんたちから来る。
易しく書けば書いたで、「もっと記事を短くしてください」と言ってくる。

で、記事を短くすれば、メールで「ここは、どういう意味ですか?」と質問が来る。いちいち面倒な人々だ。
日本のおバカな若い女性たちには、何をやってもお手上げだ。

私は女性に甘くない。逆である。
こうした人たちに、まだ手取り足取り初歩的な解説をしなければならないのであれば、物凄いスピードで変化している新しい世界に対しての準備がおろそかになってしまう。

私の指は、あいにく10本しかない。そして、できの良くないノーミソも一個しか付いていない。
しかし、多少は先を見通すことができる。

私は、ムードで誤魔化すような如何わしい博愛主義者などでなく、危険を回避するためなら、ときに方便さえ使うリアリストだ。
どちらが公益に叶っているかを天秤にかけるとき、自分で自分を助けようとしない怠惰な人たちは、もう置いていくしかない。

大きな変化はそこまで迫っている。

しかし、人々には見えないのだ。
それは逆に幸せなことかも知れない。生涯奴隷にとっては。





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